	２０１５年２月２0～２８日

２８日 ●京都市市の２６８施設で使う電力の購入先を選ぶ入札で、２０１５年度は関西電力が入札を辞退し、落札がゼロとなった。(京都) ●望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国からの補助金交付が決まっていた静岡市清水区の物流会社「鈴与」から２０１１～１２年にも計６２０万円の寄付を受けていたことが日、分かった。(写真・冬のスズメ) ２７日 ●京都府と関電は、再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜原発に関して、事故後の運転再開時に府が安全対策に意見し、関電に回答が義務付けられるなどの内容を盛り込んだ安全協定を締結。再稼働への同意権は含まれていない。 ●関西電力高浜原発の安全協定締結に対し、脱原発を訴える市民有志らが、府庁正門前で「骨抜きの原子力協定の締結には反対」と訴えた。 ●米軍経ケ岬通信所がある京都府京丹後市で、米軍の男性軍属が人身事故を起こしていたことが分かった。米軍関係者が関係する人身事故は初めて。交通事故は２０１４年５月以降、計１４件となった。 ●京都府は、２月の京都市消費者物価指数（速報値）を発表。２０１０年を１００とした総合指数（生鮮食品を除く）は１０３・５と前年同月比２・４％上昇し、２２カ月連続でアップした。 ●京都府伊根町は、一般会計３１億２千万円、７特別会計と合わせて総額４３億７７００万円の２０１５年度当初予算案を発表した。教育費、給食費、補助教材費、修学旅行も無料化が盛り込まれた。 ●京都室町の繊維商社が加入する京都織物卸商健康保険組合が解散する方針を固めたことが分かった。(京都) ●総務省が発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２・２％上昇の１０２・６となり、２０カ月連続で上昇した。 ●滋賀県の三日月大造知事は県が求める協定について、京都府の内容よりも強い権限を求めていく考えをあらためて示した。 ●京都労働局が発表した京都府内の１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１・１１倍だった。 ●総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の３・６％となり、４カ月ぶりに悪化した。 ●政府は、防衛省が内部の意思決定に際し、内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位と解釈する根拠となってきた同省設置法１２条の改定案を閣議決定し、国会提出した。 ●望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた企業から政治献金を受けていたことが明らかになった。 ●「ビキニ事件」の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶への誓いを新たにする「２０１５年３・１ビキニデー」行動が、静岡市内で始まった。 ●総務省の労働力調査によれば、全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント上昇の３・６％と４カ月ぶりに悪化した。求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率（厚生労働省）は、前月比横ばいの１・１４倍でした。昨年６月、１・１０倍になって以降、ほぼ頭打ち。正社員の有効求人倍率は０・０１ポイント低下の０・７０倍。依然として求人数が求職者数を下回っている。 ●総務省の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９８４７円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比５・１％減少した。 ●首都圏反原発連合（反原連）が、首相官邸前抗議行動。１３００人（主催者発表）が参加。２６日 ●沖縄県は、国が名護市辺野古の新基地建設に向けて辺野古沿岸部の大浦湾に投入した巨大コンクリートブロックによって、貴重なサンゴ礁などが破壊されている現状を確認するため潜水調査に着手しました。 ●大阪市の水族館「海遊館」の男性管理職が部下の女性にセクハラ発言をしたことをめぐり、出勤停止の処分が重すぎるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、処分を妥当と判断した。２審判決を破棄した。 ●全国革新懇の「沖縄支援・連帯行動」のメンバーは、辺野古を訪れ、たたかいを続ける人たちと交流し共に新基地建設阻止の声を上げた。 ●原水爆禁止日本協議会は、東京都内で記者会見を開き、４月２７日から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれることを受け、世界の反核平和団体が結集して核兵器廃絶を訴えるＮＰＴニューヨーク行動に１０００人の代表団を派遣することを発表した。２５日 ●京都府教育委員会はこのほど、京都市立を除く府内の公立小中高校と特別支援学校で実施した２０１４年度のいじめ調査の結果を公表した。今回は２学期の状況で、三つに分けた状態の２段階目に当たる経過観察が必要なケースは、認知された児童生徒が８４６人と基準の統一などで大幅に増えた１学期と比べて約３００人減少した。(京都) ●福島県の東日本大震災からの復興支援で開発された八重桜「はるか」が、県から京都府に贈られ、府庁で植樹式があった。 ●京都府議会で､｢維新の党｣の豊田貴志府議が｢テロ政党とも評される共産党｣と発言した問題で､豊田府議が､日本共産党京都府議団を訪れ､発言を撤回し謝罪した｡ ●国家公務員共済組合連合会は、投資配分を定める資産構成割合を見直し、国内と外国の株式を現在の計１６％から計５０％に引き上げると公表した。 ●北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議は、同演習場での米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの離着陸訓練の中止を防衛、外務両省に申し入れた。(写真・冬のスズメ) ２４日 ●京都府は、土砂災害警戒区域に相当する未指定の４２８１カ所の調査結果をホームページで公表した。 ●京都商工会議所は、２０１５年度事業計画の概要を発表した。「活力創造都市・京都」を掲げ、知恵ビジネス支援を継続するとともに、中小企業と京都の学生をつなぐ雇用プロジェクトや、２０２０年の東京五輪を見据えた観光関連企業のネットワーク化などに新たに取り組む。(京都) ●沖縄県名護市の大浦湾で、政府・沖縄防衛局が投下したコンクリートブロックによってつぶされたサンゴの一部がなくなっていることがわかった。沖縄県の翁長雄志知事は同日、２６日に潜水調査を始めることを明らかにした。 ●橋下徹市長は大阪市議会本会議に、昨年１０月に大阪府・市両議会で否決された大阪市廃止・分割の「大阪都」構想の「特別区設置協定書」（設計図）議案をほぼ同じ内容で再び提案した。 ●福島県の内堀知事は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の双葉町の伊沢町長、大熊町の渡辺町長らと会談後、施設への廃棄物搬入受け入れを表明した。 ●厚生労働省は、物価上昇局面まで抑制を繰り越す公的年金制度改革案を自民党のプロジェクトチームに示し、了承された。 ●総務省は、大雪に見舞われた１３道県の１２１市町村を支援するため、３月分の特別交付税のうち１３５億円を２５日に繰り上げて配ることを決めた。今冬の積雪量が平年の１・３倍以上になった自治体などを対象。 ●中部電力の水野明久社長は記者会見で、浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた新規制基準への適合性を確認する審査申請の時期に関して４月以降に先送りする考えを表明した。２３日 ●日本医労連は、２０１４年介護施設夜勤実態調査結果を発表。深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が８６・８％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになった。 ●宇治市の金ケ崎秀明市議（４４）＝無所属＝は、２０１３年度の政務活動費で大量に購入したコピー用紙代金など約２３万円を市に返還した。(京都) ●大阪府議会が開会し、松井一郎知事は、「大阪都構想」の協定書（制度案）を議案として提出した。 ●西川公也農水相は、安倍晋三首相に対して辞表を提出。安倍首相はこれを受理、後任には林芳正前農水相を充てることを決めた。 ●沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前行動で米軍に不当に拘束されていた現場責任者・沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人が、釈放された。●厚生労働省は、年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」について、物価や賃金が下落するデフレ時にも実施する強化策の導入を断念した。２２日 ●「第５４回はたらく女性の京都集会」が、開催され２００人が参加した。 ●東京電力福島第１原発事故に伴う営業損害賠償打ち切り案の撤回を求める緊急集会が、福島県内で開かれた。 ●名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、名護市辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長ら２人を米軍が拘束した。 ●沖縄県・与那国島で、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が６３２票で、反対の４４５票を上回った。２１日 ●京都府と府内自治体は、独自に設けている「老人医療助成制度」を見直し、４月から６５～６９歳の低所得者の医療費の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げることなどで合意した。 ●京都府職労連が、「今こそ憲法を活かす自治体をつくろう」と３０回目の自治研集会を開催した。 ●法人税の研究開発減税額が２０１３年度に前年度比１・５倍以上の６２４０億円にのぼり、減税額１位の企業は総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの巨額の減税を受けていたことが分かった。 ●水産庁は、「ない」としていながら保持していたビキニ被災文書類を初めて日本共産党の紙智子参院議員に提出した。見つかった行政文書のうち、５４年１１月３０日付文書の別紙には、被害をうけた漁船の総数が１４２３隻になると記載されていた。２０日 ●作家の小林多喜二が虐殺されて８２周年。この日を前に、多喜二の遺体を遺族が囲む新しい写真が発見された。


－府政日誌のインデックスへ－