	２０１４年４月１日～１０日

１０日 ●京都府内の家庭内での高齢者虐待の件数(２０１２年度)が、２００６年度以降２番目に多い４２５件であることが、府の調査で分かった。被害の７割が女性。 ●ＫＴＲ(北近畿タンゴ鉄道)の「上下分離運行業者の候補に東京の高速バス会社を選ぶ方針であることが分かった。(京都) ●今国会中の道州制推進基本法案提出を目指す自民党幹部らに対し、滋賀や兵庫など８県の知事らが、東京都内で慎重な対応を求める要請書を提出した。 ●地方自治法改正案は、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 ●２０１４年春闘に勝利して大幅賃上げを柱とする要求を前進させようと、全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が東京都内で中央行動を実施した。(写真は、桂川の桜とセイヨウカラシナ) ●今国会に提出されている労働者派遣法改悪に反対する集会が、衆院第１議員会館で開かれた。日本弁護士連合会の呼びかけ。全労連、連合、全労協の労働３団体と共産、民主、社民の各党議員が参加、共同を広げて今国会での成立を阻止しようと訴えた。 ●全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は、今春闘を３波におよぶ２４時間ストライキなどでたたかい、産別最低賃金の増額などで経営側と大筋合意をかちとり、スト体制を解除した。 ●体に必要ない組織と考えられていた虫垂が腸に免疫細胞を供給し、腸内細菌のバランスを保っていることを大阪大などのチームがマウスで明かし、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に発表した。９日 ●京都市の門川大作市長は定例会見で、６月開催の関西電力の株主総会で、「脱原発依存」を求めて株主提案権を行使する方針を明らかにした。(京都) ●憲法改悪阻止各界連絡会議、全労連、新日本婦人の会など、安倍政権の「戦争する国づくり」を許さない１０団体が、衆院第１議員会館で院内集会を開き、秘密保護法廃止などを求める１０万５５８３人の署名を国会に提出した。 ●集団的自衛権行使の容認に反対する宗教者が、宗教宗派の違いを超えて国会内で集会を開いた。宮城泰年さん（聖護院門跡門主）らが昨年１１月に呼びかけた「集団的自衛権行使に反対するアピール」の賛同者ら約８０人が参加。賛同者総数は３３６８人（８日現在）にのぼることが発表された。 ●環境省は、東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の問題で、宮城や栃木など最終処分場を建設する５県の地元自治体の地域振興策や風評被害対策の費用として、計５０億円を充てる方針を明らかにした。８日 ●亀岡市の栗山正隆市長は、２０１９年秋に日本で開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に向け、京都府が１７年に亀岡で開業予定の球技専用スタジアムを試合会場として誘致するよう、府と協力して活動する方針を示した。(京都) ●「関西国際戦略総合特別区域地域協議会」が開かれ、京都府域を含む関西圏が選ばれた国家戦略特区について、すでにある関西イノベーション国際戦略総合特区と一体的に活用する方針を決めた。 ●内閣府は、災害時に市町村が避難勧告や指示を出す際の目安となる新指針、地震発生後に津波警報・注意報が出された場合は直ちに避難指示を発令するなど、早めの対応を徹底するよう求めてた。 ●自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の与野党７党は、改憲手続き法（国民投票法）改定案を衆院に共同提出した。 ●「解釈で憲法９条を壊すな！　大集会」（主催、同実行委員会）が、東京都内で開かれ、５０００人が参加。 ●東京商工リサーチが発表した２０１３年度の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年度比１０・１％減の１万５３６件となった。 ●財務省が発表した２月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は６１２７億円の黒字だった。経常黒字は５カ月ぶり。７日 ●京都府教育委員会はこのほど、府内の小中学校と高校、特別支援学校で独自に行った２０１３年度の夏休みから冬休みまでのいじめ調査の結果を公表した。前回調査（昨年４～７月）に比べ、認知件数は約３４００件少ない１万５６７２件だった。(京都) ●安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は、両国政府が交渉してきた経済連携協定（ＥＰＡ）の「大筋合意」を確認した。 ●「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は、日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、安倍内閣が譲歩しようとしていることに対して、首相官邸前で抗議行動をおこなった。 ●橋下徹大阪市長は、企業経営者らが参加した「維新の会」関係団体のシンポジウムで、市中心部を貫く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルの上３分の１はレジデンス（住宅）をオッケーにした。超高級なレジデンスを造ってもらいたい。財界のみなさん、住んでください。