２０１４年 ６月１１日～２０日

２０日 ●京都府と京都市は今年度、賃上げや正規雇用拡大など社員の処遇改善に取り組む企業に１５０万円支払う支援事業を開始し事業計画の募集を始めた。 ●「過労死等防止対策推進法」が、参院本会議で採決され、成立した。 ●政府は、「慰安婦」問題への旧日本軍への関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の検証結果に関する報告書を衆院予算委員会に提出。提出を受け菅義偉官房長官は記者会見で、談話の見直しは行わないことを表明した。(写真は、植物園のハナショウブ) ●労働者派遣法改悪案は、審議入りもできないまま廃案になった。 ●学校教育法・国立大学法人法の改悪案が参院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立した。 ●「ブラック企業規制法案」は、参院本会議で継続審議とすることが全会一致で決まった。 ●大阪府阪南市で老人ホームを運営する社会福祉法人の理事長職が約１億６千万円で、元理事長から阪南市議の男性に譲渡されていたことが、分かった。 ●秘密保護法に反対を表明してきた学者、法律家団体、メディア関係団体と労働組合、国際ＮＧＯ、学生有志の会などが一堂に会して、国会内で緊急共同記者会見が行われた。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議を行った。２９００人(主催者発表)が参加。京都では、関電京都支店前で「キンカン行動」展開された。 ●第１８６通常国会が、事実上、閉会した（会期末２２日）。 ●日米両政府は合同委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設建設に向けて、名護市辺野古沿岸部の米軍基地周辺に設けた航行制限区域を拡大することを承認した。 ●消費者庁は、全管理職２６人が７月から週１日、自宅で勤務をすると発表した。 ●衆参両院は本会議で、野党が提出した石原伸晃環境相の不信任決議案と問責決議案を与党の反対多数により、それぞれ否決した。 １９日 ●過労死のない社会をめざす「過労死等防止対策推進法案」が参院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。 ●野党各党は、東京電力福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目」と発言した石原伸晃環境相の問責決議案を参院に共同提出した。 ●集団的自衛権行使を容認する閣議決定は許さないと夜、首相官邸前で緊急行動が取り組まれた。 ●衆院議院運営委員会は、「衆議院選挙制度に関する調査会」を議長の諮問機関（「第三者機関」）として設置することを、共産党以外の各党の賛成で議決した。 ●東京都議会本会議で、みんなの党の塩村文夏議員の質問中に、「早く結婚しろよ」などと自民党席周辺からヤジが飛んだ問題で、超党派の女性議員１５人が、再発を防止し議会の正常化を図るよう、吉野利明議長あてに申し入れた。 ●全国の証券取引所が発表した２０１３年度の株式分布状況調査によると、外国人投資家の保有比率が前年度比２・８ポイント増の３０・８％となった。 １８日 ●６月定例京都府議会が開会、総額約２２２億１３００万円の補正予算案など２９議案が提案された。会期は７月１１日まで。 ●京都府は、出力１０万キロワット以下の小規模天然ガス発電所を、府の内陸部に誘致する方針を固めた。(京都) ●京都市で２０１３年度に市長部局の職員から寄せられたパワーハラスメントに関する相談が前年度の約２倍にあたる３５件に上り、過去最多となったことが市のまとめで分かった。(京都) ●京都市は、２０１３年の市内観光客数が５１６２万人で過去最多だったと発表した。 ●地域政党京都党は、来春の統一地方選で、府議選に候補者を初めて擁立する方針を決めた。 ●衆院内閣委員会は、カジノを含む複合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の審議に入った。 ●医療・介護総合法が参院本会議で自民・公明両党の賛成で可決を強行、成立した。日本共産党、民主、みんな、維新、結い、社民、生活の各党が反対した。 ●参院本会議は、個人が観賞用に児童ポルノの写真・映像を持つ「単純所持」を禁止する児童ポルノ禁止法改定案が賛成多数で可決、成立。日本共産党、社民党は反対。 １７日 ●京都府は、川防災情報ホームページ（ＨＰ）の処理能力を６倍以上に強化し、災害時にも見やすくした。 ●復興庁は、東京電力福島第１原発事故の被災自治体を支援する「福島再生加速化交付金」のうち、避難者の早期帰還に向けた環境整備費として福島県と県内１６市町村に計８０億円を配ると発表した。 ●福島県議会は、石原伸晃環境相が東京電力福島第１原発事故の中間貯蔵施設をめぐる交渉を「最後は金目でしょ」と発言した問題で、抗議文を石原氏宛てに送った。 ●政府が集団的自衛権行使を容認する閣議決定案を示した、東京・日比谷野外音楽堂で「閣議決定で『戦争する国』にするな！　