	２０１４年７月１１日～２０日

２０日 ●京都府と京都市が共同で開設する京都動物愛護センター(仮称)の起工式が上鳥羽公園で開かれた。 ●舞鶴若狭自動車道の小浜インターチェンジと敦賀ジャンクション（ＪＣＴ）を結ぶ福井県内３９キロが開通、同自動車道は吉川ＪＣＴ（兵庫県三木市）までの１６２キロが全通した。 ●祇園祭・後祭（あとまつり）の大船鉾の「曳初(ひきぞめ)」があった。 ●名護市辺野古への新基地建設に先立つ海底ボーリング（掘削）調査を強行しようと、沖縄防衛局が反対運動を取り締まるためのブイ（浮標）設置の資材を米軍キャンプ・シュワブ内に搬入した。 ●カジノの合法化に向け、安倍内閣が政府内にカジノ推進のための新組織を設立することが明らかになった。 ●小野寺防衛省は、日本が導入しようとしている垂直離着陸機ＭＶ２２Ｂオスプレイの配備先を佐賀空港にする方針を正式に表明した。１９日 ●海フェスタ京都の開幕。 ●嘉田由紀子滋賀県知事が退任した。 ●米海兵隊普天間基地（沖縄県）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２Ｂオスプレイが横田基地（東京都多摩地域の５市１町）に飛来し、北海道まで、日本列島を縦断した。午後、北海道に初めて飛来し、札幌市内の陸上自衛隊丘珠駐屯地に到着した。住民団体が抗議。 ●原子力規制委員会の審査書案が提示された川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働反対、福島県内原発の全基廃炉などを求め、福島市で「原発再稼働より事故収束・復興を！　７・１９ふくしま集会」が開かれ、約１０００人が参加。 ●自宅や路上に置き去りにされた１８歳未満の子どもが、２０１１年度から１３年度までの３年間に２４都道府県で３９５人いたことが、共同通信の全国調査で分かった。１８日 ●京都自治労連の第８２回定期大会が開催された。 ●海フェスタ京都の開幕を前に、舞鶴市北吸の舞鶴赤れんがパークで、「海の総合展」の内覧会が行われた。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の６月の総売上高は、前年同月比４・８％減の１８４億円となった。 ●日本百貨店協会が発表した６月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は、前年同月比４・６％減となり３カ月連続で前年実績を下回った。 ●嘉田由紀子滋賀県知事の退任式が、大津市の県庁であった。 ●厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査（確報）によれば、物価変動を考慮した実質賃金指数（１００＝２０１０年平均）は、現金給与総額で１１カ月連続して前年同月を下回った。下げ幅は３・８％減と速報値（３・６％減）を下回り、３月（１・３％減）、４月（３・４％減）より拡大した。 ●職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者は２０１３年度の１年間で３９３人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、１１０回目の首相官邸前抗議行動を行った。原子力規制委員会が１６日に九州電力川内原発について、事実上の「合格証」である審査書案を提示してから初めての行動で、２５００人（主催者発表）が参加。「安全だとの結論が出れば、再稼働を進めていきたい」という安倍晋三首相に、「再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げた。 ●安倍晋三首相は夜に視察先の福岡市で九州電力の貫正義会長らと会食した場で、九電川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に前向きな意向を示した。 ●米軍キャンプ富士（静岡県御殿場市）を飛び立った米海兵隊ＭＶ２２オスプレイ１機は、午前１１時１８分ごろ米海軍厚木基地の南側からヘリモードで侵入し、再飛来した。１７日 ●京都は、「京都少子化対策総合戦略会議」の初会合を開いた。 ●京都の３大祭りの一つ祇園祭の前祭山鉾巡行が行われた。 ●集団的自衛権の行使容認した「閣議決定」の撤回を求めて日本弁護士連合会（日弁連）の村越進会長と全国５２の単位弁護士会の会長ら弁護士が、東京都内をパレードして、市民らにアピールした。 ●三重県松阪市の山中光茂市長は、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定の無効確認を求めて提訴するため、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立した。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、任期満了に伴う知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）に３選を目指し出馬する意向を固めた。 ●政府の「社会保障制度改革推進会議」は、首相官邸で初会合を開き、社会保障制度の全般的見直しについて議論を開始した。 ●秘密保護法施行に向けた運用基準などの素案が、情報保全諮問会議に示されたのに対して、議場となった首相官邸の前で緊急抗議行動が行われた｡ ●政府は７月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げた。上方修正は１月以来、半年ぶり。１６日 ●３６道府県と通信大手ソフトバンクでつくる「自然エネルギー協議会」は、佐賀県唐津市で総会を開き、総発電量に占める自然エネルギーの割合を現在の約１０％から２０２０年までに２０％にする目標を本年度中に設定するよう、政府に求める提言をまとめた。 ●都道府県が２０１４年度当初予算に計上した地方法人２税（事業税と住民税）の総額は３兆７２２４億円で、前年度当初より１４・９％増えたことが、総務省のまとめで分かった。 ●九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の再稼働の前提となる新しい規制基準に「適合していると認められる」とした審査書案を原子力規制委員会が、了承した。 ●原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて、必ずしも原発の安全性を担保したものではないとの認識を明らかにした。１５日 ●厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも生活保護の方が高い「逆転減少」を引き起こしているところが、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都同県であることを発表した。 ●厚生労働省が昨年実施した「国民生活基礎調査」の結果によれば、２０１２年度の子どもの貧困率は、１６．３％で過去最高となった。 ●東京都足立区が今年１月から戸籍窓口業務を大規模に民間企業の富士ゼロックスシステムサービス（富士ゼロックス）に外部委託している問題で、東京労働局は、区に対し、実態は労働者派遣法違反の偽装請負にあたる行為があるとして是正を指導した。 ●米海兵隊普天間基地（沖縄県）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２Ｂオスプレイが東日本で初めて、厚木基地に飛来した。１４日 ●横畠裕介内閣法制局長官は衆院予算委員会で、歴代法制局長官が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権行使や国連の軍事的な集団安全保障措置への参加を容認した。「１３日 ●京都母親連絡会は、「閣議決定」の撤回を求める宣伝を京都市内３カ所で行った。 ●任期満了に伴う滋賀県知事選は投開票され、無所属新人の元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が当選した。 ●「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」の呼びかけで、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行した安倍内閣に対して、「閣議決定」の撤回を求める国会包囲大行動が行われた。１２日 ●長岡京市の中学校給食の実現を求めるシンポジウムが開催された。主催は、保護者などでつくる「長岡京市のよりよい食育をめざして中学校給食を実現する会」。 ●アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が２０１４年３月末時点で少なくとも４０人にのぼることが分かった。 ●米軍岩国基地近くの住宅開発跡地に米軍住宅を建設する計画をめぐり、「愛宕山を市民に返せ」と周辺をデモ行進。約５００人が参加。 ●関西地域の介護会社が、フィリピン人女性を介護職員として採用する際に、本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていたことが、共同通信の取材で分かった。 ●地方紙の報道によると、米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てのほかに内陸部にも基地を建設する計画が米政府の内部文書（０８年作成）に示されていることが明らかになった。１１日 ●京都自治体要求連絡会などが主催して「府民の立場から徴税体制を考える交流集会」が、京都市内で開催された。 ●京都市西京区の市立芸術大が下京区のＪＲ京都駅東側の崇仁地域に移転するのにともない、市が設置した「西京区・洛西地域の新たな活性化懇談会」の初会合が、開かれた。 ●高島市環境センター（滋賀県高島市今津町）のダイオキシン類濃度の高い区域で職員が、送気マスクなどの保護具を使用せず作業していた問題で、大津労働基準監督署が、労働安全衛生法に基づき同センターに是正勧告を行っていたことが分かった。(京都) ●兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝が政務活動費で不自然な支出をした問題で、野々村氏が、県議会議長宛ての辞表を提出して受理され、辞職した。議会は虚偽公文書作成容疑などで野々村氏を兵庫県警に告発した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を行った。強い雨のなか、１９００人（主催者発表）が参加。安倍政権が再稼働を狙う九州電力川内原発をめぐり、原子力規制委員会が来週にも事実上の「合格証」である審査書案を提示するとされるなか、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」の声をました。１０日 ●訪米中の小野寺五典防衛相は、米国製の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの購入費を、８月中にもまとめる２０１５年度予算の概算要求に初めて計上する考えを明らかにした。 ●野生鳥獣肉（ジビエ）による感染や食中毒防止に向けて、厚生労働省は、衛生管理に関する国の指針を策定するため、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する検討会」を開いた。 ●全労連・全国一般神奈川地本アンフィニ分会の女性組合員７人が大手化粧品メーカー資生堂と派遣会社アンフィニを相手取り、地位確認などを求めた「非正規切り」裁判で、横浜地裁（阿部正幸裁判長）は、原告全員のアンフィニ社員としての地位を認め、判決が確定するまでの賃金を毎月支払うことなどを認める判決を出した。資生堂に対する請求はすべて棄却した。 ●英国で、政府の緊縮政策による公務員給与の削減や年金保険料の増額に反対して、幅広い分野の公務員による全国ストが行われた。 ●原水爆禁止世界大会実行委員会は、東京都内で記者会見を開き、６カ国の政府代表をはじめ平和運動団体の代表、核被害者など１８カ国７４人が世界大会に参加することを発表した。


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