２０１４年 ９月２1～３０日

３０日 ●京都府いじめ調査委員会が、発足した。知事の付属機関として発足。 ●京都府議会が議論している議員定数（６０議席）の見直しで、最大会派の自民党が、京都市左京区（定数４）を１議席減らし、宇治市・久世郡（同４）を１議席増やす「１増１減」の定数条例の改正案を同日の本会議に提出、公明党などの賛成で可決された。 ●ゼンショーホールディングスは、牛丼チェーン「すき家」の全店舗の約６割にあたる１１６７店で、１０月１日以降、午前０時から午前５時までの深夜営業を中止することを明らかにした。 ●総務省が発表した８月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・３ポイント低下の３・５％だった。 ●従軍慰安婦問題の記事を執筆した朝日新聞元記者が教授を務めていた帝塚山学院大に複数の脅迫文が届いていたことが、府警と大学への取材で分かった。 ２９日 ●京都工芸繊維大や京都府立大、府立医科大の教養教育の拠点「稲盛記念会館」の竣工（しゅんこう）式が、府立大キャンパスで開かれた。 ●京都市議会は、一般質問を行い、災害対応などで重要な役割を担う消防団について、門川大作市長は来年度から報酬制度を導入するなど予算を増額する意向を表明した。(京都) ●政府は臨時閣議で、現在は３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限を廃止する労働者派遣法改正案を決定した。 ●政府は臨時閣議で、「まち・ひと・しごと創生法案」を決定した。 ２８日 ●京都府立施設の運営状況を検証している府の有識者委員会は、本年度に検証した１４施設のうち、府立図書館を運営上の工夫が不可欠な「見直すべき施設」に、城南（宇治市）と中丹（福知山市）の両勤労者福祉会館については「改善を要する施設」に分類した。(京都) ●「反貧困ネット」の設立5周年を記念した講演会が開かれ、同志社大学の浜矩子教授が講演した。 ●元社民党党首の土井たか子氏の訃報が伝わった。 ２７日 ●学校統廃合後の校舎の使い方を考える「想（おも）い出の学舎活用シンポジウム」が、京都府京丹波町質美の旧質美小で開かれた。 ２６日 ●京都の「北山文化環境ソーン」の「活性化」をはかる交流連帯会議が発足した。 ●国土交通省近畿地方整備局は、京都府京丹波町内で進めている京都縦貫自動車道の丹波インターチェンジ－京丹波わちＩＣ間（１８・９キロ）の建設工事が一部難航していることを明らかにした。２０１４年度中としている開通予定時期が延びる可能性もあるとしている。(京都) ●任期満了に伴う京都府伊根町長選（１１月１１日告示、１６日投開票）に、現職の吉本秀樹町長（５９）が、３期目を目指して立候補することを表明した。町長選での立候補表明は初めて。 ●政府は閣議で、今夏の豪雨による道路や砂防ダムなど公共土木施設の被害を、１０月１日付で激甚災害指定することを決めた。 ●国税庁は、民間企業の従業員の給与が1.4％上昇した調査結果を発表した。今年8月の物価上昇率3.1％には追い付かず。 ●総務省は、２０１３年分の政党交付金使途等報告書を公開した。政党交付金を受け取っていない共産党を除く当時の９政党などの支出総額は前年比１６・８％増の３５６億７４００万円だった。 ２５日 ●今年１～６月、虐待を受けている疑いがあるとして、全国の警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子どもの数は１万３０３７人で、昨年同期より２９・６％（２９７６人）増加し、過去最多になったことが、警察庁のまとめで分かった。 ●京都府立植物園は、タキイ種苗とオフィシャルパートナーの協定を結んだ。 ●石破茂地方創生担当相は、自治体の要請に応じて中央官僚を派遣する取り組みを進めることを記者会見で明らかにした。 ●千葉県木更津市は、米海兵隊が米軍普天間飛行場に配備している新型輸送機オスプレイの定期整備に絡み、同市の陸上自衛隊木更津駐屯地に拠点を誘致する案を、防衛省側から説明があったことを明らかにした。 ●与野党は衆院議院運営委員会理事会で、２９日召集の臨時国会の会期について、１１月３０日までの６３日間とすることで合意した。 ●がん細胞の増殖を抑え、退治する新たな抗体を人の血液中から発見したと、岡山大病院消化器内科の三宅康広助教らのチームが発表した。 ●政府は、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。 ●関西電力が、宮城県の仙台港に石炭火力発電所を新設する方針であることが、分かった。 ２４日 ●京都府は、危険ドラッグを「危険薬物」全面規制する独自条例の骨子を明らかにした。 ●京都府の山田啓二知事は、府条例に基づいて資産を公開した。土地・建物などの不動産と預貯金を含めた本人名義の資産は総額１９４６万円。 ●米Ｘバンドレーダー基地に着任したオルブライト司令官が、京丹後市峰山庁舎が開かれた「安全・安心対策連絡会」に出席。参加した住民らは、安全確保やドクターヘリへの対応など求めた。 ●「戦争をさせない京都1000人委員会」を11月7日に発足するため、代表者が京都府庁で記者会見した。清水寺貫主・森清範さんらが呼びかけ人。 ●民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員（６６）は、那覇市で記者会見し、１１月の知事選に出馬する意向を表明した。 ●共同通信社が民間シンクタンク１３社のアンケートによると、日銀が１０月１日に発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は２四半期連続で悪化する見通しだ。 ●世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部フランス）は、胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因で、除菌で胃がんの発症を３～４割減らせるとの報告書を発表した。 ２３日 ●関西広域連合は、国への危険ドラッグ対策の提言をまとめた。処分の厳格化や水際対策強化、都道府県が購入する検査機器などの経費支援を要請する。 ●ビキニ環礁で実施した水爆実験で被ばくし、半年後に死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝の６０年目の命日となった、核廃絶を訴える行進が焼津市内で行われた。 ２２日 ●京都府の山田啓二知事は9月定例府議会の一般質問で、障害者の雇用促進を図るため「京都府障害者雇用サポートセンター」を設置する方針を明らかにした。 ●京都府は、８月の台風１１号による増水で流出した、八幡市と京都府久御山町を結ぶ「流れ橋」（上津屋橋）の復旧の是非や方法に関して、住民からの意見募集を始めた。１０月３日まで受け付ける。 ●京都市人事委員会は、来春採用予定の土木の技術職員（大卒程度）について、すでに実施した試験だけでは予定数を確保できなかったとして、追加試験を行うことを決めた。 ●京都府と滋賀県の最低賃金（時給）の引き上げが２２日までに決まった。最低賃金の適用対象は、パートやアルバイトを含むすべての労働者。京都府内の事業者は１０月２２日に現行から１６円増の７８９円、滋賀県内は同９日に１６円増の７４６円にそれぞれ引き上げる必要がある。 ●人事院と内閣人事局は、２０１４年度に採用した国家公務員７４６５人のうち、女性は１９９３人で２６・７％を占めたと発表した。 ２１日 ●京都府中小企業センターは、設立40周年を迎え、記念式典を開催した。 ●京都市内を流れる鴨川を遡上するアユが今年、ここ数年で最少だったことが、漁業者や市民でつくる京の川の恵みを活（い）かす会の調査（速報値）で分かった。(京都) ●日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と、結いの党（代表・江田憲司衆院議員）は、合流による新党「維新の党」を旗揚げし、都内で結党大会を開いた。
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