２０１４年 ３月２１日～３１日

３１日 ●袴田巌さん（７８）の第２次再審請求審で、静岡地検は、再審開始を認めた静岡地裁（村山浩昭裁判長）の決定を不服として東京高裁に即時抗告した。 ●日本軍「慰安婦」問題について「河野談話」を維持すべきだという点で一致する学者が「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」を出し、賛同署名が１６１７人になっていることがわかった。 ●国際司法裁判所は、日本の調査捕鯨は条約違反と認定、今後実施しないよう命じる判決を言い渡した。(写真は、３色の桜) ３０日 ●滋賀県彦根市は、地域経済の活性化策として新年度から市内住宅のリフォーム助成制度を拡充する。４月１日から事前申し込みを受け付ける。 ●滋賀県立「朽木いきものふれあいの里センター」が２２年の歴史に幕を下ろした。 ２９日 ●政府が集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案をまとめたことが分かった。 ２８日 ●京都府は、３月の京都市消費者物価指数を発表した。生鮮食品を除いた総合指数（２０１０年＝１００）は前年同月比２・０％アップして１０１・６となり、昨年５月以降１１カ月連続で上昇した。 ●国が国家戦略特区に京都府域を含む関西圏を指定することを決めたことに、京都府と京都市、地元経済界は歓迎の意を表した。 ●国土交通省は、２００４年度予算の配分(個所付け)で、河川や道路整備、防災を中心として、京都府に１１４６億円配分した。由良川整備に６９億円、桂川に２２億円、古川改修に３億円充てる。 ●京都労働局が発表した２月の京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は０・９８倍で、前月から０・０１ポイント上昇した。 ●京都府議補欠選挙が告示（府知事選と同じ４月６日投票）された。京都市上京区、宇治市、城陽市の３選挙区。 ●２０１５年春の新卒採用計画について京都新聞社が京都、滋賀の主要企業１０６社から回答を得たアンケートによれば、１４年春より採用数を増やす企業割合は３４・９％（３７社）で、前年調査から１４・５ポイント増えたことが分かった。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、「原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行った。２年を迎え、９５回目。京都では、きんかん前行動が展開された。 ●認可保育所への待機児童が、２０１３年１０月１日時点で全国に４万４１１８人いたことが、厚生労働省の集計で分かった。 ●政府は、南海トラフと首都直下の二つの巨大地震に備え、防災・減災対策を重点的に実施する地域を決定した。「南海トラフ地震防災対策推進地域」に２９都府県の７０７市町村、「首都直下地震緊急対策区域」に１０都県の３１０市区町村を指定した。 ●熊本県内の被爆者８人が原爆症の認定を求めた第２次熊本原爆症訴訟で、熊本地裁（中村心裁判長）は、原告８人のうち５人について原爆症の認定申請を却下した国の処分を取り消し、原爆症と認めた。 ●総務省が発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の３・６％で２カ月ぶりに改善した。 ●２０１４年度までの２６年間で消費税による税収は２８２兆円に上った｡一方､この間に法人税収は２５５兆円も減った。(しんぶん赤旗) ●ＮＨＫの２０１４年度予算案は、参院総務委員会で自民、公明、みんなの各党の賛成多数で承認。日本共産党、民主党、結いの党、日本維新の会、生活の党、社民党の６野党が反対。 ●国土交通省は、２０１４年度予算で、群馬県の八ツ場ダム建設に、地方自治体負担分を含む事業費で８９億円の配分を決めた。 ●夫婦は同姓（氏）と定める民法の規定は、憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして、富山や東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が、東京高裁であり、荒井勉裁判長は、一審の東京地裁判決（昨年５月）を支持し、原告の請求を棄却した。原告側は最高裁に上告する方針。 ●育児休業給付の拡充を柱とする改正雇用保険法が、参院本会議で可決、成立した。 ２７日 ●「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」や「米軍基地建設に反対する府民の会」など３団体は、Ｘバンドレーダー基地の建設計画の撤回を求め、宇川地区の有権者約６割に相当する５６１人分と他地域の６３０３人分の署名を京丹後市に提出した。 ●関西広域連合は、知事・首長会議で、琵琶湖・淀川水系の流域管理について有識者による研究会を設け、課題や今後の取り組みをまとめる方針を決めた。 ●京都地方気象台は午前、京都市内で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。 ●大山崎町は、中村副町長が３１日付で退任することを発表した。 ●政府は、策定中のエネルギー基本計画に再生可能エネルギーの数値目標を示す方針を固めた。２０３０年に水力を含め、総発電量の２割を上回る水準を目指す。２０３０年に２割を目標とする。 ●強盗殺人罪などで１９８０年１２月に最高裁で死刑が確定した袴田巌さん（７８）が３４年にわたって裁判のやり直しを求めてきた「袴田事件」第２次再審請求審で、静岡地方裁判所は、再審開始を決定した。袴田さんは ４８年ぶり釈放された。　 ●ＮＨＫの２０１４年度予算案は、衆院総務委員会と本会議で日本共産党、民主党、日本維新の会、生活の党、結いの党、社民党が反対するという異例の事態になった。予算案は自民、公明、みんなの各党の賛成多数で承認された。 ●憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案が、与野党７で国会に共同提出することで合意。共産、社民両党は改正案に反対。 ２６日 ●京都府立医科大学北部医療センターや国立病院機構舞鶴医療センターなど府北部にある１０の医療機関は、最新医療機器を研修目的で共同利用する協定を結んだ。 ●北海道函館市議会は、青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、国やＪパワーに建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求める提訴の可否を問う議案を全会一致で可決した。 ２５日 ●昨年９月の台風１８号の大雨で浸水した福知山市役所大江支所が、災害復旧工事を終えて半年ぶりに１階での業務を再開した。 ●任期満了に伴う３０日告示、４月６日投開票の南丹市長選で、「みんなの南丹市政をつくる会」代表委員の井尻勇助氏（７２）が、出馬表明した。 ●総務省は、２０１３年７月１日時点の地方公務員給与の調査結果を発表。国家公務員を１００として給与水準を示すラスパイレス指数は、１０３・５。 ●厚生労働省は、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者が、今年３月の全国集計で約５２万２千人に上ったと発表した。０９年１２月の集計から１０万人増えた。(写真は、京都府知事選挙での尾崎候補の出陣式) ●妊娠や出産を理由にした違法な解雇・退職勧奨が横行している問題で、政府の是正指導が１９件（２０１２年度）にすぎないことが参院厚生労働委員会でわかった。 ２４日 ●ＪＲ京都駅周辺で観光客の緊急避難広場や一時滞在施設を提供するため、京都市と周辺の鉄道事業者、ホテル、寺院など３６社・団体は、協定を結んだ。 ●滋賀県が開会中の２月定例議会に提案した流域治水推進条例案の修正案が、最終本会議で賛成多数で可決され、成立した。 ●日本チェーンストア協会が発表した２月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比１・５％増となり、３カ月ぶりに前年水準を上回った。消費増税前の駆け込み需要が増えた。 ●近鉄百貨店は、桃山店の営業を９月末で終了すると発表した。 ●石油連盟などは、４月の消費税増税などにより、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が１リットル当たり約５円値上がりするとの試算をまとめた。 ２３日 ●共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が「ある程度」を含め計７６・５％に上った。 ●大阪市長選が投開票され 、投票率は２３・５９％で、過去最低となった。当選は現職の橋下徹氏。 ２２日 ●旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」（東京都）がまとめた「行ってよかった日本の展望スポット２０１４」で、清水寺が３年連続１位になった。 ●東京都の猪瀬直樹前知事が２０１２年１２月の知事選前に徳洲会グループから５千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が猪瀬氏の関係先を家宅捜索した。 ●内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」によれば、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）に「外交」を挙げた人が３８・４％に上りトップだった。 ２１日 ●京都府知事選の期日前投票が、府内の全市町村で始まった。 ●政府が３月中の開始を目指していた、名護市辺野古沿岸部の測量やボーリング（掘削）調査が４月以降にずれ込む見通しとなった。
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