2014年 8月21日~31日


31日
●府総合防災訓練が、舞鶴市や木津川市などで行われた。
●在日米軍横田基地で、普天間基地配備の米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが物資の積み込みと空輸などの訓練を行った。
●「オール九州」の力で原発再稼働を許さないと「原発いらない!九州実行委員会」は31日、九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で「ストップ川内再稼働! 九州・鹿児島川内行動」を行い、同市としては最大規模の1800人が参加した。
(写真・嵯峨野の山を背景にチュウサギの白が映えます)

30日
●防衛省は、米軍Xバンドレーダーが経ケ岬通信所に配備されるのに伴い、環境影響調査では3度目の騒音調査を、同通信所の周辺3カ所で始めた。調査は電波(電磁界強度)、水質、騒音の3項目で、レーダーと通信所の運用前の状況を把握し、運用後との比較で影響を検証する。(京都)
●憲法が公布された11月3日に、神戸市で憲法集会を開催する予定の市民団体が、市に後援の名義使用を求めたところ断られたことが、分かった。
●首都圏反原発連合(反原連)は、国会正門前で、九州電力川内原発の再稼働に反対する大集会を開いた。7000人(主催者発表)が国会前を埋め尽くした。

29日
●京都市は、NPO法人「京都景観フォーラム」(北区)を、京都の景観・まちづくりで中心的役割を担う「景観整備機構」に指定した。
●京丹波町は、須知の道の駅「丹波マーケス」の土地買い戻しなどで、運営する第三セクターの負債6億700万円を全額補填(ほてん)すると発表した。
●福島県は、東京電力福島第1原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について政府が候補地としている大熊町と双葉町での建設を事実上容認した。
●文部科学省は、2015年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比10・1%増の5兆9031億円となった。
●総務省が発表した全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3・3%上昇の103・5となり、14カ月連続で上昇した。
●総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の3・8%で、2カ月連続で悪化した。

28日
●地域別最低賃金(時給)の2014年度改定額について、全都道府県の審議会で答申が出そろいました。答申通りに改定されれば、人口を加味した全国加重平均で16円の引き上げとなり、昨年度の764円から780円になった。
●内閣府は8月の地域経済動向で、全国11地域の全てで景況判断を前回(5月)から上方修正。景気は回復や持ち直しの基調にあるとした。
●日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、東京地裁(古久保正人裁判長)の判決で認定された。

27日
●京都府などの高齢者対策を検討するワーキングチームは、認知症不明者早期発見のための情報共有対策を示した。
●自民党本部は、沖縄県知事選(11月16日投開票)で3選を目指す仲井真弘多知事(75)の推薦を決めた。
●経団連が企業献金への関与を再開する方向であることが分かった。
●東京裁判でA級戦犯やBC級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に安倍晋三首相が4月、自民党総裁名で「魂を賭して祖国の礎となられた」との哀悼の意を伝える書面を送っていたことが分かった。
●ヘイトスピーチについて、毎日新聞が47都道府県と20政令市に規制の必要性など問うアンケートで、約9割がヘイトスピーチを問題視していることが分かった。

26日
●京都府の山田啓二知事は、現在編成中の補正予算案に盛り込む8月豪雨からの復旧・復興に向けた事業の概要を発表した。昨秋の台風18号豪雨に続き2年連続で被災した事業所や農家には、設備機器の更新や田畑再生の補助金を上乗せする。補正予算の規模は136億円台となる見込みで、29日開会の臨時府議会に補正予算案を提案する。(京都)
●京都府は、府茶業研究所の建て替えについて有識者検討会を開いた。
●国土交通省の緊急災害対策派遣隊は、福知山の松山市長に最終報告書を提出。河川、道路の被害は7億円に上る。
●国土交通省などが公表した日本海側で予想される津波の高さで、海に面する京都府内5市町で、さいだい7.2~0.5mの津波が押し寄せるとの想定が示された。
●東京電力福島第1原発事故後の避難中にうつ状態になり焼身自殺したのは原発事故が原因だとして、亡くなった渡辺はま子さん=当時(58)=の夫・渡辺幹夫さん(64)と子ども3人が東京電力に約9116万円の損害賠償を求めた裁判の判決が、福島地裁であり、潮見直之裁判長は、「避難生活と自殺には相当因果関係がある」と遺族の主張を認め約4900万円の賠償を東電に命じた。
●厚生労働省は、15年度の概算要求を公表。医療・年金などの自然増分(8200億円)は圧縮せずに要求し、一般会計は14年度当初予算を3%上回る過去最大の31兆6688億円となった。年金では「マクロ経済スライド」を初めて発動し、物価上昇にもかかわらず年金改定率を0%とする。
●今年上半期(1~6月)に生まれた赤ちゃんは49万6391人で、昨年同期比2・7%減となったことが、厚生労働省の人口動態統計速報で分かった。

