２０１４年 ８月 １日～１０日

１０日 ●台風１１号が四国に上陸。その後兵庫県に再上陸。京都府内全域に大雨をもたらした。 ●東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、アジア・太平洋地域での「不戦条約」の締結、南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期締結を提唱した。 ９日 ●アメリカによる長崎への原爆投下から６９年、長崎市で原水爆禁止２０１４年世界大会・長崎「ナガサキデー集会」と、市主催の平和式典が催された。田上富久市長は「長崎平和宣言」で、「憲法に込められた『戦争しない』という誓いは、被爆国日本の原点で、被爆地長崎の原点だ」と表明。 ●防衛省は、米軍普天間飛行場に配備された新型輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への暫定移駐案について、当面見送る方針を固めた。 (写真は大沢の池のハスの花) ８日 ●京都府は、子ども医療費の助成制度について、小学校卒業までとしている助成対象を来年度から中学校卒業までに拡大する意向を各市町村に示した。 ●厚生労働省は、２０１３年度の年金特別会計の収支決算を発表。時価ベースで、厚生年金勘定は７兆９１８４億円、自営業者らの国民年金勘定は５６３３億円、それぞれ黒字となった。黒字は厚生年金が３年連続、国民年金は５年連続。 ●沖縄県経済界の有志でつくる「オナガ雄志（たけし）知事を実現する同志会」は、那覇市内のホテルで翁長雄志・那覇市長にたいし県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投票）への出馬を正式に要請した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、原発再稼働反対を訴える首相官邸前抗議、２０００人（主催者発表）が参加。インドの反核団体の全国組織、核軍縮平和連合（ＣＮＤＰ）のクマール・スンダラム氏が参加。 ●原水爆禁止２０１４年世界大会・長崎・国際交流フォーラムが、長崎大学で開かれました。 ●日本高速道路保有・債務返済機構は、全国の高速道路や有料道路の２０１３年度の営業収支を発表。全１０９路線のうち、１０７路線が黒字だった。黒字の総額では前年度より３９０億円多い１兆６１３２億円だった。 ●財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」がことし６月末時点で１０３９兆４１３２億円となり、過去最大を更新したと発表した。 ●米国防総省は、米軍機がイラク北部のクルド人自治区アルビル近郊で、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を実施。 ７日 ●京都府と府教育委員会は、府内の学校基本調査の速報を公表。２０１３年度の不登校は前年度に比べて中学生で８０人、小学生で５人増えた。いずれも２年連続で増加。中学生は１９０４人、小学生が４１０人で、全生徒・児童に対する割合はそれぞれ２・６％、０・３％だった。 ●京都府薬物乱用対策推進本部の２０１４年度会議が開かれた。危険ドラッグの使用者による交通事故が全国で多発する中、府内に残る危険ドラッグ販売店の早期根絶を目指すことを確認した。(京都) ●人事院は国家公務員賃金について、月例給平均０．３％(１０９.円)、一時金０．１５月の引き上げ勧告を行った。同時に「給与制度の総合的見直し」の来年４月実施を勧告した。 ●防衛大学校で、上級生らからの暴力やいやがらせで抑うつ症状になり、病欠に追い込まれたとして２年生の男性（１９）が上級生ら８人を傷害容疑で刑事告訴。 ●文部科学省は中央教育審議会の道徳教育専門部会で、道徳の時間を「特別の教科」として位置づけることをうちだした。 ●オバマ米大統領は、ホワイトハウスで声明を発表し、イラク北部で支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の進撃を止めるためとして、限定的な空爆の実施を承認したことを明らかにした。 ●沖縄県の仲井真弘多知事（７４）は、那覇市で記者会見し、任期満了に伴う県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）への３選出馬を正式表明した。 ６日 ●大阪市の橋下徹市長は、２０１２年２月に行った市職員への「思想調査」アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令が確定したことを受け、組合側に「申し訳ありませんでした」と謝罪、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約文書を手渡した。 ●帝国データバンク京都支店の調べ（法的整理のみ）では、京都の倒産件数は前年同月比６件減の２６件、負債総額は同５８・８％減の２１億４６００万円だった。 ●広島市で、原水爆禁止２０１４年世界大会・広島閉会総会（ヒロシマデー集会）と、市が主催する平和記念式典が開かれた。閉会総会で、参加者７０００人を前に潘基文（パンギムン）国連事務総長のメッセージを読み上げたケイン氏は「核兵器のない平和で公正な社会を達成するまで努力しよう」と呼びかけた。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けているのは５月時点で１６０万３０９３世帯となり、前月から２８５２世帯増えて過去最多となったと発表した。 ●午前１時１７分ごろ、京都府南部を震源とする地震が発生し、亀岡市、南丹市園部町で震度４を観測した。 ●内閣府が発表した６月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１・８ポイント低下の１０９・４で、２カ月ぶりの低下となった。 ５日 ●農林水産省は、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。 ●厚生労働省は、２０１４年上半期（１～６月）の労働災害による死亡者数を発表。前年同期に比べ死亡者が１９・４％増え、４３７人におよぶことがわかった。 ●小野寺五典防衛相は閣議で２０１４年版防衛白書を報告。白書は、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について、抑止力によって「日本の平和と安全を確かなものにしていくうえで、歴史的な重要性を持つ」と強調。武器輸出推進への転換や秘密保護法の策定など、憲法を覆す「戦争できる国」への安保政策の大転換も盛り込んだ。 ４日 ●三日月滋賀知事は７月定例議会で、大戸川ダム中止の「見直し不要」と答弁。 ●那覇市の翁長雄志市長（６３）は、１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬する意向を表明した。 ●全国革新懇は、「最悪の危険な政権―安倍内閣を打倒する国民的大運動をよびかけます」と題したアピールを発表した。 ●原水爆禁止2014年世界大会・広島開会総会が、広島市で開かれた。海外代表を含め6500人が参加。８カ月後に迫った核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を、核兵器廃絶を実現する決定的な転機とするために核兵器全面禁止の大波をつくりだそうと決意。 ●浦田一郎・明治大学教授や小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授ら憲法研究者８氏が、都内で記者会見し、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」に抗議し、撤回を求める声明を発表。声明文には、呼びかけ人・賛同人あわせて１５７氏が名を連ねた。 ●厚労省は、全国の認可外保育施設の現況とりまとめ（２０１３年３月末現在）を公表、２０１２年度の入所児童数は１万５７６２人（８・５％）増の２０万７２１人となり、２０万人を超えた。 ●名古屋高裁金沢支部は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）運転差し止め請求訴訟の控訴審第１回口頭弁論を１１月５日に開くと決めた。 ３日 ●「海フェスタ京都」の閉会式と記念コンサートが、京都府舞鶴市浜の総合文化会館で行われた。 ２日 ●総務省が新設した「総合区」制度に関し、政令都市全２０市のうち１５市が「必要性がない」などとして導入を当面見送ることが、共同通信社のアンケートで分かった。 ●原水爆禁止２０１４年世界大会が、９日までの日程で、被爆地の広島、長崎両市で始まった。 ●「生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」をスローガンに、子どもたちに明るい未来を手渡そうと第６０回日本母親大会が、横浜市のパシフィコ横浜で始まった。３日まで。 ●保育者、保護者、研究者らが保育や子育ての実践を交流し学び合う第４６回全国保育団体合同研究集会（同実行委員会主催）が、福岡市で始まった。 ●ひとりぼっちで悩む親をなくそうと毎年、手作りで開かれてきた「第１９回登校拒否・不登校問題全国のつどいｉｎ滋賀」が、大津市の琵琶湖グランドホテルで始まった。 １日 ●京都府は、旧「私のしごと館」に設ける研究開発拠点の名称を「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）」に決めたと発表した。 ●日銀京都支店は管内金融経済概況（８月）で、京都、滋賀の景気を、８カ月連続で総括判断を据え置いた。 ●人事院は、２０１４年度の国家公務員一般職の給与に関して、月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも引き上げるよう勧告する方針を固めた。 ●厚生労働省は、「健康長寿社会の実現に向けて―健康・予防元年」と題した２０１４年版の厚生労働白書を公表しました。社会保障費の抑制のために予防や健康管理を強調。「自己責任」を国民に求める姿勢を示している。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行い、２３００人（主催者発表）が参加した ●集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」から１カ月がたった、全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」は、「閣議決定」撤回を要求して、衆院第２議員会館前で抗議行動をおこなった。 ●日本維新の会の分裂によって、二つの新党＝橋下徹大阪市長らの日本維新の会と、石原慎太郎衆院議員らの次世代の党＝が、発足した。
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