どうかみなさん、愛人２、３人住まわせて」と語った。 ●みんなの党の渡辺喜美代表は、国会内で記者会見し、化粧品販売会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から計８億円を借り入れた問題の責任を取り代表を辞任すると表明した。 ●帝国データバンクは、２０１３年度に倒産した企業のうち、粉飾決算や脱税など法令に違反していた企業が２０９社あったと発表。 ●損保ジャパンと日本興亜損害保険は、自動車保険料をそれぞれ７月と９月に引き上げると正式発表した。 ●昨年、１年間に世界各国で新たに建設された発電設備のうち再生可能エネルギーは全体の４３・６％を占め、総発電量に占める比率も前年の７・８％から８・５％に増えたとの調査報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）などが、発表した。６日 ●任期満了に伴う京都府知事選は投開票され、無所属で現職の山田啓二氏（６０）が、無所属で新人の尾崎望氏（５９）を破り、４選を決めた。投票率は３４・４５％と、前々回（２００６年）の３８・４４％を下回り、過去最低を記録した。 ●任期満了に伴う京都府南丹市長選は投開票され、無所属現職の佐々木稔納氏（５９）が３選を果たした。 ●任期満了に伴う京都府与謝野町長選は投開票され、無所属新人の織物会社役員の山添藤真氏（３２）が初当選。 ●「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」（大阪いちょうの会、依存症問題対策全国会議など４団体）は、大阪市内で集会を開いた。 ●秘密保護法の廃止をめざす「秘密法に反対する全国ネットワーク」は、名古屋市で第１回全国交流集会を開いた。 ●全国港湾と港運同盟（連合加盟）は、賃上げや産別最低賃金などの労働条件を守るため、日本全国すべての港で今春闘３回目の２４時間港湾ストライキを決行。 ●小野寺五典防衛相は、ヘーゲル米国防長官と防衛省で会談。ヘーゲル長官は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するイージス艦２隻を２０１７年までに日本に追加配備する方針を表明。 ●障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は、東京都内で第４８回総会を開いた。 ●秘密保護法に対し、廃止を求めて「６の日運動」が展開された。５日 ●京都府知事選の期日前投票が終了した。京都市内では前回知事選に比べ１２・６％増の７万３０５１人が投票した。府内全域では４日時点で前回同時期で１４・１５％多い１１万８１８０人が投票を済ませた。 ●集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないよう求める意見書などを議会で採択した自治体が、市町村４６市町村に広がっていることが分かった。 ●東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手県の三陸鉄道南リアス線は、不通が続いていた吉浜駅（大船渡市）―釜石駅（釜石市）間（１５キロ）で３年余ぶりに運転再開した。 ●「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が、福島市の福島大学で２日間の日程で始まりました。市民、法律関係者、科学者、ジャーナリストら約４００人が参加。主催は同実行委員会。(写真は、喜撰山の山桜) ●自民党の石破茂幹事長は、テレビ東京番組で、集団的自衛権行使の「限定」的容認論について、自衛隊が派兵される「地理的な範囲も、地球の裏まで行くことは普通考えられない」としつつ、事態によっては地球の裏側まで完全には否定しない」と述べた。 ●政府は３月下旬の北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ノドン」の連射を受け、追加発射の事態に備えた対処方針を決め、小野寺五典防衛相が３日に自衛隊にミサイルを迎撃できるように破壊措置命令を出していたことが分かった。 ●警察や検察による取り調べの録音・録画（可視化）を制度化するよう国に求める意見書が採択された地方議会が、昨年１２月までに全国で２２２に上ったことが、日弁連のまとめで分かった。４日 ●全国町村議会議長会は、道州制の導入に反対する立場から冊子を作製し、約１万１千人いる町村議会の全議員に配布する、と発表した。 ●政府は閣議で、教育行政に対する自治体首長の権限を強化する地方教育行政法改正案を決定した。 ●首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額が過去最低を更新したことが、東京私大教連の「２０１３年度私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになった。６月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は８万９０００円で、前年度より５００円減りった。調査開始以来の最低額を更新した。 ●安倍内閣は、教育委員会「改革」法案（地方教育行政法の一部改正）を閣議決定。 ●文部科学省は、小学校と、主に高校３年生で来年春から使われる教科書の検定結果を公表した。小学校では、島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島について、社会科で合格した全社が小学３～６年のいずれかの学年で記述。「日本固有の領土」と書いたのは小学校では初めて。