	２０１４年６月１日～１０日

１０日 ●九条の会は、都内で発足１０周年講演会「集団的自衛権と憲法９条」を開いた。 ●内閣法制局が、集団的自衛権行使を限定的に認めて憲法解釈の変更を提起する閣議決定の原案を了承していたことが、分かった。 ●衆院は本会議で、原子力規制委員会委員に田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授を新たに充てるなど６機関１７人の政府人事案を与党などの賛成多数により可決した。(写真は、伊吹山から見た湖北の風景) ９日 ●京都府の山田啓二知事は午前の記者会見で、６月補正予算案の規模が２２２億円になることを明らかにした。補正によって本年度の予算総額は９１９２億円程度になる見込み。 ●京都市人事委員会は、来春入庁となる職員採用試験の申し込み総数は、２２１２人で、昨年に比べ１１・７％（２９３人）減った。 ●内閣府が発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比３・５ポイント上昇の４５・１となり、２カ月ぶりに改善した。 ●東京商工リサーチが発表した５月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比２０・２％減の８３４件で、５月としては１９９１年以来２３年ぶりに９００件を下回った。 ●集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が、国会内で記者会見。参加した憲法学者、政治学者らが「今国会中にも閣議決定」と集団的自衛権行使容認に向け暴走を強める安倍晋三首相を次々に批判。８日 ●京都府は、認知症の身近な相談窓口として府内の介護施設などに開設している「認知症あんしんサポート相談窓口」を２０カ所増やして計３０カ所に拡大する。(京都) ●保育士や研究者らが集い、保育の実践や情勢を学ぶ全国保育問題研究集会が６～８日の３日間にわたり、大阪、寝屋川の両市で開かれた。同実行委員会が主催し、過去最高の２１００人超が参加した。７日 ●京都府は、京都市上京区の堀川通沿いに６棟並ぶ堀川団地の再生事業で、最北の上長者町団地を伝統産業職人向けの工房・店舗付き住宅に建て替える方針を固めた。(京都) ●農林水産省の江藤拓副大臣と地域の生産者、関係者らが意見を交わす「車座ふるさとトーク」が京丹後市役所峰山庁舎で開かれ、農林漁業生産と加工・販売の一体化と地域資源を生かした新産業の創出を進める「６次産業化」に向け、意見交換。 ●大飯原発の再稼働差し止め訴訟の原告団第２回総会が、キャンパスプラザ京都で開かれ、裁判勝利と、脱原発への運動をさらに広げていくことを確認した。 ●総務省が調べた「市町村民税課税状況」によれば、低所得のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が２０１２年度は８８５万世帯を超え、過去最多になったことが分かった。 ●２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが「しんぶん赤旗」の調べでわかった。 ●各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が２０１２年以降、原子炉に入れたが福島の原発事故の影響で使われなかった九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる、核爆弾約８０発分に相当する６４０キロを含めていないことが、分かった。６日 ●任期満了に伴う京都府宮津市長選（１５日告示、２２日投開票）に、元印刷会社役員木下恵子氏（７２）が、無所属での立候補を表明した。市長選には、これまでに現職の井上正嗣氏（６５）と、「みんなでつくる民主市政の会」代表の福井愿則（よしのり）氏（７５）が立候補表明している。 ●国営諫早湾干拓事業の排水門の開門を命じた確定判決に従わない国に対し、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが開門するまでの制裁金支払いを申し立てていた「間接強制」で、福岡高裁(一志泰滋裁判長)は、制裁金支払いを命じた佐賀地裁の決定を支持し、国の抗告を棄却した。５日 ●債務超過で京都府が本年度末に解散する方針を示している「府森と緑の公社」が、民事再生手続き開始を京都地裁に申し立てた。 ●帝国データバンク京都支店が発表した企業倒産件数（法的整理のみ）は、前年同月より１３件少ない２０件で、５月としては過去１０年で最少だった。 ●大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、大阪都構想の制度設計を進める市と大阪府の法定協議会の委員入れ替えを、大阪維新が過半数の議席を持つ府議会議会運営委員会で強行する方針を固めた。 ●２０１０年末に日本航空がパイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた裁判で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は、解雇を認めた東京地裁判決を維持し、原告７０人の控訴を棄却した。 ●労働者派遣法大改悪案の審議入りを阻止し、“残業代ゼロ”などの雇用破壊は許さないと、激しい雨が降るなか衆院第２議員会館前を中心に国会大行動が実施された。全労連や全労協などでつくる安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）が呼びかけ、参加した１０００人。 ●ＮＨＫ受信料収納などに従事する地域スタッフの労働者としての地位と未払い賃金の支払いを求めた裁判で、神戸地裁（工藤涼二裁判長）は、労働契約法上の労働者であることと未払い賃金の支払いをＮＨＫに命じる判決を出した。 ●知症が原因で行方が分からなくなったとして、昨年１年間に家族などから警察に届け出があった不明者は、２０１２年から７１５人増の１万３２２人だったことが、警察庁のまとめで分かった。４日 ●綾部市教育委員会は、教員研修施設「府総合教育センター北部研修所」（同市川糸町）を、市民が利用できるようにする協定を府教育委員会と結んだ。 ●京都市の門川大作市長は、市中央卸売市場第二市場（南区）の施設を建て替え、新たにブランド肉「京都肉」など京都府内産牛肉の輸出が可能になる認定を厚生労働省から取得する方針を定例会見で明らかにした。 ●政府は、地方交付税を配る際に、地域経済の活性化で実績を挙げた自治体に配分額を加算する仕組みを１５年度から拡充する方針を固めた。 ●第３９回全国公害被害者総行動が都内で行われ、東京電力福島第１原発事故被害者の救済・賠償と原状回復・地域再生を求めた政府・東電交渉に約３００人が参加。謝罪と賠償を求めて裁判を起こした各地の原告らが発言。 ●全日本学生自治会総連合（全学連）や全国大学院生協議会（全院協）、日本学生支援機構労組など１１団体・個人でつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は、衆院第１議員会館で署名提出集会を開き、「教育無償化をすすめ給付制奨学金を実現する請願署名」３万８６３３人分を国会に提出した。 ●貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は、「改悪ざんまいの安倍首相に対し声をあげよう」と呼びかけ、東京・永田町の首相官邸前で抗議行動を行った。 ●衆院法務委員会は、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案について、委員長提案として本会議に提出することを全会一致で可決した。 ●厚生労働省は、２０１３年の人口動態統計（概数）を発表した。赤ちゃんの出生数は過去最少の１０２万９８００人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は２３万８６３２人で過去最大となり、人口減少の流れが加速した。 ●経済産業省資源エネルギー庁が発表した２日時点のレギュラーガソリンの１リットル当たりの全国平均小売価格は前回調査（５月２６日）と比べて２０銭高い１６６円ちょうどだった。３日 ●任期満了に伴う宮津市長選（１５日告示、２２日投開票）に、「みんなでつくる民主市政の会」代表で、元宮津市議の福井愿則氏（７５）が、無所属での立候補を表明した。市長選には、現職の井上正嗣氏（６５）が立候補表明している。 ●ＮＰＯ法人や弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」（東京都）は、固定残業代制度を導入する京都府内の企業求人のうち、８割近くが違法か違法の疑いが強いとする調査結果を発表した。 ●２０１０年末に日本航空が客室乗務員８４人、パイロット８１人を不当解雇し、解雇撤回・原職復帰を求めた客室乗務員の裁判で、東京高裁（大竹たかし裁判長）は、原告の控訴を棄却し、解雇を認めた東京地裁判決を維持する判決を出した。 ●内閣官房は、国土強靱化基本計画の閣議決定を受け、都道府県や市町村の地域計画の作成を支援するモデル事業の対象に北海道など１５自治体を選んだ。●厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によれば、基本賃金を示す「所定内給与」は０・２％減の２４万３９８９円と、２５カ月連続でマイナスになった。 ●政府は、自衛隊の海外派兵先で米軍などへの支援を拡大するため、海外での武力行使の「歯止め」としてきた「非戦闘地域」や「後方地域」という枠組みを廃止し、戦地での後方支援を丸ごと可能にする案を示した。 ●政府は、２０１４年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。１５～３４歳の若者で仕事も通学も求職もしていない「ニート」は１３年に６０万人で、前年に比べ３万人減少したことが明らかになった。 ●国土交通、環境両省は、２０１３年度の全国水生生物調査の結果を発表した。全国の河川２２５８地点のうち「きれいな水」の割合は前年度と同じ５９％だった。２日 ●京都市は、戸籍謄本や住民票の写しを本人の代理人や第三者に交付した場合、事前登録した本人に通知する制度を始めた。 ●大山崎町選挙管理委員会は、任期満了に伴う町長選・町議選の日程を、１０月１４日告示、１９日投開票と決めた。 ●任期満了に伴い今秋実施される京都府大山崎町長選に、町議の堀内康吉氏（６４）が無所属で立候補する意向を固めた。「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」が支持母体となる。 ●文部科学省は、全国の公立小中学校約１２万棟のうち、震度６強の揺れで倒壊の危険が高いのは４月時点で１２５４棟だったと発表した。 ●東京電力は、福島第１原発の高濃度の放射能汚染水の増加を抑制するために、国と東電が計画している「凍土遮水壁」の工事に着手。 ●東京電力は、福島第１原発の汚染水対策として原子炉建屋などに流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、３回目となる海洋放出を実施したと発表した。 ●大手百貨店４社が発表した５月の既存店売上高（速報）は、消費税増税前に駆け込み需要が盛り上がった反動から、全社が前年同月比で減少した。 ●財務省が発表した１～３月期の法人企業統計によれば、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比７・４％増の１２兆２３０７億円となり、４四半期連続で増加した。１日 ●安倍晋三政権が４月１日に消費税率を８％に引き上げて２カ月が過た。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税が増税された４月は前年同月比３・２％上昇。バブル崩壊後、最大の上げ幅に。 ●「川内原発再稼働やめろ　官邸・国会前☆大抗議」が、首相官邸前と国会正門前で行われた。主催は、首都圏反原発連合（反原連）。１万人（主催者発表）の参加者が、九州電力川内原発を突破口に全国各地の原発の再稼働を狙う安倍内閣に対し、全国が連帯して再稼働を止めよう、と声をあげた。 ●「原子爆弾後障害研究会」が、長崎市で開かれ、東京電力福島第１原発事故で懸念されている低線量被ばくの影響などを研究者らが報告した。


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