２０１４年 ９月１日～１０日

１０日 ●大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）と市労働組合総連合（市労組連、全労連加盟）が橋下徹大阪市長から市役所内の組合事務所の退去を命令された問題で、使用不許可処分の取り消しと組合事務所の使用継続等を求めた裁判の判決が、大阪地裁であり、中垣内健治裁判長は、職員等の団結権を侵害する意図を認定し、橋下市長の行為は市長の裁量権を逸脱・乱用したもので違法だと断罪、不許可処分を取り消したうえで、橋下市長に使用許可を義務付けるとともに、損害賠償３３万円の支払いを命じた。 ●那覇市の翁長雄志（おながたけし）市長は１０日、市議会本会議で、秋の県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投票）について、出馬を正式に表明した。 ●原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定した。(写真・松尾大社の八朔祭、女神輿) ９日 ●京都府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、各国と地域の選手団の合宿地誘致を進める「府スポーツ国際大会等誘致推進本部調整会議」を立ち上げた。 ●厚生労働省が発表した２０１３年の雇用動向調査で、就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」を６年ぶりに上回った。 ●内閣府が発表した８月の消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０・３ポイント低下の４１・２となり、４カ月ぶりに悪化した。 ●福島第１原発事故で避難を余儀なくされた住民らが、国と東京電力に財産の賠償や慰謝料を求め福岡地裁に「福島原発事故被害救済九州訴訟」を起こした。 ８日 ●厚生労働省は、医療・介護総合法にもとづく基本的方針を医療介護総合確保促進会議に示し、了承された。 ●内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、年率換算で７・１％減となった。 ●経団連は会長・副会長会議で、会員企業・団体に対し企業献金の実施を呼び掛ける方針を正式に決めた。 ７日 ●京都総評の定期大会が、教文センターで開催された。安倍政権の集団的自衛権の行使容認など戦争する国づくりに反対し、賃上げ、労働法制改悪に反対する運動方針を採択した。 ●沖縄いっせい地方選が投開票され、名護市議選（定数２７）では、辺野古・新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を支持する１４人が当選、市政与党が過半数を維持、１月の稲嶺市長再選に続いて新基地反対の民意が再び示された。 ●民間の佐賀空港を国内最大規模の陸上自衛隊の航空基地にするオスプレイ配備計画に反対し、佐賀市で、「オスプレイはいらない！　９・７佐賀県民集会」が開かれ、県内外の約８００人（主催者発表）が市街地をパレード。 ６日 ●関西電力との電力供給契約を打ち切り、割安な新電力に切り替えた企業や自治体が相次ぎ、４月１日～８月１日の４カ月間で、前年同期より１９７件多い１５９８件に上ったことが、分かった。 ●今年の「ブラック企業大賞」は日本最大の家電販売業者「ヤマダ電機」に決まりました。労働組合、学者、弁護士らで構成する「ブラック企業大賞実行委員会」が、東京都内で発表した。同社はウェブ投票の結果でも１位だった。「東京都議会」は特別賞だった。 ５日 ●京都府８月豪雨が台風１１号などと合わせて、激甚災害に指定されることになった。 ●帝国データバンク京都支店の調査（法的整理のみ）によれば、京都府内の倒産件数は前月比６件減の２０件、負債総額は同１４・９％増の２４億６６００万円だった。資本金５千万円未満の企業や個人経営が大半だった。 ●日銀京都支店は管内金融経済概況で、京都、滋賀の景気を「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかに回復している」とし、９カ月連続で総括判断を据え置いた。 ●東京電力福島第１原発事故による避難と自殺の因果関係を認めて約４９００万円の損害賠償の支払いを命じた福島地裁判決（８月２６日）にたいし、東電は、控訴を断念し、判決に服することを、福島原発被害弁護団に回答した。(写真・松尾大社の八朔祭) ４日 ●旧しごと館「けいはんなオープンイノベーションＫＩＣＫ」」に、京都情報大学院大学と日本テレネットが入居することが決まった。 ●第２次安倍改造内閣が発足した翌日、「戦争させない　９条壊すな　総がかり行動」が東京・日比谷野外音楽堂でおこなわれ、５５００人(主催者発表)が参加した。 ●米空軍嘉手納基地に着陸した直後の垂直離着陸戦闘攻撃機ＡＶ８Ｂハリアーが出火した。 ●米国各地の約１５０以上の都市で、ファストフード労働者が最低賃金を現行の時給７・２５ドル（約７６８円）から１５ドル（約１５８９円）へ引き上げることと労働組合の結成権を求めて一斉にストライキを行った。 ３日 ●京都府は、デング熱に関する専門の電話相談窓口を開設した。電話相談は午前９時～午後５時、府健康対策課感染症対策担当ＴＥＬ０７５（４１４）４７２６。 ●京都府内の漁業者が増加に転じて１４００人台を回復したことが、農林水産省の全国調査で分かった。企業体に所属するサラリーマン型の漁業者が増えたためだと指摘。 ●京都府は日米地位協定に基づき、京丹後市への米軍基地建設で、米軍関係者の自動車税を軽減するための条例を９月定例府議会に提出する。 ●亀岡市は、市土地開発公社が保有する西別院町柚原の工業団地用地を買い取ることを決めた。 ●政府は閣議で、「まち・ひと・しごと創生本部」の設置を決定した。 ●東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。 ●気象庁の異常気象分析検討会は、臨時会を開き、西日本を中心とする８月の豪雨や日照時間が少なかった気象状況について、３０年に１回以下の割合で起こると定義する「異常気象」だったとの見解をまとめた。 ●厚生労働省は、全国で生活保護受給者が６月時点で１６０万４４１４世帯（前月比１３２１世帯増）となり、過去最多となったと発表した。受給者数は前月比１０１２人減の２１５万８８４０人だった。 ●沖縄県議会は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部で始まった海底ボーリング調査に抗議し、移設計画の中止を政府に求める意見書を賛成多数で可決した。自民党は反対。 ●第２次安倍内閣が発足。 ２日 ●８月の豪雨により山間地を中心に被害を受けた京都市の災害復旧費が、９月市議会に提案する一般会計補正予算案で１７億円を超える規模となることが、分かった。道路・河川などの復旧に約１３億円、道路清掃や河川補修などに３億円程度、農地や農業用施設の復旧費に数千万円を見込む。 ●京都府選挙管理委員会は、府内の選挙人名簿登録者(２日現在)、をまとめた。２０８万９１８１人で、前回より３７２人減少した。 ●長岡京市の小田豊市長は、任期満了に伴う次回市長選に立候補しない意向を正式に表明した。 ●全国茶品評会かぶせ茶の部の産地賞に３年連続で舞鶴市が選ばれた。 ●新藤義孝総務相は記者会見で、橋下徹大阪市長の大阪都構想の制度案について、法令上の不備はなく容認できるとの意見を公表。一方、反対派を排除して構想を強引に進める橋下氏の手法には問題があるとして、改善を求めた。 ●厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によれば、１人当たりの現金給与総額は、前年同月比２・６％増の３６万９８４６円で、２・０％増加した０４年１１月以来、９年８カ月ぶりに２％台の増加となった。厚労省によると、夏のボーナスのアップが理由。ボーナスなど特別に支払われた給与が７・１％増の１０万７５１７円だったことが全体を押し上げた。物価の影響を加味した実質賃金指数は１・４％減となった。 ●財務省は、大口投資家を対象とした１０年物国債の入札を実施、額面に対する利息の割合を示す表面利率を９月発行分は８月から０・１％引き下げて年０・５％とした。０３年６月分以来、１１年３カ月ぶりに過去最低水準に並んだ。 １日 ●京都府と京都市は、児童相談所で２０１３年度に対応した１８歳未満の児童虐待が府内全域で１８２５件だったことを明らかにした。統計を取り始めた１９９９年度以降最多となった。 ●京都府景観審議会は、新たな「府景観資産」に、八幡市の木津川左岸で栽培されている浜茶と南山城村の丘陵茶園、精華町のけいはんなプラザにある日時計広場の３件を登録するよう、府に答申する方針を決めた。 ●亀岡市は、天然記念物アユモドキの繁殖実験の結果を発表した。放流した親魚が実験池で産卵・ふ化、生育を確認した。 ●京都地方気象台によると、京都府内の８月雨量は京都市で平年の約３・７倍、観測史上最多となる４８７ミリに上り、５４年ぶりに記録を更新した。府北部豪雨の被害を受けた福知山市も平年の約５・５倍となる７２３・５ミリで、８月の最多雨量を更新した。南丹市園部の５７４ミリや舞鶴市の４３６ミリも過去最多だった。 ●東京電力福島第１原発事故の除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤知事は、国が候補地とした大熊、双葉２町への建設受け入れを正式に伝えた。 ●今年１～７月、全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額が３００億円を超えたことが、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった
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