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を行いました。時折、強い風雨で桜の花びらが舞い散るなか、２０００人（主催者発表）の参加。「原発やめろ」「川内原発再稼働反対」などとコール。 ●政府が策定中のエネルギー基本計画の序文から、２月に決定した原案に記載していた東京電力福島第１原発事故への「深い反省」を削除していたことが、分かった。 ●衆院本会議は、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国に原発を輸出できるようにする原子力２協定を採決し、自民、公明、民主の各党の賛成で承認した。 ●安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、「しんぶん赤旗」の調べでわかった。３日 ●北海道函館市は、青森県大間町に建設中の大間原発（電源開発）について、国と電源開発に対し建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。 ●自民、公明、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の８党は、実務者会合を国会内で開き、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案で正式合意した。 ●厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会分科会は、労働時間の規制を見直す議論を始めた。最大の焦点は労働時間の規制の対象とする「適用除外」の導入。(毎日) ２日 ●京都府立植物園は、２０１３年度の入園者数が８０万４１６１人に達したと発表した。８０万人を上回るのは１９９６年度以来、１７年ぶりとなった。 ●向日市と市内の全郵便局は、高齢者見守りネットワーク事業の連携協定を結んだ。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が１月時点で２１６万７９２７人となり、前月比７０７人増だったと発表した。４カ月連続で過去最多を更新した。 ●厚労省は、７５歳以上の約１６００万人が加入する後期高齢者医療制度について、４月から２年間の都道府県別の保険料見込み額を集計、公表した。１人当たりの月額保険料は全国平均５６６８円で、２０１２～１３年度に比べ９９円（１・８％）上がった。年額６万８０１４円で１１８１円の負担増。２７都県で平均保険料が上がり、２０道府県では下がった。 ●日銀は、企業が１年後に平均で１・５％の物価上昇率を見込んでいるとの調査結果を発表した。日銀が掲げる２％の物価上昇目標を下回った。３年後は前年比で１・７％、５年後も１・７％の上昇率を予想した。 ●国家公務員法改定案が、参院本会議で審議入。 ●大阪シティ信用金庫は、取引先の中小企業のうち２０１４年に賃上げを実施するのは２７・６％で、前年（１３年）調査から５・５ポイント改善したと発表した。 ●貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は、首相官邸前で消費税増税強行後初のスタンディングアクションを行いった。 ●戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられた中国河北省出身の被害者と遺族の計１４９人が、日本企業の三菱マテリアルに謝罪と賠償を求める訴状を河北省高級人民法廷（高裁）に提出した。 ●５６年ぶりの修理で新装した京都府宇治市の平等院鳳凰（ほうおう）堂（国宝）で、落慶式が営まれた。１日 ●京都市は、省エネりホームに対する助成制度を導入した。１４日からし専用窓口で受け避ける。 ●任期満了に伴う京都府与謝野町長選と町議選が、告示された。町長選は織物会社役員の山添藤真（とうま）候補（３２）、政党役員の野村生八（しょうはち）候補（６１）＝共産推薦、美容会社役員の赤松孝一候補（６３）＝自民推薦＝の新人３人が無所属で立候補した。 ●厚生労働省が発表した１３年冬季賞与の結果によれば、従業員５人以上の事業所の賞与は前年比０・３％増の３６万６８６５円で、０８年冬以来、５年ぶりに増加した。 ●広島市は、核兵器廃絶に向けて世界の各都市が連帯する非政府組織（ＮＧＯ）の「平和首長会議」の加盟都市数が１５８カ国・地域の６千に達したと発表した。 ●東京電力福島第１原発事故で、福島県田村市都路地区の原発から２０キロ圏に出ていた避難指示を、政府が解除した。 ●地域医療・介護総合確保推進法案が、衆院本会議で審議入りした。 ●消費税の税率が、５％から８％に上がり、幅広い商品・サービスが一斉に値上げされた。 ●日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で昨年１２月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１７、非製造業で４ポイント上昇のプラス２４といずれも小幅ながら５四半期連続で改善した。 ●総務省は、２０１４年分の政党交付金の配分額を決定し、自民党が１５７億８３６６万円で２年連続のトップとなった。 ●政府は、「武器輸出三原則」を４７年ぶりに全面的に見直し、新たな輸出ルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。


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