２０１４年 ５月２１日～３１日

３１日 ●厚生労働省の介護予防モデル事業に参加した自治体で、「要支援」の認定を受けた高齢者が介護保険サービスからの「卒業」を強いられ、必要な支援を打ち切られていることがわかった。 ●東京電力福島第１原発事故による除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、国による初の住民説明会が、福島県いわき市で開かれた。第１原発があり、施設の候補地とされている福島県双葉町、大熊町の住民と、候補地に土地や建物を持つ人が対象。 ●日本列島は、高気圧に覆われ各地で気温が上がり、大分県日田市で最高気温が３５・６度を記録し、全国で今年初めての猛暑日となった。(写真は、府立植物園のバラ) ３０日 ●京都市議会は、５月市議会の最終本会議を開き、消費税増税に伴う経済対策などに２５億５４００万円を追加する本年度一般会計補正予算案や福知山市の露店爆発事故を受けた火災予防条例改正案など議案７０件を可決した。(京都) ●京都の７私立大・短期大に入学した下宿生で最初の年にかかる費用の平均は親の年収の３分の１を占めるとする調査結果を、京都私立大学教職員組合がまとめた。 ●内閣人事局が発足した。 ●経済産業省は、２０１４年春闘の大手企業の賃上げ動向に関する調査の中間結果をまとめ、回答を得た９２７社のうち４３・０％に当たる３９９社がベースアップ（ベア）を実施したと発表した。 ●「憲法改悪反対共同センター」を改組した「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）の結成総会が、東京都内で開かれた。 ●厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・０８倍で、１７カ月連続で改善した。 ２９日 ●原水爆禁止世界大会実行委員会の第７４回総会が開かれ、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年にむけ、核兵器廃絶のための具体的行動を求める声を総結集することを確認。原水爆禁止２０１４年世界大会の成功に全力を尽くし、前進への扉を開こうと呼びかけるアピールを採択した。 ●安倍晋三首相は参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関し、年末の日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しまでに閣議決定したいとの意向を表明した。 ●政府は米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、同県名護市辺野古沿岸部で常時漁船の操業を禁止する区域を広げる方針を固めた。 ●厚生労働省は、全国に約３４万床ある精神科病床を今後、大幅に削減する方針を固めた。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む日米両政府の事務レベル協議が、米首都ワシントンで２日間の日程で再開した。 ２８日 ●建設計画が再検討されている淀川水系の川上ダム（三重県伊賀市）について、国土交通省近畿地方整備局と水資源機構は、他の治水対策と比較して「ダム建設が最も有利」とする内容の検討報告書素案をまとめた。 ●日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は、名古屋市内で会談し、結いの党との合流をめぐる路線の対立を理由に分党する方針で合意した。 ●時事通信の５月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が４９・３％とほぼ半数に達しました。「なるべく早くなくすべきだ」（２４・７％）、「直ちになくすべきだ」（１０・３％）と合わせると８４・３％に上った。 ●政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、財界・大企業の要求に応えて労働時間の規制をなくし、際限なく働かせることができる制度を導入することで一致した。 ●経済産業省資源エネルギー庁が発表した２６日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前回調査（１９日）と比べて２０銭高い１リットル当たり１６５円８０銭だった。値上がりは５週連続。 ２７日 ●米軍は午前、弾道ミサイル探知に向けて「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍経ケ岬通信所の建設工事を、京都府京丹後市丹後町で始めた。 ●米軍基地建設強行に対し、基地建設に反対する市民団体が抗議。京都総評は。工事の中止を求める声明を京都府や米政府、防衛省などに提出した。 ●舞鶴市の多々見良三市長は定例会見で、大飯と高浜原発について、関西電力に再稼働の「地元同意権」を求める方針を明らかにした。 ●京都商工会議所が発表した本年度の賃金動向調査結果の中間報告によると、回答企業の５３・５％が賃上げを実施していることが分かった。企業規模別は、大手企業が５６・８％、中小企業が５２・７％といずれも過半数に達した。ベースアップが３１・９％、一時金増額が１２・３％で、両方も９・３％あった。 ●大阪市議会は本会議で、橋下徹市長が提出した今年度補正予算案を修正し、民間人校長が相次いで不祥事を起こしている校長公募の関連経費（約２８００万円）など歳出約８億５０００万円を削減した。修正には、維新の会を除く全会派が賛成。 ●安倍内閣が、解釈改憲で集団的自衛権行使の容認を狙っていることに反対する「閣議決定で戦争する国にするな！　緊急行動」が、首相官邸前で行われた。●自民党税制調査会は、安倍晋三首相が意欲を示している法人税の実効税率引き下げを容認する方向で検討に入った。 ●ウオーキングと同程度の軽い運動を１０分間すると、脳の認知機能をつかさどる部分が活性化することが分かったと、筑波大などのチームが、発表した。 ２６日 ●京都府は、節電対策本部会議を開き、府内の今夏の節電目標を福島第１原発事故前の２０１０年夏比で１１％減とすることを決めた。 ●弾道ミサイルを追尾する「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍基地建設に向け、防衛省は、２７日午前に着工することを京都新聞社の取材に対し、明らかにした。 ●厚労省は、来年４月実施予定の子ども・子育て新制度で利用者の負担額と事業者に支払われる「公定価格」を子ども子育て会議に示した。利用料の上限は、ほぼ現行水準に据え置く一方、公定価格は全ての加算を実施した場合、今より１割程度増える見通し。 ●沖縄県議会調査特別委員会（百条委）は、与野党調整会議を開き、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した経緯を調べるため、６月に沖縄防衛局幹部を参考人招致する方針を決めた。 ２５日 ●北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の新車両「丹後くろまつ号」の出発式が、京都府福知山市のＫＴＲ福知山駅であった。 ●高齢者に免許証の自主返納を促す京都府内各自治体の取り組みで、昨年の返納件数が前年比約２倍の計１７８７件に達した。(京都) ●日本酒の「日本一」を決める「酒－１グランプリ」が、酒の神様として知られる松尾大社で初めて開かれた。(京都) ●奈良県は、公共工事の受注業者に対し、従業員への最低賃金以上の支払いや社会保険加入の徹底と報告を求め、虚偽報告するなど悪質な場合に過料を徴収する公契約条例を制定する方針を決めた。(読売) ●「民間」から国の部局へ職員が就職・出向する「天上がり」が、２０１３年８月１５日現在、前年より４６人増えて過去最高の４２１３人になっていたことが、人事院の発表資料でわかりった。(写真は、喜撰山のヤマフジ) ●「安倍政権に、私も言いたい！　宮城県民集会」が、仙台市で開かれた。幅広い呼びかけ人による同集会実行委員会の主催で、約３０００人が参加した。 ●東京商工リサーチの調査によれば、２０１３年の休廃業（解散も含む）数は２万８９４３件で過去１０年で２倍に急増した。産業別では建設業が８５３５件（１３年）と最多で、全体の約３割を占める。 ●半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの兵庫県北伊丹事業所閉鎖にたいし、企業の社会的責任を果たすことを求めて、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」が伊丹市で結成された。 ● ２４日 ●福島第１原発事故の現状を紹介する「本当のフクシマ写真展」が、ひと・まち交流館京都で始まった。希望者全員が放射能健康診断を受けられるよう求める全国署名運動の京都実行委員会が企画した。(京都) ●米空軍の無人偵察機グローバルホーク１機が午前６時すぎ、グアムから米軍三沢基地（青森県三沢市）に到着した。グアムでの台風シーズンを避け、１０月ごろまで一時配備される予定で、日本への配備は初めて。 ●「脱原発をめざす首長会議」が、京都市内で開催された。 ●国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イラン核開発問題に関する最新の報告で、同国保有の２０％濃縮ウラン量が１月段階から８割以上減り４０キロ以下となったことを明らかにした。 ●政府、与党は、農業生産法人の規制を緩和して企業参入を促す改革案の策定に向け本格調整に入った。 ２３日 ●航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）への米軍Ｘバンドレーダー配備計画で、米軍が工事業者に着工を許可したことが、分かった。