２０１５年 ２月０１～１０日

１０日 ●沖縄防衛局が名護市辺野古への新基地建設に向け、工事水域への立ち入りを禁じるための浮具（フロート）を固定する巨大なコンクリート製アンカーを大浦湾に投入している問題で、県民有志が、県内外から２６６２人の賛同を集めて、サンゴを破壊するアンカーの設置をやめさせるよう県に要請した。 ●政府は閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ）大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を決定した。新大綱は、外国軍や軍関係者が関与する活動への支援について、初めて容認した。(写真・早春の丹後半島) ９日 ●京都府は、一般会計９６３０億６７００万円、１０特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆３３５１億３３００万円の２０１５年度当初予算案を発表した。 ●京都労働局は、長時間の過重労働が疑われる京都府内の６１事業所を対象に実施した２０１４年度の重点監督の結果を、このほど発表した。全事業所の８３・６％（昨年度は７５・６％）にあたる５１事業所で時間外労働などの法令違反があり、府内の７労働基準監督署を通じて是正指導した。過労死ラインとされる月８０時間を超えるケースは２７・９％の１７事業所であった。(京都) ●舞鶴市の多々見良三市長は記者会見で、、高浜原発の安全審査について、市での住民説明会を開催するよう国に求めるとともに、避難計画についても国が説明するよう求めることを明らかにした。 ●内閣府が発表した１月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比０・４ポイント上昇の４５・６となった。 ８日 ●任期満了に伴う京都府舞鶴市長選が投開票され、無所属現職の多々見良三氏（６４）＝自民、民主、公明推薦＝が、当選。 ●過激組織「イスラム国」によって殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんの追悼集会が夕、全国８カ所で開かれた。 ７日 ●京都府は、府内の労働組合に加入する２０１４年の労働者の割合（推定組織率）が前年より０・４ポイント低下し、１５・８％だったと発表した。過去最低を更新した。 ●野良猫の保護に取り組む市民や弁護士が、京都市が制定をめざす「動物による迷惑の防止に関する条例」(仮称)について話し合う集会を開いた。 ６日 ●福知山市は成美大の公立化問題で、公立大学法人が運営する市立大学設置の素案を、有識者らの検討会議で初めて示した。市議会の意見も踏まえ、最終方針を決める。 ●任期満了に伴う京都府京田辺市長選（４月１９日告示、２６日投開票）に、現職の石井明三氏（６７）が、３選を目指して無所属で立候補することを表明した。 ●帝国データバンク京都支店の調査（法的整理のみ）では、倒産件数は前月比９件減の１１件、負債総額は同１６・６％増の２０億７２００万円だった。東京商工リサーチ京都支店の集計によると、件数は前月比５件減の１３件、負債総額は同２倍の２５億５６００万円。 ●「敬老乗車証守ろう・連絡会」は、京都市に４０６０人分の署名(第５次)を提出した。署名は約１万６９００人分になった。 ●米軍基地はいらない京都府民の会は、代表者会議を開き、名称を「米軍専用レーダー基地の撤去を求める府民の会」に変更した。 ●内閣府が発表した２０１４年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１・５ポイント上昇の１１０・７。 ●高市早苗総務相は記者会見で、大阪府と大阪市の法定協議会が提出した大阪都構想の協定書（制度案）について、了承する意向を示した。 ●厚生労働省は、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅２・２７％の倍以上にあたる約６％もの大幅引き下げる。 ●日本航空のパイロット６４人が解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、訴えを棄却していたことがわかった。 ●上場企業の２０１５年３月期の純利益が、２年続けて過去最高を更新する見通しであることが、ＳＭＢＣ日興証券のまとめで分かった。 ●米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の公有水面埋め立て承認手続きを検証する県の第三者委員会が、県庁内で第１回会合を開かれた。６月までに結論を出し、７月に報告書を提出することを確認した。 ●首都圏反原発連合(反原連)は、１３５回目の首相官邸前抗議行動を行った。１４００人（主催者発表）が参加。 ●自民、民主、維新、公明など与野党の実務者は、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を国会内で開いた。 ５日 ●京都府の山田啓二知事は、２０１５年度一般会計当初予算案が過去最大規模の９６３０億円台になると明らかにした。２月補正予算案の８８億９４００万円と一体で「１４カ月予算」として打ち出した。 ●京都府は、２０１３年度にあった家庭内の高齢者虐待件数が、前年度より４７件増の４７２件だったと発表した。 ●京都市が、電子投票をやめる方針を決めたことが分かった。 ●向日市の久嶋務市長（５９）は、任期満了（４月２９日）に伴う次の市長選に立候補しない意向を正式に表明した。 ●日本航空解雇撤回裁判の客室乗務員原告団７１人（内田妙子団長）が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第２小法廷が「上告審として受理しない」として棄却を決定。 ●沖縄県と基地を抱える市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）は、上京して在日米大使館、外務省、防衛省に普天間基地の県外移設・早期返還を要請した。(写真・淀川のコミミズク) ４日 ●京都市は、新年度から国民健康保険料を引き下げる方針を決めた。国からの支援金を活用し、加入者１人当たり平均２５３２円下げる。 ●厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）にればと、２０１４年の働く人１人当たりの給与総額（月平均）は３１万６６９４円で、前年より０・８％増えた。物価が大きく伸びたため、物価を考慮した実質賃金は２・５％減少した。 ●安倍晋三首相は、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、船田氏が２０１６年夏の参院選の後に最初の改憲発議を目指す考えを伝えたのに対し、改憲論議を本格化する姿勢を示した。 ●介護保険の「要支援１・２」の高齢者（約１７０万人）向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改悪で、初年度の２０１５年度中に移行できるのは１１４自治体（３４都道府県）で、全体のわずか７・２％にとどまることが、厚生労働省の調べで明らかとなった。 ●子どもの貧困率が１６・３％（２０１２年）で過去最悪となる中、全国生活と健康を守る会連合会は、国会内で、子どもの貧困対策の充実を求めて厚生労働、文部科学両省と内閣府に要請した。 ３日 ●京都府いじめ問題対策会議が開かれ、今後の連携の在り方など試験交換した。 ●京都府茶業研究所などは、開発した「てん茶」をつくる小型店茶器を公表した。 ●「京都スタジアム」(仮称)の建設事業で、亀岡市が公益社団法人に委託した測量業務は不当な支出として、同市の市議が、栗山市長など８人に計１３４０万円を返還させるよう市側に求める住民訴訟を、京都地裁に起こした。 ●任期満了に伴う京都府向日市長選（４月１９日告示、２６日投開票）で、前乙訓医療生活協同組合理事長の桜田忠衛氏（６６）が、無所属で立候補することを表明した。 ●「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ官邸前アクション」（主催は同実行委員会）が、首相官邸前で行われた。 ●総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案は夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。 ２日 ●京都府は、再生可能エネルギー導入促進を目的とした条例検討会議を開き、骨子案を示した。エネルギー自給率の数値目標を定め府に実施計画をつくることを義務付けるなど盛り込んだ。 ●京都市とＪＲ西日本は、ＪＲ山陰線の京都―丹波口間に新駅を設置することで基本合意した。 ●関西電力は、運転開始から３８年強となった美浜原発３号機について、４０年を超えた運転を目指す方針を明らかにした。 ●首相官邸前で、過激組織「イスラム国」に殺害された湯川遥菜さん、後藤健二さんを追悼し、武力で平和はつくれないと訴える「宗教者祈念集会」が開かれた。 ●東京電力は臨時会見で、福島第１など重大人身事故が発生したことについて、対策の不備を認めた。 ●日本原水爆被害者団体協議会、長崎の被爆者で日本被団協代表委員の谷口稜曄氏、広島の被爆者・セツコ・サーロー氏（カナダ在住）の３者が、原爆投下から７０年の２０１５年ノーベル平和賞の候補に推薦されたことがわかった。 ●沖縄防衛局は、名護市辺野古の新基地建設の埋め立てに向けた仮設桟橋の設置と、大浦湾のサンゴ礁を損傷させている巨大なコンクリート・ブロックなどブイ（浮標）固定用のアンカー投入について、県の許可は不要との見解を示した。 ●１月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比１９・１％減の４０万１３６６台だった。前年を下回るのは２カ月ぶり。 １日 ●任期満了に伴う京都府舞鶴市長選が告示され、新人で共産党舞鶴地区委員長の山内健氏（４７）＝共産推薦＝と、現職の多々見良三氏（６４）＝自民、民主、公明推薦＝の２人が、ともに無所属で立候補した。 ● ●政府は午前５時ごろ、過激組織「イスラム国」に拘束されていたフリージャーナリスト・後藤健二さんの殺害を示すビデオ映像をインターネット上で確認した。 ●三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、情報収集衛星（軍事スパイ衛星）のレーダー予備機を、ＪＡＸＡ種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット２７号機で打ち上げたと発表した。情報収集衛星は、内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用している。
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