２０１４年 ４月１１日～２０日

２０日
●米軍Ｘバンドレーダーの航空自衛隊経ケ岬分屯基地（京都府京丹後市丹後町）への配備に反対する住民集会が、分屯基地近くで行われた。米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会が主催。地元住民や京阪神からの約４００人が参加した。
●沖縄県知事選の前哨戦となる沖縄市長選が告示（２７日投票）され、前副市長・しまぶく芳敬候補（６４）＝日本共産党、社民、沖縄社大、生活推薦＝が力強く第一声を上げた。
●古屋圭司国家公安委員長は、東京・九段北の靖国神社を参拝した。(写真は、松尾大社の神幸祭)

１９日
●河川増水時に周辺への浸水を防ぐ京都市の主要な排水機１０か所の今年度管理委託業者が、いまだに決まっていないことが他った。
●沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた国のボーリング調査を阻止するため、２００４年にヘリ基地反対協議会が座り込みを始めてから１０年の節目を迎えた、海上抗議パレードと集会が辺野古で開かれた。

１８日
●宇治茶の世界遺産登録を目指す京都府の検討委員会は、暫定リスト入りに向けて作成した提案書を山田知事に提出した。
●総務省は、悪徳商法による消費者トラブルへの行政対応が不十分だとして、消費者庁などに地方自治体との情報共有や連携を進めるよう改善を勧告した。
●厚生労働省は、改定生活保護法の運用指針となる省令を当初案から大幅修正の上で公布。今回の修正は１１６６件にのぼるパブリックコメント（公募意見）や国会論戦が行政を動かした。
●健康保険組合連合会（健保連）は、全国に１４１０ある健康保険組合全体で、１４年度は経常赤字が３６８９億円に上り、７年連続の大幅赤字となる見通しだと発表した。
●集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が発足した。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見した。
●首都圏反原発連合（反原連）が、首相官邸前抗議行動。２２００人参加。

１７日
●「第５回全国コンパクトタウン議会サミット」が、久御山町で始まった。宮城県から山口県まで１１府県１４町議会の９２議員が、小さな町の防災や少子高齢化対策について意見を交換した。 (京都)
●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の３月の総売上高は２６２億円で、前年同月比２５・２％の大幅増となった。日本百貨店協会が発表した３月の全国百貨店売上高は、消費税増税前の駆け込み購入が膨らみ、既存店ベースで前年同月比２５・４％増となった。
●大津市は４月から育児休業を取得した中小企業の男性社員に対し、最大１０万円の奨励金を支給する制度を始めた。
●全国革新懇は、国会内で「『一点共闘』と政治を変える共同の発展をめざす懇談会｣を開いた｡
●政府は発表した４月の月例経済報告で、景気の基調判断を２０１２年１１月以来、１年５カ月ぶりに下方修正した。
●農林水産省は、子豚が感染すると高い確率で死ぬ豚流行性下痢（ＰＥＤ）が１６日時点で３１道県に広がったと発表した。
●環境省が国直轄の除染作業に従事する労働者に支払う勤務手当（特殊勤務手当）を日額１万円から６６００円に引き下げた問題で、福島県労連・労働相談センターは、引き下げ撤回を求めることを記者会見で表明した。
●自民、民主など７党が共同提出した改憲手続き法（国民投票法）改定案の質疑が、衆院憲法審査会で始まった。
●トルコとアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)への原発輸出を可能にする原子力協定が参院外交防衛委員会で､自民､公明、民主の各党の賛成多数で承認された。

１６日
●山田啓二知事が４期目の初登庁。
●亀岡市都市計画審議会（会長・櫻井俊則京都学園大名誉教授）は、府球技専用スタジアム建設予定地を都市公園とする案を了承し、栗山正隆市長に答申した。市は府と協議を進め、６月中に正式決定する。
●京都市は、管理状態の悪い空き家を対象に倒壊の危険や防犯、景観への影響を調べる判定作業を始めた。
●関西電力と２０１３年度に電力の供給契約を打ち切った企業や自治体の件数は２９８７件で、過去最多となったことが、分かった。
●沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、県民６７５人が仲井真弘多知事の埋め立て承認の取り消しを求めた「辺野古埋め立て承認取消訴訟」の第１回口頭弁論（鈴木博裁判長）が、那覇地裁で開かれた。
●経団連が発表した１４年春闘の第１回賃金回答集計によれば、大手企業の賃上げ回答額（加重平均）は前年に比べ１４９４円多い７６９７円と、９８年以来１６年ぶりに７千円を上回った。アップ率も２・３９％と１５年ぶりの２％超となった。