大集会」が開かれ、会場に入りきれない人も含め、５０００人（主催者発表）が参加。 ●全国５２のすべての単位弁護士会が解釈による集団的自衛権行使容認に反対する会長声明や意見書をあげていることを、東京・日比谷野外音楽堂の集会で水地啓子日弁連副会長が紹介した。 ●集団的自衛権行使容認へ突き進む安倍政権の暴走に抗議する行動が夜、首相官邸前でおこなわれた。 ●ＪＲグループは、「青春１８きっぷ」の値上げを発表した。消費税率８％への引き上げに伴うもので、これまでより３５０円高い１万１８５０円。 １６日 ●京都府立植物園で、名誉園長の松谷茂さんと北海道の旭山動物園前園長の小菅正夫さんが対談するイベントが持たれた。 ●京都府福知山市で起きた露店爆発事故について、地元の医療関係者などでつくる「中丹メディカルコントロール（ＭＣ）協議会」の検証結果によれば、負傷者の治療の優先度を決める「トリアージ」拠点について、負傷の程度を判断するために十分な光源を確保し、計画段階で多数の箇所を想定しておくべきと指摘している。(京都) ●労働政策審議会・労働条件分科会が開かれ、厚生労働省が「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新しい労働時間制度」を論点に加えるよう要望した。 ●厚生労働省は、何時間働いても残業代が同じ「固定残業代制」にかかわる割増賃金未払いなどの違反件数が、２０１２年は２４４９件にのぼっていたとする調査結果を明らかにした。 ●定年を控えた高年齢者を雇った企業に助成金を出す厚生労働省の事業で、２０１３年度に２千人分の予算枠に対し、実績が１人だけだったことが、分かった。 ●日本共産党、社民党、無所属の国会議員は、社民党、無所属議員と共同し、昨年１２月に圧倒的多数の国民の反対の中で成立が強行された秘密保護法の廃止法案を参院に提出した。 ●「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は、参院議員会館で「秘密保護法廃止！自公の国会法改定法案反対！」緊急院内集会を開き、日本共産党、社民党、無所属の国会議員が同日国会に提出した秘密保護法廃止法案を歓迎する声明を発表した。 ●世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ）が、パリ近郊の見本市会場で開幕、初参加の三菱重工業のほか川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、ＮＥＣなど、日本企業１３社が参加した。 ●国立国会図書館は、館内ネットワークシステムを管理していた日立製作所の社員が、アクセス権限を悪用して内部情報を得ていたなどとして、公契約関係競売妨害の疑いで日立社員２人を警視庁に告発した。警視庁は同日、受理した。 １５日 ●任期満了に伴う宮津市長選・市議選（２２日投開票）が、告示された。現職の井上正嗣氏（６５）と、新人の「みんなでつくる民主市政の会」代表の福井愿則氏（７５）、元印刷会社役員の木下恵子氏（７２）の計３人が、無所属での立候補。 ●２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の計画のあり方を問う緊急シンポジウム「神宮の森から新国立競技場を考える」が、東京都内で開かれ、建築家や環境問題の専門家、市民ら１７０人が集まった。主催は「神宮外苑と国立競技場を未来に手わたす会」。 ●安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の動きに対し、２７都道府県の地方議員２１５人は、超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」を設立した。 ●自民党岐阜県連が、県内４２市町村議会の議長に対し、安倍晋三首相の目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、「慎重な検討」を首相らに求める意見書を議会で採択するよう要請した。(写真は、広沢の池の夕日) １４日 ●京都の弁護士たちが、憲法問題を分かりやすく伝えようと、「明日の自由を守る若手弁護士の会・京都支部（あすわかＫＹＯＴＯ）」を立ち上げた。 ●長時間労働やパワハラ、過労によるストレス等の悩みに専門家が応じる無料電話相談会「過労死・労災110番」が、全国いっせいに取り組まれた。 ●非核の政府を求める会は、東京都内で第２９回全国総会を開いた。 ●安倍晋三首相は、「地方創生本部」を新設すると表明した。 １３日 ●京都府は「水防警報河川」に、弥陀次郎（みだじろ）川（宇治市）などの天井川を１７河川追加した。 ●政府・与党は参院本会議で、憲法９条改定の条件づくりをするための改憲手続き法改定案、教育への首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案、農業の大規模化や企業参入を推進する農政「改革」２法案などを次々、強行成立させた。 ●政府の経済財政諮問会議は、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定した。法人税の引き下げを明記した。 ●政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁など医療、雇用、農業の根幹的制度を改変する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動をおこなった。 ●定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」を衆参両院に新たに常設する国会法改正案は、衆院本会議で与党と日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決した。 ●日銀は、金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。 １２日 ●国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への登録に向け、舞鶴市の「シベリア抑留など日本人の本国への引き上げの記録」と、京都府が所蔵する「東寺百合文書」が国内推薦候補に選ばれた。(読売) ●京丹後市は、Ｘバンドレーダーが配備される米軍基地「経ケ岬通信所」設置に伴う防衛省の米軍再配備交付金６億１３００万円を含む計７億３５００万円の一般会計補正予算案、同交付金事業基金条例の制定案など５議案を発表した。 ●教育委員会改悪法案が参院文教科学委員会で採決され、自民、公明両党の賛成で可決した。 ●「戦争をさせない１０００人委員会」は夜、３月から取り組んできた憲法破壊の「集団的自衛権の行使」容認に反対する全国署名の提出集会を東京の日比谷野外音楽堂で開いた。 ●自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は、道州制導入までの手続きを定めた基本法案の今国会提出を断念し、秋の臨時国会以降に先送りすることを決めた。 ●一般用医薬品のインターネット販売が改正薬事法施行に伴い、解禁された。 １１日 ●京都府は、４月の知事選に伴い骨格的編成にとどめた２０１４年度当初予算を肉付けする６月補正予算案を発表した。一般会計には２２２億１３００万円を追加し、肉付け補正後の総額は前年度当初比で２・１％増の９１９２億８３００万円となる。 ●京都府は、２０１４年度に実施する公共事業計画を明らかにした。国の経済対策を盛り込んだ１３年度補正予算と、１４年度当初予算、同６月補正予算案にそれぞれ盛り込まれた土木事業費と農林水産事業費の合計は、１３年度の計画に比べ約８割になった。 ●京都府は、Ｘバンドレーダーの建設に伴い国道１７８号と４８２号のバイパス工事に防衛省の補助が得られたとして、２０２１年完成をめざし工事に着手するため、６月補正予算に計上した。 ●京都府の２０１４年度の６月補正予算案のうち、府教育委員会分は６億６００万円。本年度から工事を始めた鴨沂高の校舎新築や埋蔵文化財調査に３億８７００万円を計上した。(京都) ●防衛省は、米軍基地「経ケ岬通信所」へのＸバンドレーダー配備に伴い、配備予定地周辺の３カ所で実施した環境影響調査の結果を公表した。結果は、丹後市を通じて公表することにしており、市は同日、ホームページに掲載した。 ●京都財務事務所が発表した４～６月期の法人企業景気予測調査結果によれば、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、前期（１～３月）比２６・２ポイント低下のマイナス２２・９だった。消費税増税による駆け込み需要の反動減が影響し、昨年７～９月期以来３期ぶりにマイナスに転じた。(京都) ●京都府内初の民間ヘリ発着場の起工式があった。 ●改憲手続き法（国民投票法）改定案が参院憲法審査会で、自民、公明、民主、維新・結い、みんななどの賛成で可決。日本共産党、社民党は反対した。 ●全労連や新日本婦人の会などでつくる「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（憲法共同センター）」が参院議員会館で署名提出大集会を開催。憲法９条を守ることを求める請願など２３万１００４人の署名を国会議員に提出した。 ●政府は、「残業代ゼロ」制度について関係閣僚会議を開き、労働時間規制を外す新たな制度を導入することで一致した。 ●全国軽自動車協会連合会は、全国の自動車保有台数に対する軽自動車のシェアが２０１４年３月末時点で３７・９％となったと発表した。１３年３月末より０・７ポイント上昇し過去最高を更新した。 １０日 ●亀岡市の栗山正隆市長は、府の球技専用スタジアムの用地買収で、国から本年度１億円の国庫補助の交付内定を受けたことを明らかにした。市は買収費用約１４億円の３分の１を国庫補助でまかなう方針で、今後３～５年にわたって毎年１億円前後の補助を見込む。(京都)
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