	２０１５年２月１0～２０日

２０日 ●京都府議会の多賀久雄議長は２月定例会本会議で、１９日に一般質問に立った維新の党の豊田貴志府議の発言が「議会の品位と公党の名誉を傷つけた」として厳重注意した。議場で議長が議員を厳重注意するのは異例で、発言は今後、議事録から削除される。(京都) ●京都府は、丹波自然運動公園（京丹波町）に、ジュニアアスリートの拠点として整備を進める京都トレーニングセンター（仮称）を、２０１５年度末にオープンさせる方針を明らかにした。 ●京丹後市は、２０１５年度一般会計当初予算案で初めて米軍基地再編交付金７億５５００万円を計上した。 ●政府による「『農協つぶし』許すな！　院内集会」が、衆院第２議員会館で開かれ、全国から約１５０人が参加。主催は、全労連、全農協労連、農民連、新婦人、自治労連、生協労連、全国食健連の７団体。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を行った。１４００人(主催者発表)が参加した。(写真・京都マラソン) １９日 ●京都府教育委員会の畑正高教育委員長（６１）が、国会議員の資金管理団体や後援会に寄付していることが分かった。法的に問題はないが、府議会２月定例会の一般質問で、「政治的中立に欠けるのでは」との疑問の声が府議から上がった。(京都) ●京都市交通局は今秋から、市内中心部の繁華街を反時計回りに巡っている「１００円循環バス」に、逆向きの時計回りの路線を新設し、「両回り」で循環させる。 ●沖縄県議会２月定例会が開会し、翁長雄志知事は所信表明演説で、米軍普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設について、「辺野古新基地を造らせないことを県政運営の柱にすえる」とのべ、公約実現に全力で取り組む決意を表明した。 ●滋賀県愛荘町議会は、同町が「愛荘町ふれあい交流館（仮称）」として保存整備を計画する旧愛知郡役所＝同町愛知川＝の保存の是非を問う住民投票条例案を賛成３、反対１０で否決した。 ●厚生労働省が発表した２０１４年の賃金構造基本統計調査では、フルタイムで働く一般労働者の平均月給（残業代などを除く）は、前年比１・３％増の２９万９６００円で、２年ぶりに増加した。 ●全国保険医団体連合会は、国会内で「ストップ患者負担増」を掲げて集会を開いた。 ●日本百貨店協会が発表した１月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２・８％減となり、１０カ月連続で前年を下回った。 ●財務省が発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆１７７５億円の赤字だった。輸出は前年同月比１７・０％増の６兆１４４７億円と５カ月連続で増加した。輸入は９・０％減の７兆３２２２億円と２カ月ぶりに減少した。１８日 ●任期満了に伴う京都府向日市長選（４月１９日告示、２６日投開票）で、京都府議の安田守氏（５０）＝同市物集女町＝が無所属で立候補する意向を固めた。 ●協会けんぽは、２０１５年度の都道府県別の保険料率を決めた。最高は佐賀の１０・２１％、最低は新潟の９・８６％。全国平均は１０・０％で、５月納付分から適用する。 ●林野庁の事業で国の補助金を２０１２年に受けながら同年、西川公也・現農水相の政党支部に政治資金規正法違反の疑いが強い献金をしていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）が、０９年度、１０年度にも補助金を受け取っていたことが、わかった。１７日 ●京都府は、京都市左京区で整備を進めている「新総合資料館」（仮称）を、来秋にオープンする方針を決めた。現資料館の跡地利用についての検討も今年４月から始める。(京都) ●岩手県一関市は、子どもの通院、入院医療費助成（現行は小学校卒業まで）の対象年齢を、来年度から中学校卒業まで拡大する予算案を、議会に提案した。●名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた環境影響評価の補正にあたり、防衛省が設置した有識者研究会の委員の１人が、辺野古の埋め立て承認の法的な要件である「環境保全措置」が不十分との認識を示していたことが分かった。 ●総務省が発表した２０１４年の総世帯の家計調査によれば、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１４８１円で、物価変動を除いた実質ベースで前年比３・２％減だった。 ●自民、民主、公明、維新などの与野党は、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。 ●政府は、２０１５年度税制改正の関連法案を閣議決定した。法人税の実効税率引き下げや、贈与税の非課税制度の拡充、消費税率の引き上げ延期を盛り込んだ。 ●政府は閣議で、人口減少が深刻な自治体に地方交付税を加算する仕組みを導入する地方交付税法改正案を決定した。１６日 ●「流れ橋」（上津屋橋）について、京都府は新年度、橋全体をかさ上げするなど流出リスクを低減する形で復旧する方針を決め、当初予算案に４億６００万円を計上した。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、国が名護市辺野古への新基地建設に向けて数十トンの巨大なコンクリート・ブロックを海に投入していることに対し、埋め立て予定地外でのボーリング（掘削）調査を含め海底面の現状変更をしないよう命じる指示を沖縄防衛局に出した。 ●滋賀県愛荘町の宇野一雄町長は臨時町議会で、町が進める旧愛知郡役所（同町愛知川）の保存計画の是非を問う住民投票条例案を提案した。宇野町長は「郡役所はまちづくりの中核施設。