２０１５年 ４月 １～１０日

１０日 ●Ｘバンドレーダーが配備されている米軍経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）の周辺で８０ヘルツ帯の低周波が環境省の参照値（４１デシベル、屋内）を超えていた問題で、米軍が発生源とみている発電機のうち、防音マフラーを３月に設置した３台についても、参照値を０～９デシベル上回る数値が屋外で計測されていたことが、防衛省の調査で分かった。〈京都〉 ●総務省は、政党助成法に基づき、２０１５年分の政党助成金（総額３２０億円）の各党配分額を決定。今回の配分額では、自民、公明、民主、維新の４党だけで総額の９割以上を山分けすることに。自民党は、過去最高の１７０億４９０８万円となる。 ●２０１３年１０月からの年金削減は違憲だとして、徳島県の年金受給者１６人が、国を相手に年金減額処分の取り消しを求めて徳島地裁に提訴した。 ●首都圏反原発連合は、毎週金曜日の首相官邸前抗議行動をおこない、冷たい雨のなか、６００人（主催者発表）の参加。〈写真・セイヨウカラシナと電車〉 ９日 ●国土交通省は、2015年度予算の地方自治体負担分を含めた個所付けを決め、京都府に1086億円を配分すると発表した。京都府は、山陰近畿自動初動、由良川や弘法川、法川、古川の改修整備などに充てる。 ●滋賀県は、彦根市八坂町の県水産試験場横で定点観測している琵琶湖の湖面温度「湖岸水温」が、自動測定機器の不具合で公表数値に誤りがあったと発表した。２０１２年４月から誤測定が続いていたとみられ、県は今年１月までの約３年分を「欠測」として公表数値を削除した。１２年４月上旬から水温が実際より高めに測定されていたことが分かったという。〈京都〉 ●日銀京都支店は発表した４月の管内金融経済概況で、京都、滋賀の景気を「回復基調にある」とし、総括判断を２０１３年１２月以来１６カ月ぶりに引き上げた。 ●大阪府教育委員会が、文部科学省が２１日に実施する全国学力調査の結果を中学３年生の内申点（評定基準）に反映させる方針をまとめた。 ●沖縄防衛局の「環境監視等委員会」の会合が開かれ、米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事をめぐり、防衛局が大型コンクリート製ブロックを設置した手法に「社会的影響が大きかった」などと批判や疑問が相次いだ。 ●一般会計総額が過去最大の９６兆３４２０億円に上る２０１５年度予算は、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。 ８日 ●大阪府教育委員会が、府内の公立中が３年生に内申点を付ける際の基準として、全国学力テストの学校別結果を活用する方針を固めた。 ●内閣府が発表した３月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比２・１ポイント上昇の５２・２となった。 ●日銀は、金融政策決定会合を開き、現在の大規模な金融緩和の継続を賛成多数で決めた。 ●中谷元・防衛相は、防衛省で米国のカーター国防長官と初めて会談し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が普天間基地の継続使用を避ける「唯一の解決策」だとして、引き続き推進する方針を確認した。 ●消費者庁は、市販薬による副作用が疑われる症例が２００９年４月～昨年３月の５年間で１２２５件あり、うち１５件が死亡に至ったと明らかにした。うち８件は風邪薬の副作用。 ７日 ●帝国データバンク京都支店の集計（法的整理のみ）で、倒産件数は前月比１０件増の２４件、負債額は同５・４倍の４１億９２００万円だった。３カ月ぶりの２０件台で、負債額１０億円超の大型が２件発生した。建設業が同３倍の６件と最多発業種に。東京商工リサーチ京都支店の調査では、倒産件数が同１２件増の２８件、負債額が同５・５倍の４７億３７００万円だった。負債額１億円以上が１０件に上り、２０１４年度で最多となった。 ●沖縄タイムスは、３～５日に実施した緊急世論調査の結果を報道。安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の８３・０％に上りました。「支持しない」の１３・４％を大幅に上回った。 ●経済産業省は、今夏の電力需給対策で、沖縄電力を除く９電力管内の家庭や企業への節電協力に、数値目標を設定しない方針を決めた。 ６日 ●内閣府が発表した２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２・８ポイント下落の１１０・５で、３カ月ぶりに悪化した。 ●日弁連が米の「ホワイトカラーエグゼンプション」を調査、収入要件の額が低いため、残業が増え、健康を壊す労働者が増えている実態を把握。小浜大統領が制度の見直しを指示していることなどが報告された。 ●厚生労働省は、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。 ●経団連の榊原定征会長は記者会見で、高収入の専門職で働く人を残業代の支払いなど時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」〈残業代ゼロ制度〉について「制度が適用される範囲を広げていっていただきたい」と述べ、将来的に年収の要件緩和や対象職種の拡大が必要になるとの見解を示した。 ●経団連は、２０３０年の電源構成比率に関して、太陽光などの再生可能エネルギーは総発電電力量の１５％程度、原発は２５％超、火力は６０％程度にすることが妥当との提言を発表した。 ●名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に県選出の国会議員、県議、市町村議８４人が並び、新基地建設反対を訴えた。 ●文部科学省は、来春から使用する中学校教科書に、領土に関する教育を強化させた学習指導要領解説書に沿い、社会科の全教科書に竹島と尖閣諸島が登場、多くが「固有の領土」と記述した。 ５日 ●小学生が自然豊かな地で１年間集団生活する京都府南丹市美山町の山村留学入所式が、市美山山村留学センター「四季の里」であった。〈京都〉 ●共同通信社が大阪市の有権者を対象に４、５両日実施した電話世論調査で、「大阪都構想」への反対は４７・５％で、賛成３６・７％を１０・８ポイント上回った。 ●沖縄県の翁長雄志知事と菅義偉官房長官は、同県名護市辺野古の新基地建設をめぐって那覇市内のホテルで会談。昨年１１月の県知事選以来、両者の会談は初めて。翁長知事は、基地押しつけは「政治の堕落だ」と厳しく批判した。〈写真・疏水の桜〉 ４日 ●政府は、米海兵隊キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の一部である西普天間住宅地区（沖縄県宜野湾市）の返還式典を同地区内で行った。 ３日 ●洛陽工業高と伏見工業高が統合して来春に開校する新工業高の校名について、京都市教育委員会の検討委員会は「京都工学院高」と決め、市教委に要望書を提出した。 ●滋賀県高島市役所本庁舎の位置をめぐり、新旭庁舎を増改築するか、今津町で新築するかを問う住民投票が、告示された。１２日に投開票される。 ●安倍内閣は、「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出した。 ●厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査で、２０１４年の冬季賞与（１人平均）は前年比１・９％増の３７万５４３１円で、０８年の冬以来６年ぶりに増加した。 ●首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額と生活費が過去最低を更新し、入学費用の借入金が過去最大になったことが、東京私大教連が公表した「２０１４年度　私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになった。 ●厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表した。 ●厚生労働省が発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比２・０％減となった。下落は２２カ月連続。 ●政府は、自営業者らが対象の「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員を含め年金加入者なら誰でも入れるようにすることを柱とした私的年金制度についての関連法改正案を閣議決定した。 ●介護保険の要支援者サービス（訪問介護、通所介護）をなくし、市町村の「総合事業」への移行が４月から始まった。４月からの移行は全国で１割に満たないことが分かった。 ●原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調査したところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどまっていることがわかった。 ●首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけているこの首相官邸前行動に、１２００人（主催者発表）が参加。 ●原子力規制委員会は四国電力が再稼働を目指す伊方原発３号機の審査会合を開き、課題の確認を全て終了した。 ●４１道府県議選と１７政令市議選が、告示された。全国の無投票選挙区が３２１選挙区で、当選者は計５０１人。無投票当選の比率は２０１１年の前回（１７・６％）から大幅に増え、過去最高の２１・９％に上った。 ●「九条の会」呼び掛け人の一人で、１月に８５歳で亡くなった東大名誉教授の憲法研究者奥平康弘さんをしのぶ会が、東京都調布市のホールで開かれた。 ２日 ●京都府選挙管理委員会は、府内の選挙人名簿登録者数を発表した。同日現在の府内の有権者数は２０８万７３６９人（男性９８万７９３８人、女性１０９万９４３１人）で、２０１１年の前回選より１万３４２４人（０・６４％）減少した。 ●原子力規制委員会は、関西電力の高浜原発１、２号機、美浜原発３号機が、新規制基準に適合しているかどうか確認する第１回の審査会合を開いた。 ●自衛隊が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、安定した自衛官確保のため、学校教育への「働きかけ」や、学校との「連携強化」のなかで「愛国心」「規律心」など具体的な教育内容にまで踏み込む方策を議論していたことが分かった。 ●南極大陸の半島部分で、南極としては過去最高の可能性がある気温１７・５度が観測されていたことが分かった。 １日 ●「京都府農業農村創生センター」が、府庁にい別館に開設された。 ●京都府立丹後郷土資料館が、５カ月かけた大幅な展示替えを済ませ、再オープンした。 ●第三セクター北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の運行部門を、民間企業のウィラートレインズが担い、名称を新たに「京都丹後鉄道」（略称・丹鉄）に替えた。京都府福知山市で記念式典があり、関係者が祝った。〈京都〉 ●米軍経ケ岬通信所の設置に伴い新設された京丹後署の「丹後町警備派出所」の開所式。 ●日銀京都支店が発表した３月の管内企業短期経済観測調査（短観）結果で、京滋企業の業況判断指数（ＤＩ）は全産業で前期（昨年１２月）比３ポイント低下のプラス５となった。 ●沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏ら国内の有識者２２人は、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表した。 ●名護市辺野古への米軍新基地建設に反対して続けられている辺野古の海岸のテント村での座り込みが、２００４年４月の開始から４０００日となった。 ●原子力規制委員会は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する政府の基本方針の改定案について「異存はない」とする経済産業相への回答をまとめた。 ●日本共産党国会議員団は、企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出した。 ●ロシア軍が3月中旬に実施した大演習の際、仮想敵国が千島列島で戦闘が起きた場合、核兵器の先制使用の可能性を想定していたことが分かった。
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