	２０１４年５月１１日～２０日

２０日 ●京都市議会の新しい議長に中村三之助氏（６２）＝自民党、副議長に井上教子氏（５８）＝公明党＝が、市議会本会議で行われる正副議長選で選出された。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の４月の総売上高は１６４億円にとどまり、消費税増税の影響から前年同月実績を１２・８％下回った。 ●厚生労働省は、国民年金保険料の納付率が２０１３年４月から１４年２月までの１１カ月分で前年同期比２・０ポイント増の６０・２％だったと発表した。 ●６月に東京高裁の判決を迎える日本航空に解雇撤回を求めている原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と支援者たちは、空の安全を守るため、政治が役割を発揮するよう求めて、衆院第２議員会館前で座り込み。 ●教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が、衆院本会議で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決された。 ●参院総務委員会は、地方自治法改正案を与党などの賛成多数で可決した。(写真は、野間のオオケヤキ) １９日 ●京都府は、京都市など５市の旧耐震基準の建物を対象に設計費と工事費を地元自治体ととともに補助する制度を拡充。対象は、地上３階建て以上、延べ床面積が５千平方メートルの学校やホテル、病院、百貨店など。 ●京都府立大と医大、京都工芸繊維大でつくる「京都３大学教養教育研究・推進機構」は、今年度から、共同で教養課程の授業を始めた。(京都) ●「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」(会長は山田京都府知事)は、経済産業省資源エネルギー庁を訪ね、日本海沖で次世代資源メタンハイドレートの開発を促進するよう要望した。 ●政府が検討している法人実効税率の引き下げをめぐり、全国知事会は、引き下げた場合に法人課税の対象を広げるなど代替財源を求める提案書を新藤義孝総務相へ提出した。 ●朝日新聞は、東京電力第１原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏(２０１２年死去)が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」を入手。事故当時第１原発にいた所員の９割が第２原発へ撤退していたことが述べられている。 ●全日本民主医療機関連合会（民医連）は、経済的理由による受診の遅れで症状が悪化し、死亡した事例が２０１３年の１年間に全国で５６例にのぼるとの調査結果を発表した。 ●日本共産党の倉林明子参院議員は行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張した。 ●不動産経済研究所が発表した４月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比３９・６％減の２４７３戸となり、３カ月連続で前年実績を下回った。 ●電源開発（Ｊパワー）が北海道根室市の太平洋沿岸に建設を計画している風力発電所が国の天然記念物オオワシなどの野鳥に悪影響を及ぼすとして、日本野鳥の会や日本自然保護協会などは、同社に建設予定地の再検討をさせるよう求める要望書を道知事と道教育長に提出した。１８日 ●京都府保険医協会は、「医療・福祉・介護シンポジウム『京都の開業医が展望する地域ケア』」をハートピア京都で開催した。 ●「国際博物館会議」の日本委員会が、２０１９年に開く世界大会の京都市への誘致に向け、東京都内でシンポジウムを開いた。 ●自由法曹団（篠原義仁団長）の弁護士が各地での取り組みを交流する研究討論集会（５月集会）が、和歌山県白浜町で開かれ全国から５００人近い団員らが参加した。 ●共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。毎日新聞の調査では、「反対」が５４％で「賛成」の３９％を上回った。憲法解釈での変更については５６％が反対。１７日 ●「憲法九条守ろう亀岡の会」は、ガレリア亀岡で結成10周年を迎えた記念講演会を行い、市民ら約100人が参加した。 ●大手半導体メーカー、ルネサス・エレクトロニクスがねらう事業所閉鎖や大リストラに反対し、雇用と地域経済を守ろうと、「ルネサスリストラかながわ対策会議」が、発足した。 ●３５～６４歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が６６・９％に上ることが、分かった。１６日 ●京都府議会は５月臨時府議会を開いて、山内修一副知事の再任案を含む人事案件と補正予算など可決し閉会した。 ●京都市は市発注工事の入札で、下限価格にあたる最低制限価格を事後公表にする工事を６月から拡大する。(京都) ●京都経営者協会は、武田一平会長（ニチコン会長）の後任に安藤孝夫副会長（三洋化成工業社長）をあてる人事を発表した。 ●京都総評は、安倍首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認することを表明したことに対し、抗議の宣伝行動を行った。 ●第４回東北市町村長九条の会交流会が、秋田市で開かれ、首長経験者１４人ら３２人が参加。東北地方６県で首長経験者による９条の会がそろい「東北六県市町村長九条の会連合」を結成した。 ●今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率は９４・４％だったことが文部科学、厚生労働両省の調査で、分かった。前年同期より０・５ポイント増え、３年連続で上昇した。 ●東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約１００人の１５％がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループがまとめた。 ●教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が、衆院文部科学委員会で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決された。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、１０２回目の首相官邸前抗議行動を行い、３０００人(主催者発表)の参加。 ●内閣法制局は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更に向けた検討を本格化させた。１５日 ●ファストフード産業を対象に、世界中で最低賃金を引き上げる声を広げようと、「ファストフード世界同時アクション」が世界３０カ国余で同時に実施された。 ●安倍晋三首相は、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）が海外での武力行使を全面的に認める報告書を提出したことを受けて、首相官邸で記者会見し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にした。 ●日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は、「集団的自衛権に関わる政府基本方針の決め方は許されない」とする声明を東京都内での記者会見で発表した。 ●安保法制懇の報告書提出と安倍晋三首相の記者会見に抗議する緊急行動が、首相官邸前で行われた。 ●安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、法人税の実効税率引き下げを明記するよう指示した。 ●１９７２年に沖縄が本土に復帰して４２年。１４日 ●京都府は、債務超過で解散させる府の第三セクター「府森と緑の公社」と造林契約を結んでいる森林２７７カ所のうち、約９割に当たる２４４カ所を府が契約を引き継ぎ、２７カ所は採算がとれない山として樹木を立木のまま森林所有者に返還することで合意したことを明らかにした。(京都) ●教育委員会制度の改革を盛り込んだ地方教育行政法改正案をめぐり衆院文部科学委員会は、参考人質疑を実施、京都市の門川大作市長が意見を述べた。教委の権限と責任の明確化を図った政府案に対して、門川市長は賛成意見を述べた。 ●高校生の就職活動が７月から始まるのを前に、京都府と京都市の教育委員会や公私立高校の代表者らが、地元経済団体に求人要請活動を始めた。(京都) ●環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県を除く東北・関東地方の７県５８市町村が実施している除染の進捗状況を発表し、３月末までに茨城、群馬両県の１６市町村で終了したことを明かした。 ●ゼンショーホールディングスは、傘下の牛丼チェーン「すき家」の２８店舗を、アルバイト店員が採用できないなど人員不足が原因で営業休止したことを明らかにした。 ●衆院厚生労働委員会は、介護保険と医療提供体制の見直しを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。 ●キャロライン・ケネディ駐日米大使は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第１原発を視察した。１３日 ●日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったとの自身の発言について、問題はなかったとの認識をあらためて示した。●田村厚生労働相は記者会見で、年金の支給開始年齢を本人の選択で７０歳まで遅らせることができる制度について、年齢を引き上げるかどうかを厚労相の諮問機関、社会保障審議会で議論する考えを示した。 ●経済産業省中小企業庁と公正取引委員会は、消費税増税分の価格上乗せを拒否したとして消費税転嫁法などに基づき指導・勧告した企業数が４月末までに１２１９社になったと発表した。 ●北海道の高橋はるみ知事は、経済産業省を訪問し、青森県大間町に電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発の必要性や安全性を国が説明するよう要望した。１２日 ●京都銀行が発表した２０１４年３月期決算（単体）は、不良債権処理関連費や有価証券の減損処理費が減り、純利益が前期比１１・３％増の１６０億円となった。 ●東京商工リサーチが発表した４月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同月比１・７％増の９１４件となり、１８カ月ぶりに前年水準を上回った。小売業の倒産が増えたことなどが要因。 ●福島県の佐藤知事は、「美味しんぼ」の福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すなどの描写があった問題について批判した。１１日 ●京都市は、現在保有する公共施設のすべてを将来にわたって持ち続けていくのは困難とし、引き続き維持する施設と廃止や民営化などあり方を見直す施設に分類する「公共施設マネジメント基本方針」をまとめた。(京都) ●天橋立の内海・阿蘇海の環境保全活動について発表する「阿蘇海フェア」が、京都府与謝野町岩滝の町生涯学習センター知遊館で開催された。京都府や宮津市、与謝野町、住民でつくる阿蘇海環境づくり協働会議が主催。(京都) ●梅雨を前に、「桂川・小畑川」「澱川岸」の両水防事務組合が、淀川水系の豪雨災害を想定した合同水防訓練を行った。


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