２０１４年 ８月１１日～２０日

20日
●京都府北部の豪雨水害で、福知山市の市街地の浸水面積が由良川支流の弘法川や法川流域など４地域で計３０７ヘクタールに達したことが、市の調査で分かった。
●「京都の未来を考える懇話会」は、皇族の一部を京都に迎える「双京構想」の有識者懇話会を開いた。
●地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会は、給与水準の引き下げが必要とする中間報告を公表した。
●広島市内で記録的な豪雨が降り、市北部の安佐南、安佐北両区で土砂崩れが相次だ。広島県警によると、２～１１歳の男児３人を含む計３６人が死亡、７人が行方不明になっている。
●東日本大震災の復興をかかげてコールセンター子会社を東北中心に相次いで設立してきた株式会社ＤＩＯジャパンによる国の補助金の不適正な使用例が複数明らかになったとして、厚生労働省が、関係する市町に徹底した調査を実施したうえで速やかに補助金返還を求めるよう指示したことが、分かった。
●財務省が発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９６４０億円の赤字だった。
●神奈川県の米軍厚木基地に駐機している普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ４機のうち２機が、離陸し、山梨県の陸上自衛隊北富士演習場と静岡県の陸自東富士演習場でそれぞれ離着陸訓練を行った。
●「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班がまとめ、発表した。(写真・植物園のスイレン)

19日
●京都府北部の豪雨災害で、府や福知山市などは、政府に対し激甚災害の指定を強く求めた。
●ＪＲ西日本と京都市は、下京区の山陰線京都－丹波口間で設置要望が出ている新駅について、駅の構造や事業費といった課題を共同で検討していくと発表した。(京都)
●京都市災害ボランティアセンターは、豪雨で大きな被害を受けた右京区京北地域での支援活動を開始した。
●東京都足立区議会の区民委員会が開かれ、区の戸籍窓口業務をめぐる問題で、東京労働局の是正指導を受けて区が１８日に同局に提出した対応策について審議。区は窓口の大半を委託から区の職員にもどす是正内容を示した。
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の７月の総売上高は、前年同月比３・３％減の２０９億円となり、４カ月連続で前年実績を下回った。
●日本百貨店協会が発表した７月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比２・５％減となり、４月から４カ月連続で前年実績を下回った。
●２０１３年度に民間企業で働く課長級以上の管理職に占める女性の割合は６・６％で、調査を開始した０９年度（６・３％）からほぼ横ばいとなっていることが、厚生労働省が発表した雇用均等基本調査（確報版）で分かった。
●米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの離着陸訓練が午後、陸上自衛隊北富士演習場（山梨県）と東富士演習場(静岡県)で強行実施された。

18日
●再生可能エネルギーの導入促進を図る条例制定に向けた京都府の検討会議の初会合が開催された。
●亀岡市議会は、臨時市議会を開き、京都府球技専用スタジアムの用地を地権者から購入する財産取得の議案を可決した。約１１・１㌶、総額１２億３７７２万円で買い取る。
●東京オリンピックに合わせて京都で開催する「京都文化フェア」に向け、オール京都体制で取り組むよう千玄室氏らが京都府と京都市・経済界に呼び掛けた。
●市街地が広範囲に浸水した府北部の豪雨災害で、福知山市は、家屋の浸水被害が床上１１５５戸、床下１２９６戸の計２４５１戸に上ると発表した。
●競輪の場外車券売り場開設をめぐる民間業者への対応で批判を浴びていた金沢市の山野之義市長（５２）が、市長を辞職した。
●沖縄防衛局は午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に向け、海底ボーリング調査を始めた。

17日
●任期満了に伴う綾部市議選は告示された。定数１８を３人上回る２１人が立候補。２４日投開票。
●２０１４年産米の生産者価格が暴落していることから、農民連の代表は、価格安定への緊急対策を農水省に申し入れた。
●防衛省沖縄防衛局は、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査に着手した。

16日
●京都府内は正午ごろから、局地的に猛烈な雨に見舞われた。
●「宇城久・防災を考える市民の会」は、南部豪雨から２年がたち、「防災まちづくりを考えるつどい」を持った。
●文部科学省の全国学力テストで、教育委員会による公立の学校別成績公表が解禁されたことを受け、共同通信が全国の２０政令市教委にアンケートを実施した結果、公表を予定しているのは１割に当たる２市にとどまることが、分かった。

15日
●労働者派遣法の改悪反対など労働者保護ルールの改悪に反対・批判する地方議会の意見書が、３４０に達した。
●京都母親連絡会は、終戦記念日を「不戦の誓いを新たにしよう」と招集令状をイメージした「赤紙」ビラを配布した。
●経済産業省は、中小企業と小規模事業者の賃上げに関する調査結果を発表。回答した約１万社のうち２０１４年度にベースアップなどで正社員の平均賃金が上昇する企業は前年度比７・７ポイント増の６４・５％となった。うち７５・７％が「従業員の定着・確保」を理由として挙げた。
●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動。
●終戦記念日。安倍晋三首相は、昨年に続き過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社に玉串料を奉納した。(写真・大覚寺で見たカミキリムシ)

