２０１５年 ３月２１～３１日

３１日 ●タクシーの京聯（きょうれん）自動車は、京都地裁に民事再生法の適用を申請し、財産の保全処分を受けた。負債総額は１０億２２００万円。事業は継続する。 ●中谷防衛相は記者会見で、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた海底ボーリング調査を６月まで延長する方針を明らかにした。 ●総務省は、中央省庁の事業や政策をチェックする２０１５年度の行政評価の対象として、地域活性化や土砂災害対策など１１テーマを決めた。 ●同性カップルを公的パートナーと証明する東京都渋谷区の条例が、本会議で可決された。〈写真・桂川土手の桜〉 ３０日 ●宮津市議会は、議員提案の「ふるさと宮津を守り育てる条例」案を、全会一致で可決した。核燃料物質の貯蔵施設や原子炉を事業者が市内に立地しようとする場合、審議会の意見に基づく市長の許可を必要と定め、事実上、立地拒否の姿勢を明確にした。〈京都〉 ●宮津市議会は、議員提案で、議員報酬の１０％引き下げを可決。新年度当初予算案、副市長に上田清和氏（５９）を新任する人事案など市長提案の計４３議案も可決し閉会した。 ●原発事故で福島から京都に避難している男性が賠償金の仮払いを申し立てた仮処分決定で、京都地裁が仮払いを延長するよう命じたことが分かった。 ●橋下徹大阪市長による市職員への「思想調査アンケート」で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に１９００万円余りの賠償を求めた裁判の判決が、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は、アンケートの一部を違憲と断定し、大阪市に約３５万円の賠償を命じた。 ●米軍普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設で、林芳正農林水産相は、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した工事停止指示（２３日）の効力を「裁決があるまで停止する」との決定書を県、防衛局に手交した。 ●林芳正農相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示の効力を一時的に停止すると発表した。 ●厚生労働省は、大学生や専門学校生などの学生を対象に、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施すると発表した。期間は、アルバイトを始める学生が多い４月から夏休みに入る７月３１日まで。 ●マタハラ（マタニティーハラスメント）撲滅のために活動する「マタハラＮｅｔ」の小酒部（おさかべ）さやか代表は、厚生労働省内で記者会見し、「２０１５年マタハラ白書」（抜粋版）を発表した。 ●厚生労働省は、マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。 ●全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表幹事・新里宏二弁護士）は記者会見でカジノ解禁推進法案再提出に反対する声明を発表した。 ●原子力規制委員会は、九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働に向けた最終手続きとなる使用前検査を現地で始めた。 ２９日 ●京都府は、４月１日付発令の人事異動と機構改革を発表した。 ●京都縦貫自動車道の全線貫通祝賀式が、京都府京丹波町大簾（おおみす）の瑞穂トンネル内で開かれた。 ●共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。 ●福島第１原発事故で、市町村が実施した除染費用として国が東電に請求した７６１億円のうち、東電が約２％しか支払いに応じていないことが分かった。 ●「チェルノブイリ・フクシマ京都のつどい」が開催され、福島原発告訴団団長が福島県内の現状を話した。実行委員会が主催。 ●５政令市長選が、告示された。 ２８日 ●京都市バスの停留所「九条車庫前」に、コンビニエンスストア「洛マート　九条ショップ」を併設するバス待合スペース「バスの駅」がオープンした。コンビニの営業時間は午前７時～午後９時。外国人観光客にテレビ電話を使い、英語、フランス語、中国語、韓国語で道案内などに応じるサービスも提供する。 ●「大阪都」構想は必要ないと同市中之島公園で、市民の集会が開かれ約１０００人が御堂筋でのパレード。 ２７日 ●京都府は地域創生推進会議で、府内の将来人口推計の２案を示した。２０４０年に２４１万人に減少、８０年には２１４万人に減ると算出した。 ●京都市は南区の東九条地域一帯でのまちづくりを進めるため、４月の組織改編で「京都駅東南部エリア活性化推進プロジェクトチーム」を立ち上げる方針を決めた。〈京都〉 ●京都市は、倒壊の恐れがあり所有者に連絡がつかない上京区の空き家を、建築基準法に基づき行政代執行で解体すると公告した。４月２７日までに所有者が解体しない場合は、市が解体する方針で、行政代執行による空き家の解体は市内では初めてとなる。〈京都〉 ●市役所本庁舎の位置をめぐり、滋賀県高島市議会は３月定例会最終本会議で、新旭庁舎を増改築するか、合併協定通り今津町で新築するかを問う住民投票条例案を賛成多数で可決した。 ●厚労省は、「ブラック企業」に対し、行政指導した段階で企業名を公表することの検討に入った。 ●総務省が発表した２月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は２６万５６３２円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比２・９％減となった。 ●総務省が発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２・０％上昇の１０２・５となり、２１カ月連続で上昇した。 ●２０１５年度当初予算の成立が４月にずれ込むことに伴い政府が編成する暫定予算案が提案された。 ●安倍政権が「戦争立法」整備に向けた動きを加速させていることに反対して、弁護士や学者らのべ７千人が参加する法律家６団体が、法整備作業の即時中止を求める共同声明を発表した。 ●防衛省が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるため、市町村への働きかけを強める方針を徹底していたことが分かった。 ●安倍晋三首相は参院予算委員会で、「ブラック企業」の社名公表について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明した。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、名護市辺野古への米軍新基地建設工事中止指示（２３日）に対して沖縄防衛局が林芳正農水相に申し立てた執行停止申し立て（２４日）について、「不適法であって却下されるべき」だとする意見書を農水相に提出した。 ●首都圏反原発連合（反原連）の「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は、３年を迎え、今回で１４２回目の行動には１２００人(主催者発表)が参加した。 ●２０１４年に倒産、休廃業した介護サービス事業者は全国で１７５件と過去１０年で最多だったことが信用調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。 ２６日 ●京都府は、「府スポーツ観光連盟フラットフォーム」の設立会議を開催した。 ●京都市は「地方創生」で、文化庁・観光庁の移転誘致など盛り込んだ総合戦略中間案を発表した。 ●下鴨神社が、世界遺産指定区域にあたる境内に大型倉庫の建設を計画していることが分かった。 ●名護市辺野古に隣接する二見以北１０区でつくる「大浦湾に新基地はつくらせない・二見以北住民の会」と汀間（ていま）区は、国連に対し、「軍事基地は絶対つくらせてはいけないし、つくらせません」との訴えを起こした。 ●ふくしま復興共同センターは、１３万６７０２人の「原発即時ゼロ、子ども・いのち・くらしを守る」署名を国会に提出。累計で４３万人分に。政府交渉や東京電力本店前の抗議集会、国会請願デモと終日、「怒りの総行動」にとりくんだ。 ●全国の警察が昨年１年間に虐待が疑われるとして、児童相談所に通告した１８歳未満の子どもは２万８９２３人（前年比３３・９％増）で、統計を取り始めた２００４年以降、最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。 ●１０道県知事選挙が告示された。 ２５日 ●京都府の山田啓二知事は、原発再稼働について、国に対して、関西電力高浜原発から５キロ圏の舞鶴市と府が同意の範囲に含まれるかを問う申し入れ書を提出したことを明らかにした。〈京都〉 ●国土交通省福知山河川国道事務所は、地盤沈下の発生で築堤を中断している舞鶴市大川地区の工事を４月から再開すると発表した。 ●福岡県みやま市は、電力小売りに参入するため、民間企業と共同出資の新会社「みやまスマートエネルギー」を設立したと発表した。 ●新婦人の会京都本部は、４月から導入される子ども・子育て支援新制度での待機児童対策を京都市に申し入れた。 ●１０道府県知事選挙が告示された。〈写真・桂川の桜〉 ●政府の規制改革会議は「解雇の金銭解決」制度の導入を求める意見書を出した。 ●原子力規制委員会の専門家チームは、日本原子力発電敦賀原発２号機の直下を通る断層は、「将来動く可能性がある」とする評価書を規制委に報告した。また、別の調査チームは青森県の東北電力東通原発１号機の敷地内の２本の断層について、「将来動く可能性がある」とする評価書を報告した。 ●ＮＨＫの２０１５年度予算案は、衆院総務委員会で採決され、自民党、公明党が賛成して承認された。民主党、共産党、維新の党、社民党が反対。全会一致が崩れた。 ●沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた全ての工事を停止するよう指示したにもかかわらず、沖縄防衛局は辺野古の海上で海底ボーリング（掘削）調査を続行。 ●沖縄県は、防衛局が投入した大型コンクリート製ブロックによるサンゴ礁損傷が、海底を掘削する岩礁破砕に当たるとの見解を示した。県議会米軍基地関係特別委員会の質疑で、県の増村光広農漁村基盤統括監が答弁。 ●国内外の環境ＮＧＯ（非政府組織）３１団体が沖縄の辺野古・大浦湾の新基地建設中止を求める緊急共同声明を発表し、国会内で記者会見した。 ●名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」の県議らは、国会議員や県議、県内の全市町村議員による新基地建設反対の議員団を発足。 ●国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが開門するまで国に支払わせている制裁金について、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は、倍額とする決定をした。 ●青森県大間町で建設中の大間原発について、北海道函館市の町会連合会（１８３単位町会）は、建設凍結を求める署名１４万６１８４人分と要望書を経済産業省に提出した。 ●国土交通省は、昨年１２月から今年１月の日本海側を中心とした大雪に関わって、自治体が負担した道路除雪費の支援を行うと発表した。 ●“遺書”の強要が、陸上自衛隊で実施されていることが、自衛隊関係者への取材でわかった。〈しんぶん赤旗〉　 ●安倍晋三首相が自衛隊を「我が軍」と発言。 ●カジノの合法化を目指す超党派議員連盟は、幹部会を国会内で開き、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案を３０日にも国会へ再提出することで合意。