	２０１４年４月２１日～３０日

３０日 ●京都府は「絶滅のおそれがある野生生物の保全に関する条例」で採取や捕獲を禁じている指定希少野生生物について、今夏からモニタリング調査を行う。(京都) ●内閣府は、地方分権を進める際に、自治体が国に取り組んでほしい施策を提案する方式を２０１４年度から始めると正式決定した。 ●厚生労働省が発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によれば、すべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は前年同月比０・７％増の２７万６７４０円と、３カ月ぶりに増加した。 ●生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が相次いでいることがわかった。(写真は、松尾大社の山吹) ２９日 ●京都府は、５月１日付人事異動と組織改編を発表。新しく企画理事２人を配置した。突然の組織改編も発生。 ●「壬生狂言」の春の公演が、京都市中京区の壬生寺で始まった。 ●資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなっていることが、国税庁の資料で分かった。 ●安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」に、自衛隊法や周辺事態法など関連５法の改正検討を明記する方向で調整に入った。 ●米国のガテマラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は、米国の保有核弾頭数は昨年９月時点で４８０４発だったと発表した。ピークだった１９６７年比で約８５％の削減。２８日 ●京都府と京都大は、交通政策分野での連携協定を締結した。 ●稲田朋美行政改革担当相が、東京・九段北の靖国神社を参拝した。２７日 ●「政治のこと、未来のこと、なんでも話そう」と堺市で青年革新懇が、発足した。 ●任期満了に伴う沖縄県沖縄市長選は投開票され、無所属新人の桑江朝千夫氏（５８）＝自民、公明推薦、民主、維新支持＝が、無所属新人の島袋芳敬氏（６４）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝を破り初当選した。 ●日経新聞社がまとめた２０１４年の賃金動向調査によれば、主要企業の賃上げ率は２．１２％だった。２６日 ●京都府内の２０１３年平均現金給与総額が６年ぶりに前年を上回ったことが、府の毎月勤労統計調査で分かった。１３年は月平均で２８万３１９５円となり前年に比べ１・４％（４１２９円）増えた。 ●連合京都の３月末時点の集計では、妥結した５９組合の賃上げ額は７０１０円（加重平均）で、前年を１６９７円上回った。このうちベア実施は３３組合で、平均１６１８円。特に製造業で前向きな回答が出ているという。規模別では、組合員数３００人以上では１６４６円、３００人未満は１３０９円となっている。 ●「脱原発をめざす首長会議」の第３回年次総会が小田原市内で開かれ、原発再稼働に反対する決議を採択した。 ●憲法学、政治学をはじめさまざまな分野の学者らが結成した「立憲デモクラシーの会」が、「『私が決める政治』のあやうさ　立憲デモクラシーのために」と題する集会を東京都内で開いた。 ●北東アジアの平和と普天間・辺野古問題」をテーマとするシンポジウムが、法政大学で開かれた。主催は「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大学名誉教授）で、法政大学沖縄文化研究所が共催。作家の大江健三郎さんが「考え続けていること」と題して講演。 ●文化庁は、群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が勧告したと発表した。２５日 ●京都市は、リニアの京都ルートを誘致するための大型看板を市役所本庁舎正面に掲げた。 ●大阪府は戦略本部会議で、橋下徹市長が公約に掲げる府立大と大阪市立大の統合問題に関し、これまで目標としていた２０１６年４月の新大学スタートを断念することを確認した。 ●衆院は午後の本会議で、８月１１日を「山の日」と定める祝日法改正案を自民、民主など与野党９党の賛成多数で可決した。 ●政府は、国家戦略特区に６地域を定めた政令を閣議決定した。福岡市、新潟市、兵庫県養父市、沖縄県、京都と大阪、兵庫の３府県による「関西圏」、千葉県成田市と神奈川県、東京都の千代田区など都心部９区で構成する「東京圏」。 ●尼崎ＪＲ脱線事故は、発生から９年となった。(写真は、松尾大社の神幸祭) ●防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、海底ボーリング調査などを強行するために延べ１２５２隻の警戒船の動員を見込んでいることが衆院外務委員会で分かった。日本共産党の笠井亮議員の質問に対し、同省が関連３業務の「特記仕様書」の内容を明らかにした。 ●「ＴＰＰはやめろ！大企業中心主義ではなく民主主義を」―。日米両政府が交渉継続を強行する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で、ホワイトハウス近くにある米商工会議所前で、米市民がＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めた。