14日
●市議の定数と報酬の見直しを議論していた京都府亀岡市議会はこのほど、議員定数を２減らして２６から２４とする一方、報酬は現状のままとする素案をまとめた。
●「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の下で働きたいと望む人が１９・７％にとどまることが、日本能率協会の調査で分かった。
●防衛省沖縄防衛局は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設強行へ向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上に、住民の海上抗議行動を排除するため工事水域への立ち入り禁止範囲を明示する浮標（ブイ）や浮具（フロート）を設置する作業を開始した。

13日
●任期満了に伴う京都府大山崎町長選（１０月１４日告示、１９日投開票）で、現職の江下伝明氏（６２）が立候補しない方針を固めた。
●内閣府は、地方分権を推進するため都道府県を通じて選んだ自治体職を中心に「ネットワーク」を作った。
●戦後の占領期に米軍が収集し、米公文書館が所蔵する資料群の中に、戦時中に京都府や京都府警などが作成した防空体制に関する行政文書があることが、京都新聞の調べで分かった。
●日本維新の会京都府総支部は、来年春の統一地方選の京都府議選と京都市議選に擁立する第２次公認候補４人を発表した。
●滋賀労働局は、滋賀地方最低賃金審議会から、本年度の県内の最低賃金を現行より１６円引き上げとなる１時間当たり７４６円に改正するよう答申を受けた、と発表した。
●内閣府が発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなった。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化。
●神奈川県横須賀市の陸上自衛隊高等工科学校に在籍中、職員や同級生からいじめを受けたとして、愛知県内の元男子生徒（１８）が国と同級生２人に損害賠償を求める訴訟を、名古屋地裁岡崎支部に起こした。
●０４年の沖縄国際大学構内（宜野湾市）への米軍ヘリ墜落事件から１０年、墜落現場の本館１号館前で大学主催の「普天間基地から沖縄を考える集い」が開かれた。
●国土交通省は、住宅の購入や増改築のため親や祖父母から受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に関し、現行の最大１千万円から拡大するよう２０１５年度税制改正で要望することを決めた。

12日
●山田啓二知事は、八幡市と久御山町を結ぶ木造橋「流れ橋」の構造を抜本的に見直す検討委員会を早期に設ける考えを示した。(京都)
●京都府内で発生したナラ枯れ被害が２０１３年度、全国で最も多かったことが林野庁の調査で分かった。
●政府と自民党は、音楽とダンスを若者が楽しむクラブや、国際試合の観戦イベントなどを開催するスポーツバーについて、現行風営法で禁じられる午前０時以降の営業を原則認める法改正の検討に入った。(京都)
●集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会が、安倍政権の「閣議決定」（７月１日）以降も増え続け、８月１２日現在で１９０議会にのぼっていることが分かった。
●岩手、宮城、福島の３県で、高台移転先の用地取得が６月末時点で目標の８４％に当たる約７５０ヘクタールに達したことが、復興庁の調査で分かった。
●北陸電力は、志賀原発２号機（石川県志賀町）の再稼働に向け、規制基準に適合しているかどうかを確認する審査を原子力規制委員会へ申請した。
●日航ジャンボ機墜落事故から２９年、事故現場の御巣鷹の尾根（群馬県上野村）では、遺族らが犠牲者を悼み、空の安全を願いました。

11日
●京都府は、台風１１号による農業関係の被害が少なくとも２９３０万円に上るとの見通しを明らかにした。
●亀岡市は、府の球技専用スタジアム計画で、予定地の全地権者の８６％に当たる９７人との仮契約がまとまり、買収価格は計１２億３７７２万円になることを明らかにした。
●台風１１号による雨で桂川が増水し、嵐山で一部が冠水した。
●宇治市や市観光協会などは台風１１号の大雨による宇治川の増水に伴い、夜の第５４回宇治川花火大会の中止を決めた。
●沖縄県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投票）にむけ、県政野党・会派でつくる知事選挙候補者選考委員会は、翁長雄志・那覇市長に出馬を要請した。
●文科省は、学校教育法と国立大学法人法の施行通知に盛り込む内容を、有識者らでつくる検討会議に示し、了承された。改悪法では、大学自治を担う教授会の役割を実質的に諮問機関に限定し、学長独断の大学運営を盛り込んた。
●５２０人が犠牲となった１９８５年の日航機墜落事故から２９年の１２日を前に、犠牲者を追悼し、空の安全を願う灯籠流しが夕、群馬県上野村の神流（かんな）川で行われた。主催は遺族らでつくる「８・１２連絡会」など。
●厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が発表した２０１３年度の介護労働実態調査で、職員の離職率は前年度比０・４ポイント減の１６・６％だった。
●徳島県藍住町議会は、臨時の本会議を開き、西岡恵子町議（６４）が「町内に住んでおらず議員資格がない」とした町議会の資格審査特別委員会の決定を賛成多数で可決、失職が決まった。
 
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