２０１４年 ３月 １日～１０日

１０日 ●内閣府が発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で０・７％増となり、速報値の年率１・０％増から下方修正された。 ●トヨタ自動車の２０１４年春闘は、賃金改善分を組合員平均で月額２７００円とすることで事実上決着。 ●電機大手６社の２０１４年春闘は、ベースアップ（ベア）相当分として月額２千円の賃金改善を実施することで事実上決着した。 ●厚生労働省が発表した２月の労働経済動向調査（年４回実施）によれば、２０１４年３月卒業予定の大学生に内定を出した企業の割合は、理系が前年同月比６ポイント増の３７％、文系が４ポイント増の３９％で、いずれも２年ぶりに前年実績を上回った。高卒は６ポイント増の３９％、高専・短大卒は４ポイント増の２１％、大学院修了は２ポイント増の２４％、専修学校卒は２ポイント増の１２％だった。 ●海外との取引状況を示す経常収支が急速に悪化し、１月分は１兆円を超える赤字に陥った。 ●１９４５年の東京大空襲から６９年の、犠牲者を追悼する集会が台東区の隅田公園にある追悼碑の前で開かれた。 ●厚生労働省は、公的年金の積立金運用などを議論する専門委員会を開き、実質的な運用利回りの目標を１・７％にするとした報告書をまとめた。 ●東京商工リサーチが発表した２月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比１４・６％減の７８２件と、１６カ月連続で前年を下回った。 ●水産庁は、国の広域漁業調整委員会で、北太平洋海域のクロマグロの未成魚（３歳以下）の２０１５年以降の漁獲量を０２～０４年の平均から５０％削減すると正式発表した。 ●安倍晋三首相は参院予算委員会で、再稼働に前向きな姿勢を重ねて表明した。(写真は、３．８バイバイ原発京都集会) ９日 ●首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループが共同してとりくんだ「原発ゼロ☆大統一行動」。原発の恒久化を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を閣議決定して再稼働に向けて突き進む安倍政権に、のべ３万２０００人の参加者（主催者発表）が「ノー」の声を突きつけました。この日は、各地で行動がおこなわれた。 ●原発のない社会を求める「バイバイ原発きょうと」が、円山音楽堂で開催され、２５００人が参加。金子勝慶応大学教授が講演。原発再稼働を許さない゛京都北部集会」が舞鶴市内で開催され、６００人が参加した。 ●橋下徹前大阪市長が引き起こした「出直し市長選」が告示（２３日投票）された。 ８日 ●第３０回府庁駅伝が鴨川河川敷で開催された。 ●京都市が所有する土地のうち、少なくとも約２００筆が未登記だったことが、分かった。 ●政府は、４月に任期満了で退任する人事院の原恒雄総裁（６９）の後任に、一宮なほみ人事官（６５）を起用することを内定。人事院総裁に女性が就くのは初めて。 ●東日本大震災・福島原発事故から３年目を迎えるのを前に、京都から原発のない社会をめざし、原発再稼働反対をアピールしようと、円山音楽堂で「バイバイ原発３・８きょうと」が行われた。 ●「つながろう女性たち　ジェンダー平等へ」を合言葉にした国際女性デーが全国各地で開かれた。 ●内閣府が発表した１月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２・５ポイント上昇の１１４・８となり、７カ月連続で改善した。 ●電機大手６社の２０１４年春闘では、賃金体系全体を引き上げるベースアップ（ベア）相当分として最低でも月額１５００円の賃金改善を実施することが固まった。 ７日 ●東京電力第１原発事故で京都府内などへの避難者が、国と東電に損害賠償を求めている裁判で、新たに２０世帯５３人が、京都地裁に提訴した。 ●軍の関与と強制性を政府として認めた「河野談話」（１９９３年）見直しキャンペーンが強まるなか、緊急院内集会「河野談話つぶしを許さない」が開かれた。 ●帝国データバンクの調査で、東日本大震災後３年間の関連倒産が１４８５件に上り、阪神大震災後の３年間（３９４件）の約３・８倍に達したことが分かった。 ●東京電力福島第１原発周辺にある福島県の２８５３事業所のうち、約半数が再開したものの、地元で再開できたのは全体の約１７％の４８６にとどまっていることが、福島県商工会連合会のまとめで分かった。 ●経済産業省の有識者委員会は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による２０１４年度の太陽光発電の買い取り価格（消費税抜き）について、事業者向けは１３年度から４円下げて１キロワット時当たり３２円、家庭向けは１円引き下げ３７円とする案を了承した。 ６日 ●大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前大阪市長が６億円の税金をつかって行う「出直し選挙」（９日告示、２３日投票）に怒る市民のつどいが、市内の中之島中央公会堂で開かれた。 ●関西広域連合は、首都圏にある９都県市と、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備える相互応援協定を、東京都内で結んだ。 ●２０１４春闘ですべての労働者の大幅賃上げを必ず実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は、東京都内で春闘勝利をめざす中央行動を展開した。 ●定年退職後の「再任用」で３年目の更新を拒否された元東京都立高校教員が損害賠償を求めた「杉浦再任用更新拒否裁判」で、東京地裁（古久保正人裁判長）は、被告東京都に対して、逸失利益と慰謝料の合計７０万円の賠償を命じる判決を出した。 ●原子力規制委員会は審査会合で、関西電力高浜原発３、４号機と九州電力玄海原発３、４号機について、過酷事故対策や設備面で重大な問題はないとの認識で一致した。 ５日 ●京都府は、府が発注する建設工事の入札について、予定価格を事後公表にする対象工事を４月から拡大する方針を示した。 ●任期満了（７月１日）に伴う京都府宮津市長選に、現職の井上正嗣市長（６５）が、３選を目指し無所属で立候補することを表明。 ●「地域循環型」の京都経済を考えるシンポが、開催された。主催は、「地域経済活性化めざす京都中小企業の会」。 ●京都銀行と京都総合経済研究所が発表した２月の景気動向調査によれば、京都企業の業況判断指数（ＤＩ）は０で、前回１１月から７ポイント低下した。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が昨年１２月時点で２１６万７２２０人となり、前月比で２３６３人増えたと発表した。３カ月連続で過去最多を更新した。 ●原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、一般の食品に含まれる放射性物質濃度を１キログラム当たり１００ベクレルとした国の基準について、近く設置する放射線審議会で、基準の緩和も含めた見直し議論が必要との認識を示した。(写真は、北野天満宮の梅) ●農林水産省は、東日本大震災被災地の農林水産業の復興状況をまとめた。北海道や宮城県など７道県で被災した３１９漁港のうち、ことし２月末時点で水揚げ機能が全面的に復旧した港は全体の４５％（１４３港）にとどまった。 ●７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、４月から２年間の１人当たり平均保険料が、３１都県で現在より上昇する見込みであることが、共同通信の集計で分かった。 ４日 ●京都府労働委員会に解決を求めて持ち込まれる労働紛争の件数が２０１３年は３８件と３年ぶりに増加に転じた。 ●京都市議会の議員定数是正で、各会派が、具体的な是正案を提示。現行６９から自民党が４減案、民主・都みらいと公明党が２減案を提示し、共産党は現状維持を求めた。 ●琉球新報社の報道をめぐり、同社と日本新聞協会に防衛省が文書で抗議したことに対し、新聞労連は「報道への弾圧であり、極めて不当で許しがたい」とする声明を発表、安倍政権と防衛省に抗議の撤回と謝罪を求めた。 ３日 ●京都府選挙管理委員会は、２日現在の府内選挙人名簿登録者数（有権者数）をまとめた。総数は２０８万９９８１人（男９８万９５４５人、女１１０万４３６人）で、昨年１２月の前回調査時に比べて２４５８人、０・１２％減少した。 ●任期満了に伴う３０日告示、４月６日投開票の京都府南丹市長選で、現職の佐々木稔納氏（５９）が３選を目指して無所属で立候補する意向を固めた。 ●環境省の専門委員会は、温暖化に関連して熱中症による死者数が増加傾向にあるなどと指摘した中間報告書案をまとめた。 ２日 ●舞鶴市は、シベリアでの抑留と引き揚げに関する資料の世界記憶遺産登録を目指し市役所で有識者会議を開き、抑留者の手記や絵画など５７０点の申請と、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦書を決定した。(京都) ●政府は、２０１３年度中の実施を求めていた公務員給与削減に応じなかった市町村に対し、制裁措置として今年５月に配分予定の公共事業関連の補助金を減らす方針を固めた。 １日 ●ビキニデー６０年。静岡県焼津市文化センターでは「３・１ビキニデー集会」（原水爆禁止日本協議会主催）が開かれ、約２４００人が節目の年として、核兵器の禁止や被爆者の連帯を誓った。 ●「活力ある京都をつくる会」が事務所開き。 ２月２８日 ●長岡京市議会の３月定例会一般質問で小田豊市長は、行財政改革や市役所業務の外部委託を検討するため、東京都足立区が中心となって立ち上げた自治体の研究会に参加する意向を明らかにした。 ●京都労働局が発表した今春の大学・短大卒業予定者の就職内定率は７６・６％（２月１日）と前年同期を６・４ポイント上回った。高校生の内定率は８７・５％（１月３１日）で同３・１ポイント上昇した。非正規労働が増えている。
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