２４日 ●京都府は、南海トラフ巨大地震や直下型地震の被害を軽減するための計画の２０１３年度末までの進捗率について、「完了・定着化」が全体の７０・５％となったことを明らかにした。 ●関西広域連合の知事・首長会議は、関西電力大飯原発が再稼働しない今夏の節電対策について、東日本大震災前の２０１０年夏と比べて１１％以上の削減とする目安を決めた。 ●伊根町の伊根湾に、クジラが現れた。目撃は５４年ぶり。 ●安倍晋三首相とオバマ米大統領が、日米首脳会談。最大の焦点となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米協議妥結で結論が出ず、閣僚協議を継続することとし、通常は共同会見と同時に発表される共同声明は先送りされ、「（協議の）結果をみて適切に行う」（安倍首相）という異例の展開となった。 ●医療・介護総合法案が国会で審議される中、医療や介護、福祉関係者ら５千人余が、同法案を廃案に追い込もうと、国会議事堂を取り囲んだ。花の谷クリニックの伊藤真美院長、認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表、日本赤十字看護大学の川島みどり客員教授、済生会栗橋病院の本田宏院長補佐の４氏が呼びかけた。 ●尾池和夫・京都造形芸術大学学長、今野順夫・福島大学元学長、池内了・名古屋大学名誉教授、内田樹・神戸女学院大学名誉教授など１１人の学者が呼びかけ人をつとめる「学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会」は、文部科学省内で記者会見し、署名を呼びかけて１５日間で２２００人の賛同が集まっていることを報告した。 ●リクルートワークス研究所が発表した２０１５年卒業予定の大学生・大学院生の求人動向調査によれば、民間企業の求人数は前年比２５・６％増の６８万２５００人で、６年ぶりに増加した。小企業の求人が急増したことが要因。２３日 ●京都財務事務所が発表した４月の京都経済情勢報告は、総括判断を「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要やその反動がみられるものの、緩やかに持ち直している」とし、前期（２０１３年１０～１２月）から据え置いた。(京都) ●京都市は、屋内や庭にごみがあふれた「ごみ屋敷」とみられる家屋が市内に１１２軒あることを、市議会教育福祉委員会で明らかにした。 ●亀岡市は、京都サンガのホームタウンに承認されたと発表した。 ●原子力規制委員会は審査会合で、川内原発（鹿児島県）について、周辺火山の大規模噴火に備えた監視想定が不十分だと九電に指摘し、火山の研究者の意見を聞くなどして再検討するよう九電に求めた。 ●過労死を防止するための法律制定に取り組んでいる超党派の国会議員連盟（議連）が、総会を開き、国として防止対策を実施することを柱とした自民党ワーキングチームの法案を大筋で了承し、開会中の通常国会で成立を目指すことを確認した。 ●オバマ米大統領が来日。 ●日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長と、結いの党の寺田典城参院議員会長は、国会内で会談し、２５日に参院統一会派の結成を国会に届けることで合意した。２２日 ●近畿運輸局は、国が定めた運賃幅を下回る料金で営業する滋賀、京都、大阪、兵庫の２３のタクシー事業者に、低運賃を是正するよう勧告した。 ●小学６年と中学３年の全員を対象にした文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が、一斉に行われた。 ●「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が、春季例大祭中の靖国神社を集団参拝した。衛藤晟一首相補佐官のほか、与野党議員１４０人超が参加した。２１日 ●京都府山城北土木事務所は、昨年９月１５日の台風１８号で木津川が増水して橋板が流された、八幡市上津屋と久御山町佐山を結ぶ木造橋「流れ橋」（上津屋橋）の復旧工事が終わり、２３日午前１０時に通行止めを解除すると発表した。 ●京都市は、発信メールの記録保存の体制を強化する方針を決めた。 ●安倍晋三首相は、東京・九段北の靖国神社で同日から始まった春季例大祭に合わせ「内閣総理大臣　安倍晋三」の名で「真榊」を奉納した。 ●日本チェーンストア協会が発表した３月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比９・４％増となった。消費税率引き上げ前の駆け込み購入が要因。 ●阪田雅裕・元内閣法制局長官は、共同通信加盟社論説研究会で講演し、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反すると批判した。 ●財務省が発表した２０１３年度の貿易統計（速報、通関ベース）によれば、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１３兆７４８８億円の赤字となった。


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