２０１５年 ４月１１～２０日

２０日 ●京都市は、２０１２年度の市民経済計算の推計結果を発表した。市内総生産は、物価変動の影響を除く実質で６兆５２３９億円、経済成長率は前年度比１・９％増となり、３年連続のプラスだった。ただ、成長率は前年度（３・０％増）より鈍った。家計の消費支出が落ち込んでおり、公共事業や企業の設備投資が全体を下支えしている現状が浮き彫りになった。〈京都〉 ●「毎日」の世論調査で、沖縄県名護市辺野古に新基地建設を推し進めようとする政府の姿勢に対し、「反対」が５３％と過半数にのぼり、「賛成」の３４％を上回った。 ●沖縄県浦添市の松本市長は、市役所で記者会見し、公約を転換し那覇市にある米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移設受け入れを表明した。 ●政府は４月の月例経済報告で、景気判断を据え置いた。 ●総務省は有識者会議で、携帯電話の解約ルールの本格的な見直しを議論する会議を新設することを提案し、了承された。〈写真・沢筋のキセキレイ〉 １９日 ●丹後王国『食のみやこ』」のオープニング式典が、京都府京丹後市弥栄町の同施設で行われた。 ●沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回・米軍普天間基地の閉鎖・撤去・「県内移設断念」を求める「建白書」の実現に向け、うるま市・「島ぐるみ会議」の結成大会が開催された。 ●一斉地方選挙の後半戦がスタート。京田辺市と木津川市の両市議選は無投票となった。 １８日 ●下鴨神社のマンション計画と世界遺産のあり方について考える市民学習会が開かれ、奈良女子大の上野邦一名誉教授らが講演。市民団体「京都・まちづくり市民会議」の呼びかけで開催した。「世界遺産・下鴨神社と糺の森問題を考える市民の会」を結成した。 ●厚生労働省研究班の生活実態調査で、６５歳未満で発症した若年性認知症の人に対する就労経験がある約１４００人のうち約８割が勤務先を自ら退職したり、解雇されたりしたと回答したことが、分かった。 ●「アースデイ東京２０１５」が、東京・代々木公園で開かれた。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が日本に対しコメの輸入を２１万５千トン増やすよう要求していることが、分かった。 １７日 ●沖縄県の翁長雄志知事は午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、新基地ノーの「圧倒的民意」を伝達した。 ●大阪市議会の自民、共産、公明両党など４会派は、「大阪都構想」の住民説明会に関し、賛成に誘導する内容となっており、橋下徹市長の発言は中立性を欠くとして市に改善を申し入れた。 ●関西電力は、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、異議と執行停止を申し立てた。 ●政府は、「戦争立法」の具体化を進めている自民・公明両党の協議会で、集団的自衛権の行使ができる事態として規定する「存立危機事態」の場合、地方自治体や国民の協力・動員ができるとする方向を示した。 ●総務省が発表した２０１４年１０月１日時点の人口推計では、外国人を含む総人口は前年に比べ２１万５千人減の１億２７０８万人となった。 ●「文官統制」を全廃する防衛省設置法改正案が衆院本会議で審議入りした。 ●全労連などは、全ての労働者の賃上げを求め中央行動を行った。 ●首都圏反原発連合は、首相官邸前抗議行動を行った。１３００人（主催者発表）が参加した。 １６日 ●福知山市は、１万円で１万２千円分の買い物ができる「ふくちやま復興プレミアム商品券」の販売を始めた。 ●「原発ゼロをめざす京都ネット」は、福井地裁が関電高浜原発３,４号機の再稼働差止め仮処分を決定したことを受け、京都府の山田知事に再稼働反対の表明を求める申し入れ書を提出した。 ●「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。 ●コンビニ大手ファミリーマート）が、加盟店主らでつくる労働組合との団体交渉を拒否していた問題で、東京都労働委員会は、不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるよう命じた。命令は、加盟店主を実態をみて労働組合法上の労働者にあたると判断。 ●経団連が発表した２０１５年春闘の第１回賃金回答集計では、大手企業の賃上げ回答額（加重平均）は前年を８０５円上回る８５０２円で、アップ率は２・５９％と、２年連続で２％を超えた。 ●那覇市議会は臨時議会を開き、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する政府の姿勢と翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を林芳正農林水産相が「裁決があるまで停止する」と決定したことに抗議し、新基地建設断念を求める意見書を賛成多数（賛成３３、反対４）で可決した １５日 ●京都労働局と京都府、高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部は、府内で実施する２０１５年度の職員訓練の定員を５４６人減の７７２０人とすると発表した。 ●１９日にリニューアルオープンする京都府農業公園「丹後あじわいの郷」の内覧会があった。 ●人口減少により、京都府亀岡市の個人市民税収入が現在の３７億円から２０３０年には４億４千万円と約３０億円も減ることが、京都学園大の坂本信雄名誉教授の試算で分かった。〈京都〉 ●関西電力の森詳介会長は、福井地裁が高浜原発３、４号機の再稼働を認めない仮処分を決定したことについて、想定していた１１月の再稼働が難しくなったとの認識を示した。〈京都〉 ●ファストフード労働者の時給アップや最低賃金の大幅引き上げを求め、世界中の労働者・労働組合や市民団体が声をあげる「ファストフード世界同時アクション」が行われた。〈セイヨウカラシナにとまったスズメ〉 １４日 ●京都府人事委員会は、来年４月採用予定の上級職員の採用試験に、自己アピールの筆記や個別面接を行う試験区分を設けることを発表した。 ●関西電力高浜原発３、４号機に対して福井地裁は、再稼働を差し止める仮処分決定を下した。 ●全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は、参院議員会館で、労働者派遣法改悪法案の撤回を求める集会を開いた。 ●政府は、民間企業などで働く６５歳以上の人も雇用保険に加入し、失業手当を受給できるよう制度を見直す方向で検討に入った。 ●政府は、自民、公明両党の協議会で、集団的自衛権行使容認の法制化を中心とした「戦争立法」の全体像を正式に提示した。 ●医療保険制度改悪法案が衆院本会議で審議入りした。 １３日 ●政府は、新たな安全保障法制をめぐり、国際紛争に対処する他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を恒久化むする法の名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。 １２日 ●一斉地方選挙前半戦の投開票日。１０道県知事選の確定投票率は４７・１４％で、統一選として過去最低だった２００３年の５２・６３％を下回り、初の５０％割れとなった。府議会は、自民党が２８議席、共産党が３増の１４議席となった。 ●関西電力が、東燃ゼネラル石油と共同で千葉県県市原市内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を新設する計画が分かった。 １１日 ●京都府選管は、１０日までの期日前投票者数を発表。前回より２８％増の１３万１００３人だった。 ●半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で群馬県の高崎事業所まで片道２時間４０分もの通勤を強いられていた女性が、１３日から元の勤務先の武蔵事業所に戻れることがわかった。
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