25日
●京都地方最低賃金審議会は、京都府の最低賃金(時給)を現行の773円から16円(2・07%)引き上げ、789円とするよう京都労働局長に答申した。
●原子力規制委員会は、原発周辺の火山活動の監視に関する検討チームの初会合を開いた。九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の審査書案で、大規模な噴火の前兆を把握し、対応できるとした規制委や九電の見解に対し、専門家から異論が噴出した。
●小野寺五典防衛相は、佐賀県を訪問して古川康知事や秀島敏行佐賀市長らと会い、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機オスプレイ17機の佐賀空港配備に向けた関連経費を2015年度軍事費の概算要求に盛り込むことを表明した。
(写真・セミもやや少なくなった感があります。アブラゼミ)

24日
●自治労連の第36回定期大会が、京都市内のみやこメッセで開催された。26日までの日程。
●綾部市議会議員選挙が投開票され、新議席が決まった。
●「浮島丸事件」の殉難69周年を記念する追悼集会が、舞鶴市の「殉難の日公園」で開催された。
●福島県は、震災当時18歳以下の子ども約37万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは5月公表時の50人から7人増え57人に、「がんの疑い」は46人(5月時点で39人)になったと発表した。
●首相官邸は、安倍晋三首相が同日に予定していた広島市の集中豪雨による土砂災害現場の視察を中止すると発表した。

23日
●福知山豪雨によって、大量の災害ごみを収集するボランティア活動が展開された。
●内閣府がで発表した「国民生活に関する世論調査」によれば、日常生活で悩みや不安を「感じる」と答えた人は66・7%で、そのうちの57・9%が具体的な内容として「老後の生活設計」を挙げた。昨年の前回調査と比べて2・6ポイント増、1992年に同じ質問を始めてから過去最高の数字となった。
●名護市辺野古の米軍基地建設強行に反対する集会が開催され、沖縄全域から3600人が参加。
●防衛省は2015年度予算の概算要求で米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆545億円(前年度比3・5%増)を計上する方針を固めた。
●国土交通省は、住宅購入や増改築の資金を親や祖父母からもらった際の贈与税の非課税枠を最大3千万円に拡大するよう2015年度税制改正で要望することを決めた。

22日
●京都府の山田啓二知事は定例会見で、台風11号と京都府北部の豪雨水害について、復旧や被災者支援に充てる補正予算案の総額が100億円を超えるとの見通しを示した。
●福知山市は、8月豪雨の被害状況をまとめた。22日現在、被害家屋は2507棟、浸水面積は750㌶、湯尾下浸水1324棟、床上浸水1183棟だった。
●那覇市議会は、名護市辺野古沿岸部の海底ボーリング調査を始めた政府に抗議、埋め立ての中止と辺野古移設断念を求める意見書を賛成多数で可決した。●政府は、広島市の土砂災害に関する非常災害対策本部を設置した。
●政府は、2015年度税制改正で、企業が受け取る株式配当の非課税制度の縮小を検討する方針を明らかにした。

21日
●京都府、京都市の両教育委員会は、2015年度公立高入試の募集定員と入試日程を発表した。総定員は前年度比230人減の1万4250人。府が新設する昼間定時制の清明高は120人、田辺高は工業技術科を再編した新たな3学科で計100人をそれぞれ募集する。(京都
)●舞鶴市は、舞鶴引揚記念館の改修事業について、世界記憶遺産の国内候補になった引き揚げ関連資料の保存と活用に向け、展示室の全面改修を来年度までに実施、新たな収蔵庫の整備も計画していることを明らかにした。

20日
●京都市は、2016年5~7月に国内で開催予定の主要国首脳会議(サミット)の閣僚会合を市内に誘致する方針を固めた。
●国際運輸労連(ITF)は、ブルガリアの首都ソフィアで開催した第43回世界大会(10~16日)で、日本航空に対してパイロットと客室乗務員の解雇撤回・職場復帰を求めるたたかいを支援することを決議した。
 
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