２０１５年 ３月 １～１０日

１０日 ●京都府議会は、関電高浜原発の再稼働に反対する請願を不採択とした。共産党は賛成。 ●京福電気鉄道は、４月１日から嵐山線（嵐山本線、北野線）の運賃を１０円増の均一２１０円に値上げすると発表した。 ●「大阪都構想」や橋下徹市長の政治手法に反対する首長や議員などが賛同して発足した団体「民意の声」が、市内で決起集会を開いた。 ●国連の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が４月末にニューヨークで開かれるのを前に原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、国連に提出する「核兵器全面禁止のアピール」署名の「送り出し集会」を東京都内で開いた。核兵器禁止署名４２６万人の署名が集約された。 ●１９４５年に東京大空襲で１０万人以上が犠牲になってから７０年。東京都台東区の隅田公園の追悼碑前で、追悼集会が開かれた。 ●７５歳以上のドライバーを対象に認知症検査を強化する道交法改正案が、閣議決定された。(写真・御苑の梅) ９日 ●久御山町は、まちづくりや産業振興などの分野で京都府立大（京都市左京区）と連携協力する包括協定を締結した。町が大学と協定を結ぶのは初めて。山城地域ではこの１０年間で自治体が大学・短大や大学運営の学校法人と次々に協定を交わしており、全１２市町村で連携協定が整った。(京都) ●舞鶴市は、市全域が入る原発約３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）での安定ヨウ素剤の配布について、事故後の配布は現状では困難だとして、具体的な配布方法を明示するよう国に要望したことを明らかにした。(京都) ●衆院予算委員会は、２０１５年度予算案に関する中央公聴会を行い、労働法制改悪への批判や貧困と格差を是正する予算への転換を求める意見が公述人から相次いだ。 ●全労連や新日本婦人の会など１０団体でつくる憲法共同センターは、「戦争する国づくり」反対、憲法９条を暮らしに生かすことを求める「９の日大行動」を全国で取り組んだ。 ●内閣府が発表した２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率１・５％増と、２月公表の速報値を下回った。 ８日 ●「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や、さらにエスカレートした「ヘイトクライム」（憎悪犯罪）が問題となる中、被害実態調査など具体的な対策を京都府と京都市に求める組織づくりに、大学の研究者や弁護士らが取り組んでいる。調査だけでなく、対策を盛り込んだ条例の制定や、行政としてヘイトスピーチを許さない姿勢を強く打ち出すことなどを求めていく予定だ。(京都) ●脱原発を目指す市民らによる集会が、大津市の市生涯学習センターなどで開かれた。約１００団体でつくる実行委員会が主催。 ●東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の災害公営住宅で、６５歳以上の高齢者は入居者の３７％を占めることが、自治体へのアンケートで分かった。●防衛省沖縄防衛局は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、大型クレーン船を大浦湾沖合の深場へ移動させるなど海底ボーリング（掘削）調査の再開へ準備。 ●国際女性デー中央大会が東京都内で開催された。「ノーニュークスデイ　反原発☆統一行動」が日比谷野外音楽堂で開催さ理、国会包囲行動など取り組んだ。 ７日 ●関電高浜原発の再稼働に反対する集会が、市民会館で開催された。実行委員会の主催で約５００人が参加した。 ●死者２９９２人を出した北丹後地震から８８年目、「丹後震災記念展」が京都府京丹後市峰山町の峰山地域公民館で始まった。(京都) ●京都学園大の「京都太秦キャンパス」の完成を祝う式典と内覧会が、現地で開かれた。 ●憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は、東京都内で第５０回全国総会を開催。 ●内閣府が発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊や防衛問題について「非常に関心がある」と「ある程度関心がある」の回答が計７１・５％に上った。 ６日 ●京都縦貫自動車道について、国土交通省福知山河川国道事務所は、７月に全線開通するとの見通しを明らかにした。 ●日銀京都支店は、管内金融経済概況（３月）で、京都、滋賀の景気を「基調的に緩やかな回復を続けている」とし、総括判断を２０１４年１月から１５カ月連続で据え置いた。 ●東日本大震災で亡くなり、岩手、宮城、福島の被災３県で検視を終えた１万５８２０人のうち、今年２月末時点で８３人の身元が分かっていないことが、警察庁のまとめで分かった。内訳は岩手６４人、宮城１８人、福島１人。 ●政府は、昨年７月１日の「閣議決定」を具体化する自民、公明両党の安全保障法制の協議会で、他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使を、自衛隊の「主たる任務」に位置づける自衛隊法などの改定原案を初めて正式に示した。 ●安倍内閣は、防衛省内で文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位に立つ「文官統制」の撤廃や、武器専門官庁である「防衛装備庁」の新設などを盛り込んだ同省設置法改定案を閣議決定した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、１３９回目となる首相官邸前抗議行動。１０００人（主催者発表）が参加。 ●国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）は、２００５～１４年の１０年間で災害件数が多かった上位１０カ国を発表した。日本は６２件で９位だったが、被害総額は２３９０億ドル（約２９兆円）で、米国、中国に次いで３位だった。 ５日 ●米軍経ヶ岬Ｘバンド基地の周辺で８０ヘルツ帯の低周波が環境省の参照値（４１デシベル、屋内）を超えていた問題で、発電機への防音マフラー設置後も、参照値を上回る数値が屋外で計測されていることが、防衛省の調査で分かった。 ●京都府は、７月に一般参加のトライアスロン大会を南丹市八木で開催することを発表した。 ●鳥取市は、３月中旬に企画している男性の参加者を公務員に限定した婚活イベントを中止すると発表した。 ●舞鶴市議会の原子力防災・安全等調査特別委員会は、関電高浜原発３,４号機を視察した。 ●自民、民主、公明、維新など与野党６党は、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。 ●沖縄防衛局は午前、名護市辺野古の米軍新基地建設に関連して、２０トンの巨大なコンクリートブロック２個を大浦湾に投入した。 ●ＴＰＰ日米事務レベル協議が再開された。(写真・御苑の梅) ４日 ●米軍Ｘバン基地のフェンスに設置された看板が、米国の国内治安維持法に基づき基地内への立ち入りを禁じると記している問題で、菅義偉官房長官は、米軍に撤去を求める意向を示した。 ●京都市は、土木職員の確保策として理工系の大学生や高校生を対象にした工事現場の見学ツアーを始めた。 ●２０１５春闘で大幅賃上げを必ず勝ち取り、労働者派遣法大改悪案や「残業代ゼロ」制度の導入をやめさせようと全労連・国民春闘共闘委員会は、東京都内で中央行動を行った。 ●京都銀行と京都総合経済研究所が発表した景気動向調査「京都クォータリー・サーベイ」によれば、京都企業の業況判断指数(ＤＩ)はマイナス14で、前期(昨年11月)から２ポイント悪化した。(京都) ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けているのは昨年１２月時点で前月比３２９６世帯増の１６１万８１９６世帯となり、過去最多を更新したと発表した。 ●名護市辺野古の米軍新基地に設置が計画されている岸壁の長さ（２７１・８メートル）が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要とされる長さと一致していることが、米軍の公開文書から明らかになった。 ●名護市の稲嶺進市長は、市議会で施政方針をのべ、安倍政権が強行する同市辺野古への新基地建設について「県知事、国会議員、市議と心を一つにし、市民とともに断固たる決意で反対を訴えていく」と表明した。 ●農林水産省は、東日本大震災被災地の農林水産業の復旧状況を発表。宮城県など被害のあった７道県の計３１９漁港のうち、２月末時点で６５％に当たる２０８漁港が水揚げのための機能が完全に回復した、という。 ３日 ●米軍Ｘバンド基地のフェンスに設置された看板が、米国の国内治安維持法に基づき基地内への立ち入りを禁止じると記していることが分かった。 ●京都府と京都市は、京都経営者協会に正規雇用の拡大を求める要請書を提出した。 ●京都府選挙管理委員会は、府内の有権者が208万7502人であり、12月の前回調査より2230人減少したと発表した。 ●福知山市がまとめた中期財政見通しで、２０１６年度に成美大を公立化した場合、２４年度までで最大４３億円の財源不足が生じることが、分かった。