	２０１４年９月１1～２０日

２０日 ●米軍Ｘバンドレーダーを配備する経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）の基地整備で、米軍人と軍属約９０人が、京丹後市内での駐留を始めた。 ●名護市辺野古への新基地建設を止めようと、埋め立てが狙われている辺野古の浜辺で、「止めよう新基地建設！　９・２０県民大行動」が開かれ、５５００人が参加、８月２３日に米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた集会の３６００人を大きく上回った。(写真・嵯峨野の秋景色) １９日 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の８月の総売上高は、全体では前年同月比で７・５％減の１７９億円となった。 ●政府は発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断を下方修正した。 ●総務省は、２０１５年の統一地方選について都道府県と政令指定都市の首長と議員選挙の投票は４月１２日、政令指定都市を除いた市区町村の首長と議員選挙の投票は２６日とする方針を固めた。 ●厚生労働省は、労働組合のある主な民間企業の夏のボーナス平均妥結額が前年比７・２８％増の８０万６５３円（平均３８・８歳）だったと発表した。２年連続の増加。 ●小渕優子経済産業相は、経団連の榊原定征会長と会談し、経済界に積極的な賃上げを要請した。 ●厚生労働省は、認知症が原因で徘徊するなどし、身元が分からないまま施設に保護されている人が、今年５月末時点で全国に３５人いるとの初の調査結果を発表。このうち６人が１０年以上にわたり、身元が分からないままだった。 ●ビキニ環礁核実験から６０年。太平洋で操業していた第五福竜丸以外の漁船の船体と乗組員にたいする放射能汚染検査の厚生省（当時）の文書が１９日、「資料がない」としてきた厚労省から初めて公開された。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を行い、２１００人(主催者発表)した。１８日 ●京都府議会の定数について議論してきた同議会の議会改革検討小委員会は、一つの結論をまとめることは困難とする検討結果を示した。現在６０の定数について、大幅減を主張する自民と、現状維持を唱える民主、共産、公明各会派で隔たりがあり、一致点を見いだせないまま議論の経過を記すにとどめた。(京都) ●京都市人事委員会は、市職員の給与を１５年ぶりに、期末・勤勉手当（ボーナス）を７年ぶりにそれぞれ引き上げるよう門川大作市長と中村三之助市議会議長に勧告した。 ●生活保護を受けていた京都市伏見区の男性が、市から収入増を迫られ保護を打ち切られたのは不当として損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）で開かれた。 ●今年の米価が暴落しているなか、農民運動全国連合会（農民連）は、「米作って、飯くえねえ！」米価要求中央行動を東京都内でおこなった。 ●東京電力が福島県浪江町による原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）集団申し立てに基づく和解案を拒否している件で、浪江町は、東電が和解案を１７日に再度拒否したことを明らかにした。 ●山谷えり子国家公安委員長（自民党参院議員）が０９年２月、松江市内で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）などを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹事兼関西支部長（当時）の男性らとの写真撮影に応じていたほか、活動に関して相談にも応じていたことが、この男性のブログの記述や写真で明らかになった。 ●厚生労働省は、企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とし、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、施行時期を２０１５年４月のまま変更せずに臨時国会へ再提出する方針を固めた。１７日 ●障害者が働く作業所でつくる団体「きょうされん」は、訪問介護を受ける６５歳以上の障害者のうち、８６・２％の人が介護保険への制度切り替えにより、サービス利用時の自己負担を支払っている、との調査結果を発表した。 ●菅義偉官房長官は、第２次安倍改造内閣発足後、初めて沖縄県を訪問。菅長官は米軍新基地建設が狙われている名護市辺野古など県内の米軍基地をヘリコプターで上空から視察。 ●国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の関係者と一緒に約５年前に写真に納まっていたことが、分かった。 ●新日本婦人の会（新婦人）が集めた「核兵器全面禁止のアピール」署名が、１００万人を突破した。１６日 ●京都府の山田啓二知事は９月定例府議会代表質問の答弁で、８月豪雨で福知山市民病院に長時間、救急車が入れなかった問題を受け、災害時の救急医療体制を外部委員を交えた検討会議を立ち上げ、患者相互搬送などの体制づくりを進める方針を明らかにした。 ●福知山市は、８月豪雨での被害状況をまとめた。建物への浸水被害は床上１７９１戸、床下１８４５戸の計３６３６戸となり、家屋の全半壊も９４戸にのぼった。全壊１３戸のほか、大規模半壊２戸、半壊７９戸、一部損壊２９９９戸。 ●政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、財界トップである経団連の榊原定征会長が民間議員として加わった新たな陣容で改造内閣発足後の初会合を開いた。政府と経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を近く再開することを決めた。 ●政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は、安倍内閣が掲げる「女性の活躍促進」や「地域活性化」を名目にして、国民生活を破壊する規制改革の議論を始た。 ●不動産経済研究所が発表した８月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比４９・１％減の２１１０戸で大幅に減少した。 ●米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）は、新設の原発の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算をまとめた。１５日 ●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界経済の中間見通しを発表し、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。 ●政府は、東京電力福島第１原発事故に伴う「帰還困難区域」で通行が制限されていた国道６号について、全ての自動車が通行できるよう制限を解除した。１４日 ●損害保険大手各社が、住宅や店舗などを対象とした契約期間１０年超の長期の火災保険に関して、新規引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが分かった。 ●「敬老の日」を前に総務省が発表した人口推計によれば、２０１４年の６５歳以上の高齢者は前年に比べ１１１万人増の３２９６万人だった。総人口に占める割合は０・９ポイント増の２５・９％で、ほぼ４人に１人になった。(写真・９月５日の満月) １３日 ●米軍Ｘバンドレーダー基地整備問題で、京丹後市と防衛省は、調整会合を市峰山庁舎で開いた。防衛省は、２０日ごろから米軍人と軍属約９０人を増員し、民間が新設する居住施設を賃貸利用する意向を伝えた。１０月にレーダー設置が予定されていることも明らかにした。(京都) ●京都府は府内の１００歳以上の高齢者数（１日現在）をまとめた。計１３４２人で、前年と比べて４２人減った。 ●京都市は、市内に２３カ所ある市営保育所のうち、左京区や伏見区などの６園を２０１７～１９年度にかけて民間移管する方針を固めた。(京都) ●任期満了に伴う京都府長岡京市長選（来年１月４日告示、１１日投開票）に、京都府議の中小路健吾氏（４１）＝民主党＝が、立候補する意志を明らかにした。 ●京都弁護士会は、特定秘密保護法の廃止を求める市民講演会を開催、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが講演した。 ●全労連、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、東京都内で原発をなくす運動の発展をめざして第４回全国交流集会を開いた。 ●自民党の谷垣禎一幹事長はテレビ番組で、来年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるのが望ましいとの認識を示した。 ●日本生命保険は、「夫婦２人のゆとりある老後に必要な生活費は月３０万円以上」―敬老の日に関する意識調査結果で、こう回答した人の割合が５５・７％に上ったことを発表した。。１２日 ●京都市の下京区西部エリア活性化将来構想策定委員会が、同区のキャンパスプラザ京都で開かれ、梅小路公園を中心とする京都駅西部エリアの活性化将来構想素案が示された。２０１５年度から１０年間に取り組みべき内容をまとめており、ＪＲ山陰線京都－丹波口間で検討される新駅によるアクセス向上などを盛り込んでいる。(京都) ●厚労省は、認可保育所に申し込みながら入所できない待機児童数が４月１日時点で２万１３７１人だったと発表した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、１１７回目の首相官邸前抗議行動を行った。１８００人（主催者発表）の参加者は「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」「原発廃炉」など求めた。 ●翁長雄志那覇市長の沖縄県知事選（１１月１６日投票）出馬に伴い、同日選となる見通しの那覇市長選に向け、名護市辺野古への新基地建設反対を掲げる市議会５会派や経済界でつくる市長選候補の選考委員会は、翁長氏の後継者として城間幹子副市長（６３）の擁立を決定した。 ●総務省は、消費税が１０％に引き上げられることに対応する自動車税増税について議論を始めた。１１日 ●京都府議会の９月定例議会が開会し、総額７億５千万円の本年度一般会計補正案など１７議案が提出された。 ●京都府と京都市、京都労働局など５団体が、京都雇用創出会議で開き、若年者の早期離職防止と正規雇用促進を図ることで合意した。(京都) ●京都府教委は、府内の公立小中高(京都市除く)で実施した今年度１学期のいじめに関する調査結果を公表。「何らかのいじめを受けた」と答えた児童・生徒は１万４８０８人と、前年同期に比べ２３％減少した。 ●防衛省は。米軍Ｘバンドレーダー建設工事を１４日～１０月５日までの日祝日(９月２３日除く)も行うことを発表した。 ●京都財務事務所が日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によれば、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（４～６月）のマイナス２２・９からプラス１・４となった。中堅企業はマイナス１０・８、中小企業はマイナス７・６となった。 ●政府は、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が行った吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録調書を、内閣官房のホームページで公開した。１０日 ●８月の京都府福知山市豪雨災害で、農業用ため池が流木や石の流出防止に一定の効果を果たしていたことが、大阪大（大阪府豊中市）で始まった土木学会全国大会で報告された。(京都)


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