	２０１４年７月２１日～３１日

３１日 ●京都経営者協会がこのほどまとめた２０１４年春季労使交渉結果によると、平均賃上げ額は５２８７円、賃上げ率は１・８％だった。 ●厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）では、１人当たりの所定内給与は、前年同月比０・３％増の２４万３０１９円で、２年３カ月ぶりに増えた。物価変動の影響を加味した実質賃金指数は３・８％減となった。 ●復興庁は、東日本大震災の復興予算のうち、都道府県や公益法人の基金に残っていた１２９５億円が、国に返還されたと発表した。 ●「日本維新の会」の松井一郎大阪府知事は、大阪市内で開かれたカジノ賭博場推進派の集会であいさつ、国によるカジノ関連法制整備を強く求めた。 ●厚労省は、来年度から実施予定の子ども子育て支援新制度では、保育士の処遇改善をすすめるために３％増の加算を行うとしていたのが、実質０・１５％にしかならないことを明らかにた。 ●経団連が発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計によると、組合員平均の妥結額は昨年夏に比べ７・１９％増の８６万７７３１円だった。 ●全国の税務署に「国外財産調書」を提出した人は５５３９人で、財産の総額は約２兆５１４２億円に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。 ●財務省が発表した２０１３年度の特別会計の決算によれば、歳入と歳出の差額を示す剰余金は、国債の償還に充てる国債整理基金特会を除いて約１３兆７千億円になり、前年度より約７千億円増えた。 ●牛丼チェーン「すき家」の過重労働問題をめぐる第三者委員会は、すき家の運営部門所属の非管理職４１８人のことし３月の平均残業時間が１０９時間に上ったことを明らかにした。 ●２０１３年の日本人男性の平均寿命が初めて８０歳を超え、８０・２１歳となったことが、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。女性は８６・６１歳で１２年に続き長寿世界一。３０日 ●認知症による徘徊（はいかい）で行方不明となる高齢者が増えている問題に対応するため、京都府や府内自治体などによるワーキングチームの初会合が、府医師会館で開かれた。(京都) ●京都市は、２０１３年度の一般会計と公営企業の決算概況を発表。一般会計は実質収支が２０億円のプラスとなり、４年連続で黒字を確保した。 ●全国の空き家数は昨年１０月１日時点で８２０万戸となり、住宅総数に占める割合は１３・５％だったことが、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。京都市内の空き家数（昨年１０月１日時点）は１１万４５００戸で、０８年の前回調査より４２１０戸増え、過去最多となった。 ●ブラック企業大賞実行委員会は、厚生労働省で今年の「ブラック企業大賞」にノミネートする企業とその選定理由について記者会見。ノミネート企業は「日本海庄や」などの居酒屋をチェーン展開する「大庄」、「ＪＲ西日本」、「ヤマダ電機」、アニメ制作会社「Ａ‐１　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ」、ハウスメーカー「タマホーム」、「リコー」など９社。「東京都議会」も特別にノミネートされた。 ●所得税や法人税、消費税など国税の２０１３年度末の滞納残高が、前年度末に比べ１０・１％減の１兆１４１４億円となったことが、国税庁のまとめで分かった。 ●民間シンクタンク８社がまとめた４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は、年率換算で前期比７・１％減となった。２９日 ●京都労働局が発表した京都府内の６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０３ポイント上昇の１・０４倍だった。 ●２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、関西広域連合は、「はなやか関西・文化戦略会議」の初会合を京都市内で開いた。 ●最低賃金（時給）を引き上げる目安について中央最低賃金審議会（中賃審、厚労相の諮問機関）が、人口を加味した全国加重平均で１６円とする答申を出した。 ●総務省が発表した６月の２人以上世帯の家計調査によれば、１世帯当たりの消費支出は２７万２７９１円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比３・０％減った。 ●総務省が発表した６月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の３・７％で、１０カ月ぶりに悪化した。 ●「維新の会」の委員のみで占められた、「大阪都」構想の法定協議会の構成を正常化するために大阪市議会の野党が提出した条例案が、同運営委員会で、賛成多数で可決された。 ●全国健康保険協会（協会けんぽ）は、２０１８年度末に将来の支払いのための準備金が枯渇し、１７００億円の累積赤字を抱える可能性があるとの試算を公表した。 ●経済産業省が電力小売りの全面自由化を２０１６年４月１日に実施する方向で検討に入ったことが、分かった。 ●日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は、自民、公明両党の与党税制協議会が開いた消費税の軽減税率制度をめぐるヒアリングで、税率１０％への引き上げ時に、新聞・出版物に５％の軽減税率を適用するよう要望した。２８日 ●京都府は、２０１３年度の一般会計や公営企業会計など各会計の決算を発表。一般会計の決算規模は過去最大となった。府税収入の増加で府債発行額は前年度より１１０億円余り減少したが、府債残高は２兆円近くにまで上昇し、府民１人当たりの借金額は７４万４千円になった。(京都) ●防衛省は、経ヶ岬へのＸバンドレーダー配備計画に伴う２回目の電波(電磁界強度)、水質環境影響調査を実施した。 ●京都府と京都市は、平成２５年度の児童生徒虐待の認定数が１９２４件と過去最高になったと発表した。 ●小野寺五典防衛相は、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに搭乗し、東京都小笠原村の父島を視察した。２７日 ●全労連（全国労働組合総連合）の第２７回定期大会が２７日、東京都内で始まりました。安倍政権による労働者保護法制の大改悪をはね返すとともに、憲法闘争を強化し、「安倍暴走政権ストップ」の国民的大運動に合流をはかるとした運動方針の確立にむけて、３日間にわたり討議する。 ●介護施設で働くために来日する外国人が、累計で２千人を超える見通しになった。経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れが約１５４０人に上る。 ●「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が、沖縄県宜野湾市内で開かれ。保守・革新の枠を超えた２０００人以上が参加し、沖縄に新たな基地を造らせないことなどを求める「建白書」に基づく島ぐるみのたたかいへ、多くの県民を結集していく新たな出発の日となる大会になった。 ●防衛省沖縄防衛局は、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、米海兵隊キャンプ・シュワブ北岸で浮桟橋の設置を完了させた。２６日 ●高度成長期以降に整備された学校や道路などの公共施設が老朽化している問題で、京都府内の市町村（京都市を除く）が現在の規模や数を維持したまま施設を更新すると、３４年後の２０４８年度には全市町村合計で１２年度（５７６億８千万円）の２・４倍に当たる１３７９億３千万円の建設費が必要になることが府の試算でわかった。(京都) ●自民党沖縄県連は、議員総会と総務会を開き、任期満了に伴う知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）に仲井真弘多知事（７４）を擁立する方針を全会一致で決めた。２５日 ●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、２０１３年度の一般会計決算について、府税収入が２４２８億円を確保でき前年より８２億円の増収になるとの見通しを明らかにした。 ●最低賃金引き上げ額の目安を答申する中央最低賃金審議会の議論がヤマ場を迎えているもとで、全労連、国民春闘共闘委員会、国民大運動実行委員会は、全国一律最低賃金１０００円以上の引き上げ、公務員の恒久的賃下げをねらう「給与制度の総合的見直し」反対などを掲げて、東京都内で中央行動を展開した。 ●大阪市議会は、２０１２年に市が市職員を対象に実施した思想調査アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令に対して、市が取り消しを求め提訴する議案を自民､公明､民主系､共産などの多数で否決した｡これにより､中労委の命令は確定した。 ●橋下徹大阪市長は、２０１２年に自らの意向で実施した組合活動に関する職員アンケートを不当労働行為と認定した中央労働委員会の命令取り消しを求める提訴を断念すると明らかにした。 ●大阪市議会・府議会で過半数を握る野党が求めていた臨時議会が、両議長の招集によってそれぞれ開かれ、市議会では「大阪都」構想の協定書を無効とする決議が賛成多数で可決された。 ●総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・３％上昇の１０３・４となり、１３カ月連続で上昇した。 ●国連自由権規約委員会が日本政府に対して「袴田事件」「秘密保護法」「ヘイトスピーチ（差別をあおる言動）」などの問題に勧告したことを受け、日本国内のＮＧＯ（非政府組織）は、国会内で共同記者会見を開き、人権問題に取り組むＮＧＯ１０団体の代表が、「勧告を歓迎し、日本政府の誠実な履行を求める」と語った。 ●防衛省は、０６年の旧防衛施設庁談合事件をきっかけに、関与した建設企業約６０社に退職自衛官が再就職するのを自粛していた措置の一部を解除したと発表した。 ●三菱東京ＵＦＪ銀行が来年４月から、雇用期間の定まっている契約社員に対し、希望すれば６０歳の定年まで「無期雇用」とする方針を固めたことが分かった。２４日 ●京総評は、最低賃金時給１０００円以上への引き上げを求め昼デモと京都労働局への請願行動を実施。 ●日本自然保護協会は、国会内で、米軍新基地建設にともなう沖縄県名護市辺野古の大浦湾海域の埋め立て中止を防衛省に要望した。 ●福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町と浪江町行政区町会は、東京電力に対して、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した慰謝料増額の和解案を受諾するように求める要求書を提出した。 ●翁長雄志那覇市長（６３）は、任期満了に伴う１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬する意向を固めた。９月上旬に表明する考えだ。 ●２０１３年の世界自動車販売で中国の全体に占める割合が２６・０％と初めて４分の１を超えたことが、自動車専門調査会社「フォーイン」（名古屋市）のまとめで分かった。 ●国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、２０１４年版「人間開発報告書」を発表、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（ＨＤＩ）」で日本は１７位と、前年からランクを一つ落とした。２３日 ●京都市教育委員会は、伏見工業高（伏見区）の昼間定時制「システム工学科」（定員２０人）の来春入試の募集を停止する方針を決めた。洛陽工業高（南区）と統合する新工業高が２０１６年４月にも開校することに伴う措置。夜間定時制は維持し、新しい定時制単独高創設の検討を始める。(京都) ●橋下徹大阪市長ら「維新の会」が他会派を締め出し、同党だけでの議論を進めていた大阪府市の法定協議会は、「大阪都」構想の制度設計を定めた協定書を決定した。 ●厚生労働省が、都道府県ごとに医療費の支出目標を設定させ、目標設定の算定式まで示して医療費抑制を進めようとしていることが分かった。社会保障審議会で議論し、来年の通常国会に医療法改定案を提出する構え。 ●カジノ法案が継続審議になっている衆院内閣委員会所属の自民、民主、公明３党の国会議員６人が、シンガポールのカジノ施設の視察に出かけていることが、明らかになった。２２日 ●昨年３月に起きた太鼓山風力発電所（京都府伊根町）での風車落下事故について、府は、風車を支柱に固定していたボルトを交換後、一度も締め直しをしていなかったことがボルトの破損につながったとする調査結果をまとめた。(京都) ●２００８～１２年度の５年間に京都府内で排出された温室効果ガスの平均が、基準年度の１９９０年度比で１３・７％減少し、国全体の削減幅（同比８・４％減）を上回ったことが、府のまとめで分かった。 ●滋賀県知事選に初当選した三日月大造知事（４３）が、大津市の県庁に初登庁した。 ●滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センター（大津市）がこのほど発表した物価と消費に関するアンケート結果によれば、消費税増税後に購入を控えたり節約したりした支出項目は「外食費など飲食費」が最も多かった。(京都) ●最低賃金を大幅に引き上げて格差と貧困をなくそうと、貧困問題にとりくむ弁護士や研究者ら有識者が「最低賃金アピール」を発表した。 ●防衛省の武田良太副大臣は、佐賀県庁で古川康知事と会談し、陸上自衛隊が２０１５年度から導入を予定している米国製の垂直離着陸機オスプレイ１７機の佐賀空港への配備を要請した。 ●群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に市民団体が建てた第２次世界大戦中の労務動員朝鮮人労働犠牲者追悼碑について、県は、設置許可を更新しないと発表した。 ●政府は、経済財政諮問会議で経済見通しを示し、２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価変動の影響を除いた実質で１・２％程度とした。昨年１２月時点で見込んだ１・４％程度から小幅に下方修正した。２１日 ●祇園祭は、４９年ぶりに復活する後祭（あとまつり）の巡行（２４日）を前にして宵々々山を迎えた。 ●大阪管区気象台は「海の日」に、近畿地方が梅雨明けしたとみられると発表した。


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