(京都) ●京都府は、財務省近畿財務局と災害時の人的支援に関する協定を結んだ。 ●任期満了に伴い今秋実施される京都府大山崎町長選に、町議会議長の山本圭一氏（４１）が無所属で立候補する意向を固めた。(京都) ●「過労死等防止対策推進法案」が衆院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、「原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行った。京都では「キンカン行動」が１００回目を迎え、５００人が参加し関電京都支店周辺をデモ行進。 ●京都タワーの開業５０周年を迎えた。 ●電気事業連合会が発表した２０１３年度の電源別の発電電力量構成比によれば、電力１０社（他社受電分を含む）合計の発電電力量９３９７億キロワット時のうち原子力は１・０％で、１２年度の１・７％を下回り過去最低を更新した。 ●複数の地方自治体が簡単な手続きで行政サービスを分担できるようにする改正地方自治法が、参院本会議で可決、成立した。 ●国の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」が２０２０年東京五輪で巨大競技施設を建設するために、国立競技場（５万４０００席）を取り壊す計画をめぐり、日本建築家協会）は、解体工事に着手しないことを求める要望書を、国、東京都、同センターに提出した。 ●経済産業省中小企業庁は、消費税増税による価格転嫁について、事業者に書面調査した結果を公表。消費者向けの取引では、増税分を一部か全く転嫁できていない、と答えた事業者が全体の２４・３％に上った。 ●政府は、政府の事故調査・検証委員会が東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長（故人）から事故について聴取し作成した「聴取結果書」をめぐり、第三者への公表を望まないとした吉田氏の「上申書」を内閣官房のホームページに掲載した。 ●厚生労働省が年金記録の訂正手続きをすることを定め、国民年金保険料の納付率向上策も盛り込んだ年金事業改善法案は、衆院厚生労働委員会で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決された。 ●有害鳥獣の捕獲を促進し、生息数を適正規模に減少させることを盛り込んだ改正鳥獣保護法が、参院本会議で可決、成立した。 ２２日 ●京都市は、市地球環境・エネルギー推進本部会議を中京区の市役所で開き、７～９月の市内の節電目標を２０１０年同時期比で「１１％以上」とすることを決めた。 ●関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決から一夜明けた、原告側の弁護団と住民らは、福井県とおおい町に、大飯原発の運転再開を認めず原発推進政策を転換するよう申し入れた。関電には控訴を断念するよう申し入れた。 ●関電は、福井地裁の大飯原発再稼働差止め判決を不服として控訴した。 ●全国保険医団体連合会は、医療・介護総合法案の徹底的な審議を求め国会集会を参院議員会館前で開いた。全国から約２００人の医師や患者が参加し、リレートークを行った。 ●最低賃金１０００円以上への引き上げを実現し、安倍政権がねらう労働法制改悪、恒久的な公務員賃下げを断念させようと、全労連と国民春闘共闘委員会などは､東京･霞が関を中心に終日、中央行動を展開した。 ●豊かな自然環境に悪影響を及ぼすとして、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設撤回を求める声明を「ラムサール・ネットワーク日本」など約７０の環境保護団体が国際生物多様性の日(２１日)に発表した。 ●政府は、政府の事故調査・検証委員会が東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長（故人）から事故について聴取し作成した「聴取結果書」をめぐり、第三者への公表を望まないとした吉田氏の「上申書」を内閣官房のホームページに掲載した。 ２１日 ●福井地裁は、地震対策の不備を認定し、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた。 ●横浜地裁の佐村浩之裁判長は、米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音被害をめぐり、周辺住民約７千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、自衛隊機の毎日午後１０時から翌日午前６時までの飛行差し止めを命じた。
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