保存活用に向け調査や議会との協議を経て適正な手続きを進めてきた」として条例案に反対の立場を示した。住民投票を求める住民グループの直接請求に伴う提案で、採決は１９日に行われる。(京都) ●内閣府が発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となった。１５日 ●厚生労働省は、ひとり親家庭のための在宅就業支援を見直すことを決めた。２０１５年度からは自宅でできる仕事の受注を支援し、報酬に応じて補助金を支出する形に改め、事業費を大幅に縮小する。１４日 ●京都府は、けいはんなプラザ日時計広場と、南山城村の茶畑景観、木津川沿いの茶畑景観を、府の景観資産に登録した。 ●政府は再開した集団的自衛権行使容認を具体化する安全保障法制の与党協議会で、自衛隊の装備品などの破壊を防ぐための現行規定を拡大して、米軍を防護するだけでなく、「米軍以外の外国軍部隊」にも自衛隊の防護活動の対象を広げる方針を示した。 ●日本学術会議（大西隆会長）が、原発から出る「核のごみ」対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。(写真・京都マラソン) １３日 ●京都府議会の２月定例会が、開会。京都府は、２０１５年度一般会計当初予算案と今年度２月補正予算案の「１４カ月予算」総額９７１９億６１００万円を提案した。会期は３月１３日まで。 ●京都市は、一般会計７５０４億３２００万円、１６特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆６９３２億３５００万円の２０１５年度当初予算案を発表した。 ●京都市と経済４団体が、地方創生で意見交換を行った。 ●京都の「キンカン行動」は、高浜原発の再稼働に抗議、京都府が自治体として結ぼうとしている「安全協定」が不十分たとして府庁正門で「原発は許さない」とアピールした。 ●福知山市は成美大公立化問題で、「新たな４年制大学設置基本構想案」を示した。 ●労働政策審議会労働条件分科会は、労働者代表の反対を押し切って､｢残業代ゼロ｣制度である｢高度プロフェッショナル制度」の創設などを求める報告をとりまとめ、塩崎恭久厚労相に建議した。 ●東北の被災３県と豪雨災害の復興をめざす広島の代表らが衆院議員会館前で、「生活再建支援金を５００万円に増額せよ」「原発事故賠償金を打ち切るなと声を上げた。 ●沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は定例記者会見で、名護市辺野古沖への新基地建設に向け、巨大コンクリートブロックをアンカー（いかり）として大浦湾へ投入している沖縄防衛局に対し、作業の一時停止を含め、サンゴ礁などを破壊する暴挙への対抗措置を指示・検討していると明らかにした。 ●左藤章防衛副大臣は、佐賀県を訪問して山口祥義知事、秀島敏行佐賀市長らと会談し、陸上自衛隊が導入を狙う垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港への配備の協力を求めた。 ●自民、公明両党は、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合を国会内で開き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する法案取りまとめに向けた協議を開始した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行い、１４００人(主催者発表)した。１２日 ●政府は、２０１５年度予算案を国会に提出した。一般会計総額は過去最大の９６兆３４２０億円。 ●厚生労働省は、国民健康保険（国保）の運営を２０１８年度から都道府県に移管する案を全国知事会、全国市長会、全国町村会に示し、了承を得た。厚労省は今国会に提出する医療制度関連法案に盛り込む方針。 ●厚生労働省は、４０～６４歳が負担する介護保険料が２０１５年度に１人当たり平均月額５１７７円になるとの推計をまとめた。 ●「被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める国会請願署名提出集会」が、国会内で開かれ、署名は５７万人分を集約。東北選出の超党派議員２２人が趣旨に賛同し、署名提出の紹介議員になった。 ●原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」とする審査書を決定した。 ●国の水俣病被害者救済特別措置法(特措法)で非該当になった被害者らが各地で提訴しているノーモア・ミナマタ第２次訴訟の原告団・弁護団は、「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」を結成した。 ●堀場製作所が発表した２０１４年１２月期連結決算は、純利益が前期比１７・７％増の１０５億円となり、２期連続で過去最高を更新した。１１日 ●京都駅南口駅前に地下駐輪場がオープンした。 ●福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から３年目までの１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども１人が、昨年４月から始まった２巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが分かった。 ●トヨタ自動車に大企業の社会的責任を果たすよう求める「第３６回トヨタ総行動」が、愛知県内でおこなわれた。 ●「建国記念の日」に反対する集会が全国各地で開催された。


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