2015年 1月1~10日


10日
●京都府は、子どもの貧困対策に向け、学校を核に地域の支援ネットワークをつくることなどを盛り込んだ推進計画の中間案をまとめた。
●公明党大阪府本部と自民党大阪府連は、5月実施見通しの大阪都構想の可否を決める市民対象の住民投票で否決を目指す方針で一致した。
●東京商工リサーチが全国の企業約3千社を対象に実施したアンケートで、管理職に占める女性の割合が10%未満だった企業が全体の76・4%に達したことが分かった。
●栃木県野木町の小学校で行われた正月行事「どんと焼き」の会場に、初めて自衛隊車両が展示された。
(写真・ポケット憲法の宣伝・府職労連)

9日
●政府は、総額3兆1180億円の2014年度補正予算案を閣議決定した。
●政府は、2014年度の経済成長率の見通しを、物価変動の影響を除いた実質でマイナス0・5%程度とすることで最終調整に入った。
●政府は、昨年12月末現在で特定秘密保護法により指定した特定秘密の件数が、内閣官房や防衛省など10行政機関で計382件に上ったことを明らかにした。
●厚生労働省は、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示した。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容。
●厚生労働省は、若者向け雇用対策法案に関する報告書案を労働政策審議会の部会に提示。ブラック企業対策としてハローワークで新卒求人を拒否する制度について、残業代不払いなどの同じ違法行為で年2回以上是正指導を受けた企業などを対象とする方針を示した。
●政府は閣議で、首相の靖国神社への公式参拝について「宗教上の目的でないことが外観上も明らかな場合、憲法20条3項が禁じる国の宗教的活動には当たらない」とする答弁書を決定した。
●首都圏反原発連合(反原連)は、今年最初の首相官邸前抗議行動を行った。1600人(主催者発表)が参加した。
●政府は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が新たに決めた、株式を重視する資産構成割合をリーマン・ショックのあった08年度の運用利回りに当てはめると、約26兆2千億円の赤字になるとの答弁書を閣議決定した。

8日
●日銀が発表した生活意識アンケート(昨年12月調査)で、個人の景況感を示す指数はマイナス32・9となり、前回9月調査から12・5ポイント減と大幅悪化した。景況感が1年前に比べて「悪くなった」との回答は7・3ポイント増えて38・8%となった。
●全労連・国民春闘共闘委員会は、東京都内で2015年新春合同旗開きを行った。
●厚生労働省は、労働政策審議会の部会に、若者の雇用対策の充実についての報告書案を提出し、若者の「使い捨て」が疑われる「ブラック企業」の求人をハローワークで受理しないなどの仕組みを提案した。
●政府は、自民党沖縄振興調査会に対し2015年度の沖縄振興予算を減額する方針を説明した。今年度の3501億円から1割前後減らす方向。しかも、予算要望のため上京した翁長雄志沖縄県知事との面会を閣僚が拒否。
●沖縄県の翁長雄志知事は、都内で開かれた全国知事会議に出席して就任あいさつ、辺野古新基地建設中止を訴えた。
●2015年度からの介護報酬削減を強く求める財務省の動きに対し、全国老人保健施設協会は、報酬増額による待遇改善・サービスの質確保を求める緊急全国集会を、東京・日比谷公会堂で開いた。
●生活保護問題対策全国会議は、国の生活保護の住宅扶助と冬季加算の削減方針に抗議する見解を発表した。

7日
●京都市は、山之内浄水場跡地で開発が決まっていない北側用地での事業者募集について、学校法人大和学園と太秦病院を優先交渉事業者に選定した。
●労働運動総合研究所(労働総研)は、内部留保をこれ以上増やさないだけで、月11万7000円の賃上げが可能だとの試算を発表した。
●大阪高裁は、過当競争の是正を名目に国がタクシー運賃の幅を定めたのは違法だとして、格安で営業するタクシー大手エムケイ(京都市)や近畿のグループ会社などが、運賃変更命令などの行政処分の仮差し止めを求めた即時抗告審で、請求を認めた大阪地裁決定を支持し、国の抗告を棄却した。(京都)
●福島県と同県双葉、大熊両町は、東電との間で結んでいる現在の安全協定を廃止し、廃炉に向けた新たな協定を東電と締結した。
●厚生労働省は、全国で生活保護受給者が昨年10月時点で161万5240世帯となり、過去最多を更新したと発表した。前月より3287世帯増えた。受給者数も前月比3484人増の216万8393人で過去2番目の多さだった。
●厚生労働省は、2025年に認知症の人が約700万人に達するとの新たな推計を明らかにした。65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる。