１５日
●京都府は、大雨による土砂崩れなど森林災害の未然防止に向け、森林所有者の責務を定めた「府森林の適正な管理に関する条例（仮称）」案の骨子をまとめた。
●京丹後市が丹後織物工業組合（京丹後市大宮町）の敷地内で整備を進めていた市営「市民太陽光発電所大宮サイト」が完成し、開所式が開かれた。
●関西経済連合会は、原発の早期再稼働や、原子力規制委員会の態勢見直しを求める要望書を政府や国会に提出した。
●正社員との均等待遇を雇用者に義務付けるパートタイム労働者の対象をわずかに広げることなどを盛り込んだパートタイム労働法改定案が参院厚生労働委員会で採決、全会一致で可決した。
●政府が４月の月例経済報告で、消費税増税の影響により、足元の景気が下振れしていると明記する方向となったことが分かった。(写真は、京都御苑の山吹)
●時中に日本へ強制連行され、旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）の鉱山などで過酷な労働を強いられた中国山東省在住の被害者と遺族計７００人が、三菱グループの現地法人２社を相手取り、謝罪と賠償を求める訴状を同省高級人民法院（高裁）に提出した。

１４日
●宮津市由良の旧由良小跡地で、特別養護老人ホーム「安寿（あんじゅ）の里」の起工式が行われた。
●静岡地裁の再審開始決定で釈放された元プロボクサー袴田巌さん（７８）が、東京都内で開かれた報告集会に出席し、元気な姿を見せた。
●農林水産省は、子豚が感染すると高い確率で死ぬ豚流行性下痢（ＰＥＤ）が１４日の時点で２９道県に広がり、少なくとも合計６万９６０７頭が死んだと発表した。
●岐阜県は、同県恵那市の養豚場で豚流行性下痢（ＰＥＤ）の疑いがある豚が約８００頭見つかり、うち子豚１４２頭が死んだと発表した。
●岩手県は、県南部の養豚場で豚流行性下痢（ＰＥＤ）の疑いがある豚１０９０頭が見つかったと発表した。うち子豚２０頭が死亡した。
●関西電力が今夏の電力需給見通しに関し、供給力の余力を示す「予備率」を３％以上とすることが分かった。
●福島第１原発で高濃度の放射能汚染水を一時的にためている建屋群で、本来の移送先でない別の建屋に汚染水が誤送されていたことが分かった。
●電気事業連合会が発表した２０１３年度の電力１０社合計の発受電電力量（速報）は前年度比０・１％減の９２２９億キロワット時で、３年連続のマイナスだった。
●スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、２０１３年の世界の軍事費（一部推計値）が前年比実質１・９％減の１兆７４７０億ドル（約１７７兆３千億円）だったと発表した。減少は２年連続。

１３日
●熊本県は、同県多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易検査で６羽が陽性となり、うち２羽は遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５型が検出されたと発表した。
●愛知県は、田原市にある２カ所の養豚場で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の疑いがある子豚が計約４６０頭見つかり、うち計約５０頭が死んだと発表した。
●ＮＨＫの籾井勝人会長は総合テレビの情報番組「とっておきサンデー」で、「慰安婦」問題などをめぐる就任の記者会見時の発言やその後の混乱に関し、「反省し、深くおわびする」と述べた。
●国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるための国際目標の達成には、２０５０年の温室効果ガス排出量を１０年比で４０～７０％と大幅に削減する必要があるとした第３作業部会の新報告書を公表した。

１２日
●山形県は、県内２カ所の養豚場で豚流行性下痢（ＰＥＤ）の感染が疑われた豚を検査した結果、ＰＥＤと確定したと発表した。
●青森県は、県南部の養豚場で、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の疑いがある子豚４９７頭が見つかったと発表した。
●憲法９条が、２０１４年ノーベル平和賞の候補になった。
●日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長らの研究グループは、外務省が核兵器の非人道性を検証するために委託した研究で、現代の１００万人都市に１メガトンの水爆が投下された場合、３７万人が即死するとの推計をまとめた。
●新藤義孝総務相は、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

１１日
●京丹後市と丹後海陸交通が、市内全域でバス運賃を上限２００円に抑えることで利用者の増加につなげた取り組みが評価され、国際交通安全学会から学会賞を贈られた。(京都)
●京都工芸繊維大は、京都府北部の研究開発や地域貢献の拠点となる綾部地域連携室を、綾部市城山町の綾部工業団地の立地企業「日東公進」内に設置、開所式を行った。
●「内閣人事局」新設を盛り込んだ公務員制度改革関連法は、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数により可決、成立した。
●安倍晋三政権は、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言した。
●甘利明経済再生担当相は、消費税率を８％に引き上げた４月の第１週の消費動向として、家電販売が前年同期比約２０％減になったと閣僚懇談会で説明した。
●厚生労働省は、入院患者が医療機関に支払う食費の自己負担額（１食当たり原則２６０円）を大幅に引き上げる方向で検討に入った。
●日本ＩＢＭが、労働者に突然解雇を通告し会社から閉め出す「ロックアウト解雇」などの大量リストラを続けていることに対し、東京都労働委員会は、「紛争の拡大を招くような行為を控える」よう求める要望書を出した。
●国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告・漁業者らが、開門するまで国に制裁金を支払わせるよう申し立てた「間接強制」について、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は、２カ月以内に開門しない場合、漁業者４９人に１人当たり１日１万円の支払いを命じる決定をした。
●沖縄県竹富町教育委員会は、改憲志向の育鵬社版・中学公民教科書を押し付ける文部科学省の「是正要求」に従わない方針を改めて明らかにした。　　　
 
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