自民党、維新の会などが共同提出する方向。 ●福岡高裁は、昨年の衆議院選挙を違憲と判断した。 ２４日 ●Ｘバンド米軍基地、経ケ岬通信所に所属する３０代の軍属男性が、スピード違反をしたとして、道交法違反の疑いで京都府警に書類送検され、日米地位協定を理由に不起訴処分になっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。〈京都〉 ●日本生態学会は、京都府亀岡市で計画するスタジアムについて、国の天然記念物アユモドキなど希少生物を絶滅に追い込む可能性が高いとして、建設計画の再考を求める要望書を市に退出した。 ●一斉地方選挙を控え、京都の政党討論会が京都大学で開催された。京都青年会議所が主催。 ●中央労働委員会は、大阪市職員の労働組合が市役所内の組合事務所撤去要求に対し団体交渉を申し入れたことに、市当局が「拒否」したのは不当労働行為にあたると認定した。 ●政府は、緊急経済対策として２０１４年度補正予算に盛り込んだ総額４２００億円の自治体向け新交付金のうち、３８２７億円の配分を決定した。 ●復興庁は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、地域振興や風評被害対策に充てる交付金１千億円の福島県への配分を決定したと発表した。 ●政府は閣議で、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府の業務を見直し、スリム化を図る関連法案を閣議決定した。 ●ＮＨＫは、籾井勝人会長の発言などをめぐり２月１日から３月２０日までに視聴者から約８１００件の意見が寄せられ、うち７割程度が否定的意見だったことを明らかにした。 ２３日 ●沖縄県の翁長雄志知事は、名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為を全て停止すること」を沖縄防衛局に文書で指示した。 ●野生鳥獣による京都府内の農作物被害額が、２０１４年に３億７９００万円となり、府が掲げる０９年比で半減させる目標をほぼ達成したとの報告が、京都市内で開かれた対策推進本部会議でされた。 ●民間団体が自治体を対象に、市民との「協働」を促す仕組みについて京都府と京都市の点数が、都道府県と政令市の平均を下回った。 ●大山崎町議会は、３月定例会最終本会議を開き、町議から提出された新年度一般会計当初予算案の修正案を、共産党などの賛成で可決した。当初予算案の否決は昨年に続き２年連続。修正案は、都市計画税導入に係るシステム改修費と保育所民営化の調査研究費を削除した内容。〈京都〉 ●弁護士グループが近畿６府県の全選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（志田博文裁判長）は、「違憲状態」と判断し、無効請求を棄却した。 ●関西電力は、定期点検の法定期限を４月に迎える火力発電所５基（出力計３１８万８千キロワット）の点検実施を延期すると発表した。 ●東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉・汚染水対策に２０１１年度以降、国が投じた費用が計１８９２億円に上ることが、会計検査院の集計で明らかになった。 ●日本弁護士連合会（日弁連）は、「残業代ゼロ制度」であるホワイトカラー・エグゼンプションを導入する一方で、最低賃金を引き上げているアメリカの現状を学ぼうと、衆院第２議員会館で集会を開いた。 ●イオンは、２０１５年２月期の連結純利益の予想を従来に比べて１３０億円少ない３５０億円に下方修正した。 ●長崎・佐世保にオスプレイが飛来。 ２２日 ●「大阪市分割解体を考える市民の会」が、市民集会を開催。 ●「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」が行われ、１万４０００人（主催者発表）が参加。「安倍政権を追い詰め、暴走政治をストップさせましょう」とのアピールを採択し、請願デモや国会包囲行動を終日展開した。 ２１日 ●京丹後市の米軍レーダー基地に勤務する軍属の宿舎を網野町に建設する計画がこのほど、明らかになった。自治体の意向を踏まえる必要があるが、なし崩し的に進められている。４,５月着工が計画されている。 ●京都府とヤマト運輸はこのほど、「地域活性化包括連携協定」を結んだ。 ●東日本大震災の津波で大きな被害を受けたＪＲ石巻線は、最後の不通区間だった宮城県女川町の浦宿―女川の約２・３キロが復旧、４年ぶりに全線で運転を再開した。 ●内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として、「景気」を挙げた人が昨年１月の前回調査に比べて１１・３ポイント増の３０・３％に上った。 ●「止めよう辺野古新基地建設！　実行委員会」は、名護市瀬嵩の浜で県民集会を開き、県内外から約３９００人（主催者発表）が参加した。 ●中国電力が山口県上関（かみのせき）町に建設を計画する原発に反対の意思を示そうと、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が同県山口市で開かれ、県内外から４０００人が参加。 ●全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会、依存症問題対策全国会議の市民２団体が、大阪市住之江区の大阪南港ＡＴＣセンターで全国集会を開いた。 ●発足１０周年を迎えた九条科学者の会は、東京都内で「安倍改憲の本格化と科学者の役割」をテーマに記念の集いを開き、科学者や市民ら約１２０人が参加した。九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授と、日本学術会議元会長の広渡清吾専修大学教授が講演。
－府政日誌のインデックスへ－