6日
●京都自治労連と府職労連、京都市職労がそれぞれ「ポケット憲法」を作製した。発行にあたって、京都府職労連が記者会見。
●京都府などは、京都府内の中小企業が減らした二酸化炭素排出量を、大手企業が買い取る京都版CO2排出量取引制度「京-VER(バー)」について、2013年度の取引量は842トンで、府内企業39社が購入したと発表した。(京都)
●日本共産党京都府委員会は、来年夏の参院選京都選挙区(改選数2)に、弁護士の大河原寿貴氏(38)公認候補として擁立すると発表した。
●関西電力の八木誠社長は、安全協定について30キロ圏外の自治体からも要望があれば締結する考えを示した。
●安倍晋三首相は、経団連など経済3団体が東京都内で開いた新年祝賀会で、今後2年間の引き下げ幅を決めた法人税減税に関連して、減税を賃上げに回すよう求めた。
●市民団体が共同する「STOP TPP!! 官邸前アクション」の今年初行動が、東京・渋谷ハチ公前でおこなわれた。
●日本生命保険が実施した年金に関するアンケートで、20代以下の17%が「老後に公的年金をもらえないと思っている」結果が出た。
●政府は、介護サービス提供事業者に支払われる報酬の2015年度改定で、引き下げ幅を2%弱から2%台後半とする方向で調整に入った。
●政府は、2015年度予算案で、財源となる税収を54兆5千億円程度とする方針を固めた。

5日
●亀岡市の府球技専用スタジアム予定地で、市発注の測量事業の実施事実に疑いがあるなどとする住民監査請求に対し、市監査委員は、訴えの一部を認め、栗山正隆市長らに約47万円を返すよう勧告した。市に測量実施を証明する書類などがなく、「財務会計上の行為として不適正」とした。(京都)
●京都、滋賀企業の今冬のボーナス額が昨冬より増加傾向にあることが、地元金融機関の調査で分かった。
●厚生労働省は、ブラック企業対策を強化するため、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。
●安倍晋三首相は、伊勢神宮を参拝。岸田文雄外相、中谷元防衛相、甘利明経済再生相、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相ら11閣僚が同行。昨年の7閣僚に比べ大幅に増えた。伊勢市で年頭記者会見では、通常国会は『改革断行国会』にしていきたい」と述べた。
(写真・雪の福知山城)
●広島市と長崎市が原爆投下から70年となる今年夏から秋ごろに、米国の首都ワシントンでの原爆展開催を計画していることが、分かった。
●2014年度の国の一般会計税収が、当初の見積もりと比べて約1兆7千億円増加し、51兆7千億円程度に上る見通しであることが、分かった。
●陸上自衛隊第2師団(旭川駐屯地)、自衛隊旭川地方協力本部が、「北の靖国」とよばれる旭川の北海道護国神社で、仕事始めの「安全祈願」と称する集団参拝を今年も実施。
●日本共産党の志位和夫委員長は旗びらきのあいさつで、通常国会の冒頭に「政党助成金廃止法案」提出を表明した。

4日
●京都府は、首都圏に向けた京野菜の出荷額を、2017年度に8億円規模にする方針を示した。
●任期満了に伴う京都府長岡京市長選が告示され、声楽家の中平一二三氏(60)=共産推薦、前京都府議の中小路健吾氏(41)=連合京都推薦、前市議会議長の冨岡浩史氏(53)=自民、公明推薦=が、いずれも無所属での立候補。
●京都新聞社が京都と滋賀の主要企業を対象に実施したアンケートで、2015年の景気が「よくなる」とみている企業は34%にとどまることが明らかになった。

3日
●京都市内の積雪が21センチを記録、61年ぶりに20センチを超え、観測史上4番目の記録になった。


2日
●京都府が亀岡市に建設する球技専用スタジアムは、すべての観客席を屋根で覆い、最前列の席はフィールドと同じ高さの「ゼロタッチ」になることが分かった。2017年度完成目指す。(京都)
●笠置町で、昨年の出生届が初めて1件もなかったことが、分かった。
●滋賀県湖南市は12月から、スマートフォンやタブレット端末でアプリを使った広報紙の配信を始めた。
●地方自治体の移住支援策を利用するなどして移り住んだ人が2013年度に8169人に上り、4年間で2.9倍に増えたことが、毎日新聞と明治大学地域ガバナンス論研究室による共同調査で分かった。(毎日)

1日
●京都地方気象台は午後5時32分、京都市に大雪警報を発表した。
●自民党の谷垣禎一幹事長は年頭所感で「安全保障法制の整備と憲法改正実現に向けた議論を進める」ことを表明した。
●全米50州のうち20州で新たな最賃が実施。
 
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