２０１５年 １月１１～２０日

２０日 ●世界遺産・二条城前の京都国際ホテルを阪急不動産が取得することについて、京都市の門川市長は、同社と阪急阪神ホールディングに新たなホテルを誘致するよう求める要望書を提出した。(京都) ●任期満了に伴う京都府舞鶴市長選（２月１日告示、８日投開票）で、共産党舞鶴地区委員長の山内健氏（４６）が、無所属での立候補を表明した。 ●第一生命保険の子会社「ネオファースト生命保険」は、今冬のボーナスに関するサラリーマン世帯の主婦へのアンケート結果を発表した。平均手取り額は昨冬比１０・０％減の６０・１万円で、２００２年の調査開始以来、過去最低だった。 ●今春卒業予定の大学生の昨年１２月１日現在の就職内定率は、前年同期比３・７ポイント増の８０・３％となり、４年連続で上昇したことが、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。(写真・雪景色の大覚寺) ●「イスラム国」を名乗るグループは、インターネット上に動画を投稿し、日本人２人を人質に取ったことを明らかにするとともに、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告。 ●経団連は、２０１５年春闘の経営側指針である「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表した。連合が要求する２％以上の賃上げ（ベースアップ＝べア）について、消費税率引き上げ分の影響を除く物価上昇率は１％未満で推移しているとして、「納得性が高いとはいえない」と敵視。 ●「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の第１０回口頭弁論が、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれ、原告が要求した３人の専門家証人の尋問が行われた。 １９日 ●京丹後市のＸバンド基地に属する軍人や軍属の交通事故について、防衛省近畿中部防衛局が１２月８日現在で５件と報告していたが、少なくとも９件起きていたことが京都新聞社の取材で分かった。 ●京都府は、知事部局の文化環境部を新年度から「文化スポーツ部」と「環境部」に再編する方針を決めた。 ●京都府は、「府地域創生本部」を創設し初会合を開いた。 ●橋下徹大阪市長による市職員への憲法違反の「思想調査アンケート」で「精神的苦痛をうけた」として、職員５９人が市に損害賠償を求めた裁判が、大阪地裁で結審。判決は３月３０日。 ●内閣府が発表した２０１４年１２月の消費動向調査によれば、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・１ポイント上昇の３８・８となった。 ●文部科学省は、６学級以下の小学校、３学級以下の中学校は速やかに統廃合を求めるなど小・中学校の統廃合を進めるための自治体向けの「手引き」を中央教育審議会の分科会に示しました。京都府内で今回の手引案による統廃合の検討対象となるのは、昨年５月時点で、京都市立では小学校が２８校、中学校が６校。京都市立を除く公立学校では小学校が９７校、中学校が１５校あり、特に口丹、中丹、丹後地域に多い。 ●総務省は、日本共産党をのぞく１０政党から２０１５年分の政党助成金（総額約３２０億円）の受け取りのための届け出があったことを発表した。共同通信の試算では、配分予定額の首位は自民党で、前年比１２億６５００万円増の１７０億４９００万円。 ●国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１５年の日本の実質経済成長率を昨年１０月時点から０・２ポイント下方修正し、０・６％の低成長を予測した。 １８日 ●京都府の婚活支援政策を大学生が評価し、政策提案する「政策評価会」が、府公館で開かれた。「ネーミングセンスがない」「ターゲットが曖昧」といった辛口意見や「晩婚化のデメリットについて、若い世代からの意識づけを」との声もあり、学生と山田啓二知事が活発に語り合った。(京都) ●任期満了に伴う京都府亀岡市議選が、告示された。 ●沖縄防衛局は、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で、抗議行動を排除するための浮具（フロート）を海上に広げて設置する作業を強行した。土日もなく続けられる作業に、基地建設に反対する市民らは作業中止を求め抗議の声を上げた。 ●民主党は午後の臨時党大会で、岡田克也代表代行を新代表に選出した。 １７日 ●京都府道路公社は午前１１時２５分から、京都縦貫自動車道の宮津天橋立インターチェンジ（ＩＣ）－舞鶴大江ＩＣ間を上下線とも通行止めにした。舞鶴市大俣の縦貫道沿いの斜面で大規模な崩落の恐れがあるため。復旧には１カ月以上かかる見込み。(京都) ●死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４７万世帯という甚大な被害となった阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から、１７日で丸２０年をえたす。 ●「女の平和」国会ヒューマンチェーンが行われ、赤いコート、帽子、マフラー、ストッキング、靴などを身につけた７０００人以上の女性が国会を二重、三重に包囲した。 １６日 ●京丹後署の呼びかけで、米軍経ヶ岬通信所の米軍人や軍属を対象に交通安全講習会を実施した。 ●政府は、原発事故避難計画策定のため経済産業省の職員７人を原発立地の福井県に派遣する方針を決めた。 ●ＪＲ西日本は、ＪＲ奈良線の複線化工事で宇治川に新設する鉄道橋について、構造が異なる４案を作り、京都府宇治市に提示した。 ●２５年度に介護職員が全国で約３０万人不足する恐れがあることが、厚労省の調べで分かった。 ●総務省は、「平成の大合併」で誕生した自治体に地方交付税を上乗せする特例終了後の新たな財政支援策で、交付税の算定方法を段階的に見直して、特例分の７割程度を継続して受け取れるようにすることを決めた。 ●労働政策審議会の労働条件分科会が、厚生労働省で開かれ、厚労省は、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」との名称で、「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間規制の適用を除外する制度の創設を提案した。 ●安倍内閣は２０１５年度予算案で、労働者派遣制度の改悪と「残業代ゼロ」制度の導入を盛り込み、１３億円を計上した。 ●厚生労働省は、主要民間企業の昨年末のボーナス平均妥結額が、前年比５・１６％増の８０万６３８円（平均年齢３８・９歳）で、２年連続で増加したとの集計結果を発表した。 ●ふくしま復興共同センターは、国会内で緊急の要請行動をおこない、経産省と東電に営業損害賠償の打ち切り撤回を求めた。 ●卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時に起立せず、職務命令に従わなかったとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員５０人が処分の取り消しと精神的苦痛に対する損害賠償（１件５５万円）を求めていた訴訟で東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は、２６人３１件の減給・停職処分を取り消す判決を出した。 ●東京大学の濱田純一学長は、「東京大学における軍事研究の禁止について」とする見解を公表した。 ●公立・私立学校の保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は、「ゆきとどいた教育を求める全国署名集約集会」で、全国７３４万９０９７人から署名が寄せられたことを発表した。 ●全国革新懇と沖縄の革新懇代表世話人会は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行する安倍政権の暴挙に抗議し、沖縄県民とともに建設計画の撤回のたたかいを呼びかけるアピールを発表した。 ●厚生労働省の社会保障審議会年金部会の報告書案で、年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」強化の必要性を強調していることが判明した。 ●首都圏反原発連合(反原連)は、首相官邸前抗議行動を行い、寒風が吹きつけるなか、１４００人（主催者発表）が参加した。 ●米海洋大気局（ＮＯＡＡ）と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、それぞれの調査分析結果として、２０１４年の世界の平均気温が、観測記録が残っている１８８０年以降で最も高かったと発表した。 １５日 ●京都府は、１０月に実施される国勢調査に向け、実施本部を設置した。 ●京都府教育委員会は、井手町内を候補地として特別支援学校を新設することを明らかにした。 ●京都市と京都商工会議所は、来春の就職を目指す大学３年生向けの業界研究会と４年生らを対象とした合同企業説明会を左京区のみやこめっせで開いた。 ●京都府私立中学高校連合会は、１５年度の府内私立中入試の志願状況の中間まとめを発表。志願者数は午前１０時現在で８２１１人と前年同期を６９４人上回っている。 ●沖縄防衛局は、中断していた沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた海上作業を４カ月ぶりに再開し、海底ボーリング調査に向けた浮桟橋の設置などを強行した。 ●沖縄県議会代表団は、防衛、外務両省と内閣府、米国大使館を訪れ、名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めた沖縄県議会の意見書・決議（昨年１２月）を手渡した。 ●沖縄県与那国町議会は、臨時議会で「与那国島への『自衛隊基地建設』の民意を問う住民投票に関する条例」の一部改正案を３対２の賛成多数で可決、２月にも住民投票を実施することを決めた。 ●中曽根康弘元首相が防衛庁長官として訪米した１９７０年９月、米側に日本への核兵器持ち込みを進言していたことが、外務省が公開した外交文書で明らかになった。(写真・初弘法の出店から) １４日 ●京都府は、２０１３年度の府内の障害者虐待状況をまとめた。相談・通報は１０３件、このうち虐待は５８件に上った。 ●世界自然保護基金ジャパンは、京都府が亀岡市で進める球技専用スタジアム建設計画に対し、天然記念物アユモドキについて、予防原則に基づく保全対策などを求める意見書を送付した。