	２０１４年６月２１日～３０日

３０日 ●京都府の山田啓二知事は、２０１３年の所得を公開した。総額は１８１１万円で、前年より１０４万円減った。 ●安倍政権は７月１日にも集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行しようとする中、首相官邸前で抗議行動がおこなわれ、首都圏を中心に宮城、栃木、愛知、京都など全国から数万人（主催者発表）が駆けつけた。 ●安倍政権が「残業代ゼロ」をめざす「新たな労働時間制度」などを導入すると、年収４５０万円層の労働者で、年間３９万円の残業代を失うという労働運動総合研究所（労働総研）がこのほどた試算を発表した。 ●国土交通省は、２０１２年１１月から１４年３月までの間、建設業許可を申請するなどした全国の２３万１７８７社のうち、２万７１３８社（１１・７％）が社会保険に未加入だったと発表した。(写真は、広沢の池の夕陽) ２９日 ●「キンカン行動３周年」の「サウンドデモ」が京都市内で行われた。。京都市役所前を出発し、市場河原町、四条通など行進。 ●京都自治労連が「地曳網と海鮮バーベキュー」を宮津が行った。 ●大山崎町長選挙(１０月１４日告示、１９日投票)に「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」からしゅばする意向を固めた。 ●自治体に働く女性のつどいが静岡で開催された。 ●全労連近畿ブロックが「福井原発視察・交流会」実施。 ●米軍ヘリ着陸帯(パッド)建設を許さないと、沖縄県東村高江の住民らが座り込みを続けて７周年を迎え､報告集会が､同村で開かれた。２８日 ●関西広域連合の知事・市長会合が開かれ、高島市と京都府南部の城南衛生管理組合が基準を超える出すお寄進を大阪湾広域臨海環境整備センターの広域廃棄物処理場へ運んでいた問題で、嘉田滋賀県知事と山田京都府知事が陳謝した。 ●大飯原発３、４号機の運転を認めなかった福井地裁判決の報告集会が、京都市キャンパスプラザ京都で開かれた。京都地裁で大飯原発運転差し止めを求めて係争中の原告弁護団らが、京都での勝利につなげようと企画。 ●きたかみ原発ゼロネットは、福井地方裁判所の大飯原発再稼働差し止め判決の画期的な内容を学び運動を広げようと社会福祉会館で学習会を開いた。 ●第１６回保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会が、名古屋市内で開かれた。 ●全国革新懇は、東京都内で第３４回総会を開いた。憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の緊迫した情勢のなか、「安倍暴走を食い止め、憲法を守り生かす正義のたたかいに立ち上がろう」と呼びかける特別決議を採択した。 ●集団的自衛権行使の解釈改憲に対し反対の意見書、決議などを可決した市町村議会が、１５８に達していることがわかった。 ●九州電力川内原発の再稼働に反対する「緊急！！　さようなら原発　首都大行進」が、東京・明治公園で行われた。集会には、全国から５５００人（主催者発表）が参加。安倍政権に対し、「再稼働反対」「原発やめろ」の声をあげた。 ●米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する地元住民らが日、辺野古沖に船やカヌー計２０隻以上を出して海上抗議デモを行った。２７日 ●京都府議会は６月定例会議で、労務単価の上昇に伴って府立大学や京都工芸繊維大学など３大学の教養教育共同化施設建設工事の請負金額を増額する契約変更案件を可決した。 ●集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更に反対する京都、滋賀で計８市町議会が意見書を採択していることが京都新聞社の調査で分かった。 ●京都府職連が夏期要求で府当局と交渉。 ●うつ病などの精神疾患にかかり、２０１３年度に労災申請した人は前年度比１５２人増の１４０９人と過去最多だったことが、厚生労働省の集計で分かった。申請数は厚労省が公表を始めた０１年度から５倍以上に増えている。 ●中央労働委員会は、大阪市が職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、２０１２年に行った思想調査アンケートについて、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を支持し、市側の再審査の申し立てを棄却する命令書を交付した。 ●大阪市を廃止する「大阪都」構想の議論をする法定協議会から反対派委員を排除しようともくろむ「大阪維新の会」（橋下徹代表）は、府議会の議会運営委員会で維新のみの賛成多数で委員差し替えを強行した。 ●「大阪維新の会」による法定協議会の反対派委員の差し替え問題で､公明､自民、民主系、共産の４会派は、浅田均会長（維新の会府議）の辞任を要求した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を実施。２４００人（主催者発表）の参加。 ●集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更をめぐり、京都、滋賀の計８市町議会が反対する意見書を可決したことが、京都新聞の取材で分かった。 ●安倍政権は、自民・公明両党に、海外での武力行使を無限定に可能とする解釈改憲の閣議決定最終案を提示。７月１日午前に予定される両党の最終合意を受け、同日午後の閣議で決定するとみられている。 ●集団的自衛権行使を容認する閣議決定を許さない行動が、午前９時半から首相官邸前で行われた。 ●政府税制調査会は、総会を開き、法人税の実効税率引き下げの財源確保に向け、中小企業への税負担増を含む幅広い課税強化策を提言に盛り込んだ。 ●被爆地・長崎の被爆者５団体は、「６９年前の地獄を繰り返すな」と、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を安倍晋三首相にあてて出した。 ●岩手、宮城両県は、東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅の入居期間を１年延長し、５年間にすると発表した。延長は３回目。 ●岐阜県飛騨市の神岡鉱山の元従業員ら２７人と死亡した５人の遺族が、予防措置が不十分だったためじん肺になったとして、三井金属（東京）と完全子会社の神岡鉱業（飛騨市）に計約１０億５千万円の損害賠償を求めた訴訟で、岐阜地裁は、三井金属側に対し、原告２８人に計約３億４千万円を支払うよう命じた。 ●総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・４％上昇の１０３・４と、１２カ月連続で上昇した。 ●総務省が発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の３・５％だった。２６日 ●防衛省は、米軍経ケ岬通信所の工事予定表を明らかにした。京都府と京丹後市の要望を受けて、両自治体に伝達。１２月にかけて、造成工事や建物建設を順次進める。１０月とされるＸバンドレーダー本体の搬入日については記載されていない。 (京都) ●北近畿タンゴ鉄道の２０１３年度決算で、経常赤字は８億９３００万円となった。 ●関西電力が神戸市内で開いた株主総会で、京都市が脱原発や経営の透明性確保など６議案を株主提案し、中国出張中の門川大作市長に代わって塚本稔副市長が賛同を求めた。 ●任期満了に伴う滋賀県知事選が、告示された。いずれも無所属の元内閣官房参事官の小鑓隆史氏（４７）＝自民党、公明党、日本維新の会県総支部推薦＝、共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）＝共産党推薦＝、元衆院議員の三日月大造氏（４３）が立候補し、新人３人による選挙が確定した。 ●公益財団法人「日本人事試験研究センター」が、自治体の採用試験向けに作成し、３８道府県と１２政令市に提供した問題にミスがあったことが分かった。 ●安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に対し、衆参両院事務局のまとめなどによると、岐阜県と１００を超す市町村の議会が意見書を可決した。 ●野党の書記局長・幹事長、国対委員長会談が開かれ、政府・与党が集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更を閣議決定しようとしていることについて、国会でのすみやかな議論が必要だとの立場を確認した。 ●リクルートキャリア（東京）は、来年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、今月１日時点で前年より７・９ポイント高い６１・３％だったと発表した。２５日 ●京都市の監査で、保育士不足を指摘された認可保育園が２０１３年度に１７園あったことが分かった。 ●全国一律で時給１０００円以上の最低賃金（最賃）の早期実現をもとめて、全労連と国民春闘共闘委員会などは、東京・霞が関の厚生労働省前で中央行動をおこなった。 ●国土交通省は、高速道路の無料区間の休憩施設として、「道の駅」の設置を進める方針を固め、社会資本整備審議会で提案し、有識者の意見を聞いた上で、具体的検討に入る考え。 ●「大阪維新の会」に所属する堀口和弘氏（４３）ら大阪府議３人が、離党届と府議会会派の離団届を提出した。 ●東京都議会で、鈴木章浩都議らが女性都議に対し人権を侵害するやじを飛ばした問題で、都議会定例会最終日の、自民・公明などは、女性蔑視発言の究明に背を向けて幕引きを図る決議案を、日本共産党以外の賛成で可決した。 ●内閣府が発表した２０１１年度の１人当たり県民所得は、２７都道府県で前年度より増加した。福島は前年度比９・２％減と大きく落ち込んだ。 ●東京電力は、福島第１原発の地下水バイパス計画で海に放出するためのくみ上げ用井戸から採取した地下水から、トリチウム（３重水素）の濃度が過去最高の１リットル当たり２１００ベクレルを検出したと発表した。２４日 ●京都府議会は、定例の本会議ょ開き代表質問を行った。山田知事は、府の管理職が「災害対応を高める」との理由で陸上自衛隊で危機管理研修を取り入れることを明らかにした。対処は課長級職員１０人前後で、研修期間は４泊５日程度。 ●舞鶴市の高齢者の７割が週３回以上魚を食べており、健康維持に役立っている可能性があることが市と山田実・筑波大准教授（応用健康科学）の調査で分かった。