	２０１４年７月１日～１０日

１０日 ●京都府は、府立洛南病院（宇治市）に、薬物依存症治療専門の外来窓口や病床の設置を検討していることを明らかにした。 ●宇治茶の世界文化遺産登録に向け、京都府議たちが、「宇治茶振興京都府議会議員連盟」（宇治茶議連）を立ち上げた。府議６０人全員が参加する初めての超党派議連で、世界遺産登録を目指す国内候補地の募集再開を文化庁などに働きかけるとともに、京都の茶文化の普及や宇治茶の消費拡大に向けたＰＲ活動にも力を入れる。(京都) ●京丹後市宇川の連合区長会は、「宇川地区基地問題連絡会」を設置した。 ●京都市と京都青年怪魚が主催し、リニア中央新幹線の京都駅誘致を目指すシンポを開催した。 ●岐阜県議会は、北アルプスの入山者に登山届の提出を義務づける山岳遭難防止条例を全会一致で可決した。群馬、富山両県に続き３例目。 ●東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島４県の知事らは、２０１５年度までとなっている集中復興期間の延長と財政支援の継続を求めた要望書を、根本匠復興相や関係省庁に提出した。 ●文化審議会の特別委員会は、２０１６年の世界文化遺産の登録候補として「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本県）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを了承した。 ●中小企業の従業員ら３５６６万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は、２０１３年度決算が１８６６億円の黒字で、準備金の残高は６９２１億円に増加するとの見込みを発表した。 ●内閣府が発表した５月の機械受注統計（季節調整値）で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比１９・５％減の６８５３億円で、２カ月連続のマイナスだった。(写真は、大覚寺のスイレン) ９日 ●京都府や京都市、京都商工会議所など６団体が、最有力候補の京都産業会館（京都市下京区）の建て替え案で大筋合意したことが分かった。 ●国土交通省近畿地方整備局は、舞鶴市平の舞鶴クレインブリッジで橋の点検研修を行い、京都府内の自治体職員や舞鶴工業高等専門学校（同市）の学生たちが、無人ヘリコプターによる撮影などの研修を受けた。 ●厚労省は、２０１５年度開始の子育て新制度に関する厚生労働省令（４月３０日公布）について、計８カ所に誤りがあったとして、８日付官報に正誤表を載せるとともに、地方自治体に事務連絡で通知したことを明らかにした。 ●厚生労働省が生活保護の住宅扶助基準の議論をすすめる中、貧困問題に取り組む諸団体は、同省内で会見し、基準引き下げの動きに反対する共同声明を発表した。２１８団体が賛同。８日 ●京都府は、本年度から５年間の行財政改革方針を示す「府民満足最大化・京都力結集プラン」をまとめ、現行の財政運営のままでは２０１８年度に約３００億円の財源不足に陥るとの予測を示した。(京都) ●京都府は午前、本年度初となる食中毒注意報を福知山市、綾部市など府北部の５市２町に発令した。 ●社民党の福島瑞穂副党首が、Ｘバンドレーダー基地の建設現場を視察するとともに地元の市民団体らと懇談した。 ●滋賀県知事選を前に京都新聞社が県内有権者を対象に実施した世論調査で、福井県内の原発が現行の安全基準をクリアした場合の再稼働について、反対と答えた人が５６・６％に上り、賛成の３５・２％を上回った。 ●失業期間が１年以上の長期失業者は今年１～３月期平均で９０万人となり、２００９年１０～１２月期以来、４年３カ月ぶりに１００万人を下回ったことが総務省の労働力調査で分かった。 ●東京商工リサーチが発表した２０１４年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比９・７％減の５０７３件となった。７日 ●亀岡市は、京都府の球技専用スタジアム予定地を含む約１４ヘクタールを都市公園として整備するため、施設費用として約１５億円が必要との見通しを示した。 ●亀岡市は、実験池に放流したアユモドキの親魚の産卵を確認したことを明らかにした。 ●労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会・労働条件分科会が開かれ、中野雅之労働基準局長が、「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新しい労働時間制度」について検討するよう要請した。 ●厚労省は、入院患者が支払う１食（給食給付）あたりの自己負担額を、現行の原則２６０円から、倍近い４６０円超に２００円以上も一気に引き上げる案を、社会保障審議会の部会に示した。 ●社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は、大病院を紹介状なしで受診する外来患者の初診時の自己負担額を引き上げることで、大筋で一致した。 ●国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移す計画について議論している国と知事会・市長会・町村会でつくる協議会は、中間報告をまとめた。市町村が行っている国保に対する法定外の繰り入れ解消や保険料軽減のため公費投入が必要だとしたものの、規模や財源は「早期に明らかにする」と述べるにとどめた。 ●自民党沖縄県連は、役員と県選出の国会議員による会合で１１月１６日投開票の県知事選への対応を協議、３選出馬に前向きな仲井真弘多知事を擁立する方針を確認した。 ●日中全面戦争の発端となった盧溝橋事件から７７年。６日 ●大飯原発差止め訴訟原告団は、「おおい町見学ツアー」を実施。遊覧船から大飯原発３,４号機見学し、大飯町の施設、道路など見学した。 ●京都市が行った２０１３年の京都観光総合調査で、「感動があった」と回答した人の割合を示す感動度が外国人観光客で前年より１２ポイントも低下し、６割余りにとどまった。(京都) ５日 ●京都府ボランティアセンターは、常設事務局に専任職員を１人配置し、３人体制にした。 ●長岡京市は、「災害時等の応援に関する申し合わせ」を国土交通省近畿地方整備局と締結した。風水害などによる被害拡大と二次災害を防止するため、同整備局から市へ専門家の派遣や資機材の提供などを行う。(京都) ●防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したが、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが分かった。 ●日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国は、カナダのオタワで首席交渉官会合を開始し、「労働」と「制度的事項」の分野に関して協議した。(写真は、サンコウチョウ) ４日 ●観光庁は、今後国内外にアピールしていく新たな広域観光地「観光圏」に、京都府が「海の京都」として観光まちづくりを進めている府北部７市町など全国４地域を追加認定したと発表した。 ●帝国データバンク京都支店の半期（１～６月）の倒産（負債額１千万円以上）件数は、前年同期比２１件減の１６３件、負債額は３４・８％増の３６８億１９００万円。件数の６割が負債額５千万円未満の小口倒産だったが、６月に負債額２２８億円を抱えて民事再生手続きを申請した京都府森と緑の公社が全体を押し上げた。 ●さいたま市大宮区の三橋公民館が発行する月報に、俳句サークルが「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」という市民の句を掲載しようとしたところ、館側が拒否していたことが、分かった。 ●低所得世帯に小学校や中学校の学用品費や給食費、修学旅行費を補助する「就学援助」（１５５万人利用）が、生活保護基準の引き下げと連動して、縮小される危険性がある自治体が約４００（全体の２２％）にのぼることが分かった。 ●「立憲デモクラシーの会」が、国会内で記者会見し、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発表した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を行い、１９００人（主催者発表）が参加した。 ●厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０１３年度の運用結果は１０兆２２０７億円の黒字だったと発表した。過去最高だった１２年度に次ぐ高水準で、運用利回りは８・６４％となった。３日 ●京都市は、今年３月時点の生活保護受給者数が１６年ぶりに減少に転じたと発表した。 ●日銀京都支店は管内金融経済概況（７月）で、京都、滋賀の総括判断を７カ月連続で据え置いた。 ●集団的自衛権行使の閣議決定に反対する緊急行動が、市役所前で開催され８２０人が参加した。 ●「大阪都」構想について、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は、２０１５年４月としていた実現目標の２年先送りを表明。維新単独で再開を強行した府市法定協議会で明らかにした。 ●全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームは、少子化対策の抜本強化を政府に求める提言案をまとめた。非正規雇用の処遇改善や正社員化の促進、長時間労働解消を訴えた。 ●ハローワーク立川で非正規職員として働いていた男性（６２）が、一方的に雇い止めをされたのは不当だとして、ハローワークを所管する国に地位確認と未払い賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴した。 ●青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市が国と事業者の電源開発を相手に建設差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が、東京地裁（増田稔裁判長）で開かれ、函館市の工藤寿樹市長が意見陳述に立った。 ●２０１５年度開始の子育て新制度に関する厚労省令（４月３０日公布）に複数の誤りがあることが、明らかとなった。新たに設ける小規模保育事業などの設備や運営基準を定める内容。全く違う省令文が紛れ込んでいたり、同じ省令文の繰り返し、不正確な見出しなど３カ所のミスが判明。 ●４月の衆院総務委員会で、総務相らに質問していた日本維新の会の上西小百合衆院議員（３１）に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」と男性議員がセクハラやじを飛ばしていたことがわかった。 ●政府の教育再生実行会議は、小中一貫校の制度化や、幼児教育の段階的無償化を柱とする学制改革についての提言を安倍晋三首相に提出した。２日 ●宇治茶の世界文化遺産登録を目指す京都府などの推進組織は、景観を活用した地域づくりを住民と一緒に考える大学生などの「モニター隊」結成会を府公館で開いた。(京都) ●京都府・市長村長会議が開催された。少子化対策や防災対策についての意見や要望が出された。(京都) ●２０１２年８月の京都府南部豪雨で堤防が決壊した弥陀次郎川の被災住民が、河川管理不備があったとして京都府に損害賠償を求める訴訟を起こす方向で準備を進めていることが分かった。 ●日本商工会議所は、消費税率８％への引き上げ分の一部、または全部を価格転嫁できていないと答えた中小企業が計３７・３％だったとの調査結果を発表した。 ●集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査では、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。 ●三重県松阪市の山中光茂市長（３８）は、集団的自衛権行使を容認する１日の閣議決定は、国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、違憲確認を求めて提訴する方針を明らかにした。１日 ●京都府の乙訓２市１町のごみ処理を担う乙訓環境衛生組合は、勝竜寺埋立地（長岡京市）の容積拡大に向けた調査を始めた。(京都) ●日銀京都支店が発表した６月の管内企業短期経済観測調査結果（短観）では、京滋企業の業況判断指数（ＤＩ）は前期（３月）比７ポイント悪化のプラス１だった。 ●京都市の６月の月間降水量が、１８８０年１１月に観測を始めて以降、過去最少だったことが、分かった。 ●毎年の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の議論が、スタートした。 ●離島防衛を視野に入れ、海上自衛隊の輸送艦に陸上自衛隊の戦車や車両を搭載する合同訓練が、京都府舞鶴市北吸の海自岸壁で行われた。(京都) ●「大阪維新の会」が、「大阪都」構想を議論する法定協議会（２０人）から反対派の自民・民主の府議委員を維新府議に差し替え、大阪市議会にも推薦委員交代を求めていた問題で、市議会の野党４会派は、「現在の法定協は正常な状況ではない」と市議会枠の委員（９人）を出さないようにする方針を明らかにした。 ●政府は午後、首相官邸で臨時閣議を開き、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を決めた。 ●全労連、新日本婦人の会などでつくる憲法共同センターは昼、「閣議決定を許すな」と首相官邸前で緊急行動。首相官邸前では終日、抗議の行動が続いた。１日を通して６万人の熱いコールは夜遅くまで響き渡った。京都でも閣議決定に抗議する宣伝市民デモが展開された。 ●京都府職労は、集団的自衛権容認反対の早朝門前伝を実施。 ●防衛省沖縄防衛局は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、滑走路建設予定地にある既存施設の解体作業を開始した。 ●大手百貨店４社が発表した６月の既存店売上高（速報）は、全社が３カ月連続で前年同月を下回った。 ●損保ジャパンＤＩＹ生命保険は、サラリーマン世帯の主婦へのボーナスに関するアンケート結果を発表した。今年夏の夫の平均手取り額は昨夏比２・３万円増の７２・２万円となり、２００８年夏以来６年ぶりに７０万円を超えた。


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