(京都) ●「大阪都」構想をめぐり、大阪府市法定協議会会長の今井豊府議が、総務省を訪れ、制度案となる協定書を提出した。 ●佐賀県の山口祥義知事は、就任記者会見で、陸上自衛隊が導入を予定する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備受け入れについて、判断を白紙に戻すと表明した。 ●全労連と国民春闘共闘委員会は、東京・大手町で経団連包囲行動をおこなった。２０１５年春闘を本格的に開始する「春闘闘争宣言」行動に４５０人が参加。大幅賃上げや雇用の安定などの国民生活を守る諸要求を突きつけた。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、官邸を訪問し杉田和博官房副長官と会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する意向を直接伝えた。 ●安倍晋三内閣は、２０１５年度政府予算案を閣議決定した。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１４年度当初比０・５％増の９６兆３４２０億円と過去最大になりました。社会保障に切り込む一方、軍事費は過去最大に膨張。 ●財務省が発表した２０１５年度の国債発行予定額は１４年度当初予定と比べ１１兆５１４７億円減の１７０兆２４１億円。 １３日 ●京都府が亀岡市に予定する球技専用スタジアム建設計画は周囲に水害を広げ、天然記念物アユモドキの生息を脅かすとして、周辺住民ら１０７人が、市を相手に、建設予定地を都市公園とする都市計画事業の認可取り消しを求めて京都地裁へ提訴した。(京都) ●「大阪都」構想をめぐり、大阪市長・府知事、市議・府議の委員で構成する法定協議会が、府庁で開かれ、前回、昨年１０月の府市両議会で否決された協定書（設計図）を再提案していた橋下徹市長が微修正を提起。これを加えた上で、基本的には同じ内容の協定書を維新・公明の賛成多数で決定した。 ●全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は、２０１５年度第１回単産・地方代表者会議で、だれでも月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げや、安倍「暴走」政治をストップさせるなどの春闘方針を決めた。 ●経団連は、会長・副会長会議を開き、２０１５年春闘の交渉方針を示す経営労働政策委員会報告の内容を了承した。 ●東京商工リサーチが発表した２０１４年の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、１３年に比べ１０・４％減の９７３１件となり、６年連続で減少した。 ●内閣府は報告書「日本経済２０１４－２０１５」で、１４年４月の消費税率８％への増税に伴う物価上昇で、個人消費が１兆円程度押し下げられたとの推計を示した ●安倍内閣は、自民、公明両党の政調会長らも出席して、社会保障制度改革推進本部を開き、医療制度「改革」骨子を決めた。 ●自民党国会議員が支部長を務める政党支部が使い残した政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１３年末時点で、約８億２７００万円にのぼることが新聞「赤旗」の調べでわかった。 １２日 ●沖縄防衛局が基地建設に伴う海上作業の再開へ向け、作業資材の搬入を強行しようとする中、昼夜分かたず米軍キャンプ・シュワブ前での座り込み行動は、約２００人の参加で続けられた。 ●日本生命保険が実施した給料が増える見通しに関するアンケートによれば、２０１５年と１４年が「変わらない」との回答が６１・７％を占めた。「減る」とした答えは２２・７％となり「増える」の１５・６％を上回った。 １１日 ●長岡京市長選挙で、中小路健吾氏(連合京都推薦)が当選した。 ●佐賀県知事選は投開票され、元総務省過疎対策室長山口祥義氏（４９）が、前武雄市長樋渡啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら３人を破り初当選した。 ●財務省は、６５歳以上の高齢者の介護保険料が全国平均で２０１５年度に５５５０円程度になるとの試算を明らかにした。 ●麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は来年度予算をめぐる閣僚折衝で、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬について、２０１５年度から２・２７％引き下げを決定した。 ●政府は、２０１５年度予算案に関して、公立小学校１年生で導入されている３５人学級を４０人学級に戻せという財務省の要求について採用しないことを決めた。 ●沖縄防衛局は、新基地建設に向けた名護市辺野古の埋め立て工事に向けた海上作業を再開するため、１０日夜から未明にかけて、コンクリートミキサー車など十数台分の工事資材を米軍基地キャンプ・シュワブ内に搬入した。 ●フランス内務省は、週刊紙銃撃など一連のテロ事件を受けてパリで行われた大規模デモの参加者は１２０万～１６０万人と発表した。
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