(京都) ●経済産業省は、関西電力から認可申請を受けた家庭向け電気料金の再値上げに関する公聴会を大阪市内で開いた。消費者団体から、値上げへの批判が相次いだ。 ●政府は閣議で、市町村の国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込んだ医療保険制度改悪法案を決定した。 ●政府は、大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を２０２０年４月に実施する電気事業法改正案を閣議決定した。 ●ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部は、厚生労働省内で会見し、日本ＩＢＭが労働者に面接で、「退職しなければ解雇する」と迫っている録音データを公開した。 ●中谷防衛省は衆院予算委員会で、沖縄辺野古のの埋め立てを今年の夏にも着手する方針を述べた。 ●沖縄県は、名護市辺野古の新基地建設へ向けた巨大コンクリートブロックの投入について、防衛局の手続きに不備があったとの認識を示した。 ２日 ●京都府と京都市は、土木学会関西支部と災害協定を締結した。 ●京都府労働委員会は、2014年に取り扱った労働紛争の件数が22件で、前年の38件から減少したとの結果をまとめた。 ●京都市は地方版総合戦略策定に向け、市内の大学幹部と意見交換会を開いた。 ●長岡京市市議会で、中学校給食の実施を初めて表明した。保護者有志による「長岡京市のよりよい食育をめざして中学校給食を実現する会」が昨年11月に「小学校同様の安心・安全のあたたかい給食の実施を」と１万913人分の要望署名を市に提出していた。 ●下鴨神社は、式年遷宮の費用を捻出するため、境内の一部を分譲マンション用地として事業者に貸し出すことを発表した。 ●京都産業大は、法科大学院の２０１６年度入学者からの募集を停止すると発表した。 ●原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅで、３カ月ごとの保安検査を始めた。 ●政府が２０１４年度補正予算と１５年度当初予算案で、地方自治体や独立行政法人などが設置した基金に繰り入れる国費をそれぞれの前年度に比べ合計で１兆１４１１億円減らしたことが、分かった。 ●国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部は、２０１５年度の健康保険料率を現行の９・９８％から０・０４ポイント引き上げ、１０・０２％とすると発表した。 ●労働政策審議会･労働条件分科会が､東京都内で開かれ、過労死を激増させる「残業代ゼロ」制度の創設など労働基準法を改悪する法律案要綱を労働者側の反対を押し切ってとりまとめ、塩崎恭久厚生労働相に答申した。 ●厚生労働省の課長が、派遣労働者について「これまで期間が来たら使い捨てという物扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言していたことが分かった。 １日 ●自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱いている自治体首長が、７７％にも達していることが共同通信社のアンケートで分かった。 ●「３・１１さよなら原発福井県集会２０１５ｉｎふくい～メモリアルアクション原発のない新しい福井へ～｣(実行委員会主催)が福井市で開かれ､６００人が参加した。高浜原発再稼働に反対する署名が２０万人を超えたことが紹介された。 ●ビキニ環礁での水爆実験で多くの日本漁船が被災して６１年を迎えた。水爆実験で死の灰を浴び、亡くなった故久保山愛吉さん＝元第五福竜丸無線長＝への献花墓参行進が、静岡県焼津市で行われた。 ●沖縄防衛局は、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う海底掘削（ボーリング）調査の再開に向け、大浦湾に停泊している２隻の作業船上でスパット台船の組み立てに着手した。 ●東京・銀座で行われたヘイトスピーチ（差別扇動行為）・デモに対し、「差別はやめろ」と抗議する市民の行動が取り組まれた。 ２８日 ●関西文化学術研究都市で京都府が４月に開設する「けいはんなオープンイノベーションセンター」（旧私のしごと館、木津川市、精華町）の中核事業の一つとして、遺伝子組み換えによる高付加価値レタスを試験栽培する植物工場が設置されることが２月２８日までに分かった。(京都)
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