(京都) ●復興庁は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を中心とするインフラ復旧で、政府が２０１３年度末時点の達成目標を設定した１１分野のうち、海岸施設や、漁業施設など５分野で目標を達成できなかったと発表した。 ●安倍晋三内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（「骨太の方針」）と「日本再興戦略改訂」（新成長戦略）を閣議決定｡大企業の法人実効税率の２割台への引き下げに着手する一方、財源対策の一環として社会保障費削減を進める姿勢を示した。 ●全国５２ある単位弁護士会のうち３５弁護士会が、労働者派遣法改悪など労働法制改悪に反対する声明を発表していることがわかった。 ●共同通信社がまとめた民間シンクタンク１３社のアンケートによれば、日銀が７月１日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は６期ぶりに悪化する見通し。 ●日産自動車は株主総会を開催で、カルロス・ゴーン社長の２０１４年３月期の役員報酬は９億９５００万円だったと明らかにした。２３日 ●京都府の山田啓二知事は、再開した６月定例府議会本会議の代表質問の答弁で、亀岡市のＪＲ亀岡駅北側に整備する球技専用スタジアムの完成時期が当初計画より１年遅れて２０１７年度末になることを明らかにした。 ●京都市は、区役所が担っている個人市民税と固定資産税の課税業務を一元的に行う「市税事務所」（仮称）を、１１月２５日に中京区の民間ビルに開設する方針を明らかにした。 ●京都市営保育所の民間移管先を検討する有識者委員会委員へ支払った報償費は条例に基づかない違法支出だとして、市民らが門川大作市長を相手に、支出した約１２０万円を市に損害賠償するよう求めた訴訟の判決が、京都地裁であった。栂村明剛裁判長は、報償費は違法と認定した一方、市に損害はないとして請求を棄却した。(京都) ●京都府南部６市町でつくる城南衛生管理組合（管理者＝山本正宇治市長）が、ごみ焼却後に出るばいじんの処理をめぐり、２０１０年に法定基準値を超すダイオキシンが測定されたにもかかわらず、大阪府の処分場に運び出していたことが分かった。 ●京丹後市への米軍Ｘバンドレーダー配備に反対する「市民集会」が、丹後文化会館で行わり約４５０人が参加した。 ●人事院は、２０１４年度の国家公務員採用試験で、総合職に前年度比１６５人増の１９１８人が合格したと発表した。合格者数は２年連続増。うち女性の合格者は５７人増の３９９人で、１３年度に続き過去最多だった。 ●東京都議会で発言中の女性都議（みんなの党）に対して「早く結婚しろよ」などセクハラにあたるヤジが飛んだ問題で、都議会自民党の吉原修幹事長は、記者会見し、ヤジの発言者は鈴木章浩政務調査会長代行（５１）＝大田区選出＝であったとして謝罪した。 ●内閣府は、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の被ばく線量の試算を行った。年間１００ミリシーベルトの場所でも、効果的な除染ができれば、事故から１０年後の２０２１年には避難指示解除要件の一つである年間２０ミリシーベルトを下回るとした。 ●厚生労働省は、２０１３年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を１・９ポイント上回る６０・９％だったと発表した。 ●「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」は夜、集団的自衛権行使容認に反対する緊急行動を首相官邸前で実施した。 ●沖縄戦終結６９年、沖縄県主催で戦没者追悼式が行われた。 ●日銀の黒田東彦総裁は、東京都内で講演し、日本経済の中長期的な成長力が高まらなくても、２％の物価上昇目標を「達成できる」と強調した。 ●米市長会議の年次総会は、国内で要求の声が高まっている最低賃金（時給）の７・２５ドル（約７３８円）から１０・１０ドル（約１０２８円）への引き上げを支持し、連邦議会に法制定を求める決議などを採択し、閉幕した。 ●石原伸晃環境相は、東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の交渉を「最後は金目でしょ」と述べた発言について、建設候補地の大熊、双葉両町長と佐藤雄平知事に会い、謝罪した。２２日 ●任期満了に伴う京都府宮津市長選は投開票され、無所属現職の井上正嗣氏（６５）が３選を果たした。 ●「潜在的待機児童」といえる子どもが、全国の２０政令指定都市で少なくとも計１万８９７５人（４月１日時点）いることが、分かった。(京都) ●安倍政権がねらう集団的自衛権の行使容認を許さず、憲法を守り生かそうと、若者たちが東京都内で集会を開きデモ行進し。全国から１０５６人が参加。 ●日本維新の会は、臨時の党大会を大阪市内で開き、解党を正式に決めた。２１日 ●国領五一郎を顕彰する京都の会結成10周年記念集会が、上京区のルビノ堀川で行われ、各界の代表54人が参加した。 ●集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかった。


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