２０１５年 １月２１～３１日

３１日 ●京都府内の「特殊詐欺」の被害額が約１１億４６００万円に上ったことが、府警の調べで分かった。最悪だった前年を約４億７８００万円上回った。 ●ＪＲ西日本と京都市が、ＪＲ山陰線京都－丹波口間での新駅設置で合意した。着工は２０１６年度で、１９年春の開業を目指す。 ●橋下徹大阪市長は、大阪都構想が住民投票で可決された場合、１２月の任期満了に伴う市長選に出馬する意向を表明した。(写真・雪の広沢の池) ３０日 ●京都労働局や府、京都市の行政と労使の代表者による「京都働き方改革す新戦略会議」が開催された。 ●京都労働局が発表した京都府内の２０１４年の有効求人倍率（原数値）は、前年比０・１３ポイント上昇の１・０３倍となり、５年連続で上昇した。有効求人数が月平均４万９９１８人で前年から５・６％増えた一方、有効求職者数は４万８３３１人で７・６％減った。 ●関西電力高浜原発に関して京都府と関電が立地県に準じた新安全協定を締結する方向となったことについて、関電の八木誠社長は、記者会見で「（府と）協議の場ができたということだ」と述べ、今後、府に対して原発の安全性の説明を尽くす考えを強調した。(京都) ●関電の高浜原発３,４号機に再稼働禁止を求め、滋賀県の住民２９人が、２度目の仮処分を大津地裁に申し立てた。 ●大阪市教育委員会が、政治的な発言や市の施策に関する個人的な意見を公務員の肩書で表明しないよう求める文書を市立の学校と幼稚園に送付していたことが、分かった。 ●全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は、東京都内で「８時間は１日の最長労働時間！安倍雇用破壊を許さない決起集会」を開いた。 ●総務省が発表した２０１４年１２月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は３３万２３６３円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比３・４％減となった。消費税率が引き上げられた１４年４月以降、９カ月連続のマイナス。 ●厚生労働省は、４月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することなどによって、伸び率０・９％に抑制し、実質的に引き下げると発表した。 ●過激組織｢イスラム国｣に拘束されているフリージャーナリストの後藤健二さんと、ヨルダン人パイロットの解放を願い、首相官邸前で翻訳家の池田香代子さんらが呼びかけて緊急アクションを行った。 ●衆院は夜の本会議で、総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案を与党などの賛成多数により可決、参院に送付した。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、政府がコメの市場開放を迫る米国に対し、米国産の主食用米の輸入を年間５万トン程度増やす案を提示したことが、分かった。 ●文部科学省は、体罰を下として２０１３年度に処分された公立小中高の教員が３９５３人に上ったことを発表した。前年度より１７００人上回った。 ２９日 ●関西電力高浜原発の再稼働手続きをめぐり、同原発から最短で３０・９キロに位置する京都府京丹後市が、原発の安全対策を事前に取り決める安全協定の締結を関電に要請していたことが、分かった。(京都) ●関西電力大飯原発Ⅰ～４号の運転差止めと損害賠償を、国と関電に求めた集団訴訟で、新たに７５０人が追加提訴した。原告は２６９３人に。 ●原爆症の認定申請を却下された京都府と兵庫県の被爆者７人が、処分取り消しなどを求めた訴訟判決で大阪地裁は、うち４人を原爆症と認め、処分を取り消した。 ●高いバス事業のウィラーアライアンス（4月1日からＫＴＲの一部運営する・東京都）は、４月から鉄道名を「京都丹後鉄道」とし、７駅の名称を変更するなどの新たな鉄道事業の運営方針を発表した。 ●橋下徹大阪市長が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業の実施を表明したのを受け、全国生活と健康を守る会連合会は、厚生労働省に事業を中止させることや他の自治体へ拡大させないことなどを要望した。 ●トヨタ自動車労働組合は、２０１５年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額６千円を求める方針を組合員に提示した。 ●京阪電気鉄道は、２０１５年度から３年間の中期経営計画の概要を発表、ＪＲ京都駅前で、京都タワーの機能強化と２ホテルの再開発を柱とする重点投資を行う考えを明らかにした。 ●１０％への消費税増税の中止などを求めて、全国中小業者決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれた。 ●名護市議会は、臨時議会を開き、「大浦湾・辺野古周辺海域とキャンプ・シュワーブゲート前における海上保安庁と沖縄県警による過剰警備に抗議し、政府・沖縄防衛局の埋立作業の即時中止を求める意見書」を賛成多数で可決。野党のうち公明党が賛成。 ●「原発をなくす全国連絡会」は、東京都内で第３回総会を開き、九州電力川内原発を突破口に再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、「再稼働反対」「原発ゼロ」の国民的共同をさらに前進させる方針を確認した。 ●パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが、分かった。 ●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づく３月の電気・ガス料金を円安で原燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇したことにより、中部電力など電力６社と都市ガス４社の１０社が値上げを発表した。 ２８日 ●京都府は、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の安全協定締結に合わせ、半径３０キロ圏内にある府内７市町と「地域協議会」を設置する方針を打ち出した。 ●京都府警は、昨年に把握した府内の特殊詐欺の被害状況（暫定値）を発表した。認知件数は１５８件と前年より１１件減ったが、被害額は統計を取り始めた２０１１年以降、過去最悪の約１１億４６００万円（前年比約４億７７００万円増）となった。(京都) ●京都財務事務所が発表した１月の京都経済情勢報告は、総括判断を「持ち直している」とし、前回（昨年１０月）に続いて判断を据え置いた。 ●「琵琶湖疏水船下り実行委員会」は、３月～5月の度、日、祝日に通船復活に向け、公募のモニターを乗船させい試行運転すると発表した。 ●琵琶湖や河川の水源としての機能を損なう森林の売買を防ぐため、滋賀県が新たに制定する「水源森林地域保全条例」の要綱案が、まとまった。売買時に利用目的などの内容を県へ事前に届け出る制度を導入し、違反者は５万円以下の過料とする。４月施行を目指し、県議会２月定例会議に条例案を提案する。(京都) ●沖縄防衛局は、名護市辺野古への米軍新基地建設のボーリング調査のため、コンクリート・ブロックを海に沈める作業を強行。県の許可のないままの違法工事。 ●１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍晋三首相に対し、憲法９条を改変すべきではないと訴える書簡を送った。 ２７日 ●木津川市議会は、計画中のクリーンセンターの建設事業費を９４億９４００万円とする一般会計予算案を、可決した。 ●厚生労働省は、長時間の過重労働が疑われる全国の4561の事業所に対する重点監督の結果を発表。半数を超える2304事業所で、時間外労働に必要な労使協定を結ばないなどの違法な残業をさせており、是正を指導した。 ●創価学会の関西方面の幹部が、大阪都構想の可否を問う住民投票に関し、自主投票とする方針を公明党大阪府本部に伝えたことが、分かった。 ●名護市辺野古で早朝、沖縄防衛局は米海兵隊基地に新たな基地をつくるボーリング調査のため、雨の中にもかかわらず大型の台船を使用した新たな海上作業に乗り出した。 ●政府は、国家戦略特区に指定された兵庫県養父市の区域会議を東京都内で開き、農業分野の規制緩和策を盛り込んだ事業計画を決めた。事業計画では、農業生産法人の新鮮組（愛知県田原市）がコメ、オリックスは野菜を生産する。近畿クボタ（兵庫県尼崎市）はコメと野菜の生産に乗り出す。 ●ＪＡグループが現在約７００ある地域農協を、中長期的に４００～５００に再編する計画を取りまとめたことが、分かった。 ●アウシュビッツ強制収容所の解放から、７０年を迎えた。 ２６日 ●防衛省は、京都府京丹後市丹後町の米軍経ケ岬通信所周辺でミサイル防衛用レーダーの環境影響を判断する電波（電磁界強度）と水質、騒音の調査を実施した。 ●京都府は、ノロウイルスによる食中毒が連続発生したのを受け、本年度初の冬季食中毒注意報を府内全域に出した。 ●国土交通省近畿地方整備局は、京都縦貫道路の全線開通は当初予定の２０１４年度内から１５年度にずれ込むとの見通しを明らかにした。 ●菅義偉官房長官は記者会見で、安全保障法制整備のスケジュールについて、関連法案の通常国会への提出は５月の大型連休明けになるとの見通しを示した。 ●第１８９通常国会が、開会した。会期は６月２４日までの１５０日間。安倍暴走政治を許さない集会やデモが国会周辺で終日取り組まれた。 ●政府が農協法や農業委員会法を改正する法案を一本化して、今国会に提出する方針を固めた。 ●日本共産党衆院議員団が、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出した。 ●沖縄県は、前知事による新基地建設のための名護市辺野古の埋め立て承認の経緯に瑕疵（かし）（法的な欠陥）があったかどうかを検証する第三者委員会を設置した。 ●財務省が発表した２０１４年の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が１２兆７８１３億円の赤字となった。赤字額は比較できる１９７９年以降でこれまで最大だった１３年を１１・４％上回った。 ２５日 ●危険ドラッグの規制を図る京都府の新条例が、施行された。 ●亀岡市会議員選挙が投開票された。党派別では共産党4人、公明党3人、自民党1人、他無所属議員となった。定数2減。 ●名護市辺野古への米軍新基地建設に抗議して、「沖縄の民意を無視するな！　辺野古に基地はつくらせない！　国会包囲ヒューマンチェーン」（主催、同実行委員会）が行われ、７０００人（主催者発表）が国会議事堂を包囲した。 ●菅義偉官房長官は未明、官邸で緊急記者会見、過激派「イスラム国」とみられるグループが「湯川遥菜さんとみられる邦人１人が殺害された写真を持つ後藤健二さんの写真がインターネット上で配信された」と発表した。(写真・雪の広沢の池) ２４日 ●舞鶴市内で開催された、住民自治研が開催され、福島県浪江町長が町の現状など講演した。 ●京都総評は臨時大会を開催し、大幅賃上げをめざす14春闘方針などを確認した。 ●九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で、「原発ゼロ」を求め毎週金曜日に行われている「金曜行動」の全国交流会が開かれた。 ●政府は午後１１時すぎ、過激組織｢イスラム国｣とみられる集団による湯川遥菜（はるな）さん(４２)、フリージャーナリストの後藤健二さん(４７)人質事件で、湯川さんが殺害されたとされる画像をインターネット上で確認した。 ２３日 ●京都労働局は、０９年度からの５年間に手続きした労災保険に関する交通事故などの事案２３９９件について、必要な損害賠償請求を怠るなどの不適切な事務処理があったと発表した。 ●舞鶴市の多々見良三市長は、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で事故が起きた際の避難時に原発から約５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）付近を通る大浦半島東部の４地区でも安定ヨウ素剤を事前配布する方針を明らかにした。(京都) ●天ケ瀬ダムの放流能力を強めることを目的にした開発は不必要として、住民ら5人が山田啓二府知事に事業負担金の差し止めなどを求める訴訟を起こした。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、身を切るような強い風が吹くなか、１３００人（主催者発表）の参加者で、官邸前行動を実施。 ●原子力規制委員会は、再稼働の前提となる審査の一環で、東北電力女川原発２号機の事故対策や設備を現地調査した。 ●総務省は、地方自治体の会計制度に関し、２０１７年度までに資産や負債の状況が分かる民間企業並みの複式簿記を導入するよう要請した。 ●全労連は、東京都内で評議員会を開き、今年の春闘で月額２万円以上、時給で１５０円以上の賃上げを求める闘争方針を決定した。 ●東京電力の広瀬直己社長は、資源エネルギー庁を訪ね、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えた。 ●国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門をめぐり、最高裁第２小法廷は２２日付の決定で、開門するまで国に制裁金を支払うよう命じた佐賀地裁の判断を支持した福岡高裁決定について、国の抗告を棄却した。 ●厚生労働省は、一定の日本語能力や専門知識といった要件を設定した上で、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加える方針を固めた。 ２２日 ●京都府と府内市町村は、子育て世帯の経済負担を軽減し、少子化対策につなげるため、新年度から第３子以降の子どもの幼稚園・保育所の保育料を無償化することで合意した。既存の国の支援制度を拡充し、所得に制限を設けたうえで、第３子以降の子どものおよそ４分の３にあたる約７千人を対象とする。拡充に必要な総事業費は約１６億円を見込む。(京都) ●京都府は、2015年度から本格化される地方創生のモデル計画として、京丹後市や宮津市など20エリアの「地域創生計画」認定した。 ●京都府は、「府景観資産」に「けいはんなプラザ日時計広場」、南山城村の茶畑、流れ橋周辺の浜茶の3件を新たに登録した。(朝日) ●京都市は、二条城の東側にあるバス駐車場を、約1400へーべーの広場に回収する方針を決めた。 ●沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で始まって２００日目を迎えた。 ●国土交通省が建設を進める八ツ場（やんば）ダムの本体工事が、始まった。 ●政府が２０３０年の電源構成比率をめぐり、原発の発電比率目標について１５～２０％を軸に検討する方向であることが、分かった。 ２１日 ●防衛省は、Ｘバンド基地レーダーの発電機の騒音問題で地元説明会を持った。地元の要望を受けたもので、防衛省は「(騒音は)想定が手だった」と述べ、発電機を関電の電力を引き入れることを検討すると表明。防衛省の遅い対応に怒りが広がっている。 ●京都府は、福知山市内で氾濫した弘法川など府管理河川の改修を盛り込んだ「由良川下流圏域河川整備計画」の変更案を発表した。このうち市街地の内水対策については約５年間で事業実施する内容を追加し、概算事業費を７６億円とした。(京都) ●京都府教委は、府立図書館係施設として利用していた土地から、六価クロムなどの有害物質を検出したと発表した。 ●京都市は、2015年度予算案の概要を発表した。一般会計の総額は約7500億円で、今年度より約100億円増となっている。 ●「原発ゼロをめざす京都ネット」(京都総評など)は、高浜原発の再稼働を許さない新署名のスタート集会を開いた。 ●京都織物卸商業組合はに開いた理事会で、次期理事長に野瀬兼治郎副理事長（６１）＝啓明商事社長＝が昇格するトップ人事を内定した。任期は４月１日から２年間。 ●大阪地裁は、大阪市が職員に実施した労働組合や政治活動への関与を問うアンケートは違憲として、職員と組合が、市とアンケートを作成した弁護士に計１４６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、計約４０万円の支払いを市側に命じた。 ●風俗営業法違反罪に問われた元経営者の控訴審判決が、大阪高裁であり、米山正明裁判長は、無罪（求刑懲役６カ月、罰金１００万円）を言い渡した一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 ●厚生労働省は社会保障審議会の年金部会に年金制度を「改正」する報告書で、年金支給額の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」について物価が下がるデフレ経済でも実施できるよう見直すことを盛り込んだ。 ●集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対し、「閣議決定」撤回などを求める意見書を可決した地方議会が昨年の１２月議会で新たに１３議会増え、合わせて２３８議会に上ったことがわかった。 ●不動産経済研究所が発表した２０１４年の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年比２０・５％減の４万４９１３戸だった。 ●原子力規制委員会は定例会合で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の増加抑制のためとして、原子炉建屋周辺から地下水をくみ上げ、放射性物質を低減した後、海洋へ放出する計画を認可。しかし、風評被害などを心配する地元漁協などは計画に合意なし。 ●沖縄県東村高江の、米軍に提供前のヘリパッド（着陸帯）２カ所で米軍が訓練しているのが、目撃された。
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