	２０１４年１月２１日～３１日

31日 ●京都府は、一般会計８９６８億６４００万円、１０特別会計と４公営企業会計を合わせた総額１兆２６２５億８００万円の２０１４年度当初予算案を発表した。 ●「大阪都構想」の制度設計決める大阪府、大阪市の法定協議会が、府庁で開かれ、新設する特別区の区割り案を一つに絞り込みたいとする橋下徹市長の提案を退けた。 ●総務省が３１日発表した２０１３年平均の労働力調査（基本集計）によれば、雇用者全体に占めるパートやアルバイトなどの非正規労働者の割合は前年比１・４ポイント増の３６・６％となり、過去最高だった。 ●ＪＲ西日本は、２０１６年春に梅小路公園内でオープンを予定する「京都鉄道博物館」の起工式を催した。 ●ＮＨＫの籾井勝人会長は衆院予算委員会で、１月２５日の就任会見での従軍慰安婦発言などに関し陳謝し「不偏不党の原則を守る」と答えた。 ●厚生労働省は、２０１３年１０月時点の外国人労働者が前年同時期と比べ５・１％増の７１万７５０４人になったと発表した。 ●総務省が発表した２０１３年１２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・３ポイント低下の３・７％で、３カ月ぶりに「改善」。 ●総務省が発表した２０１３年１２月の２人以上世帯の家計調査によれば、１世帯当たりの消費支出は３３万４４３３円で、物価変動を除いた実質で前年同月比０・７％増加し、４カ月連続でプラスとなった。(写真は、比良山の夜明け) ●全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年と比べて０・４％上昇。(総務省発表) ●東京電力の福島第１原発５、６号機が３１日付で廃炉となった。３０日 ●厚生労働省の労働政策審議会の部会は、現在３年となっている派遣受け入れ期間の上限を廃止し、３年ごとに働く人を入れ替えれば、企業は同じ職場で派遣を無期限に継続できるとした報告書を取りまとめた。通常国会に改正法案を提出し、２０１５年４月の実施を目指す。 ●厚労省が、国民年の保険料を４月から２１０円引き上げることが分かった。 ●「万能細胞」を新たな手法で作ることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のチームがマウスを使って成功、英科学誌ネイチャーに発表した。２９日 ●京都府の山田啓二知事は定例会見で、２０１４年度一般会計当初予算案の概要を明らかにした。４月に知事選を控えた骨格的編成で、予算規模は本年度当初比０・４％減の８９６８億円台となる。昨秋の台風１８号災害を受けた防災や４月の消費税増税対策に重点配分する。 ●国土交通省と京都府、宇治市の３者は、宇治市伊勢田町のウトロ地区内に公営団地を建設して住民を集約する方針を決めた。 ●国土交通省は、４月の消費税増税に伴う全国各地のタクシーの初乗り運賃改定に関して、１０円単位を基本に値上げを認めると発表した。 ●ＮＨＫ問題京都連絡会は、同京都放送局に申し入れし、籾井会長の解任を求めた。 ●東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設問題で、国が候補地としている福島県楢葉町の町議会は、建設の是非を問う住民投票条例案を、反対多数で否決した。２８日 ●京都府と府後期高齢者医療広域連合が設置している協議会は、府の広域連合加入に向けて、副知事の副連合長就任を進めるべきとの連携案をまとめた。 ●京都府内の昨年１年間の交通事故死者数が７０人と、１９４８年以降最少だったことが府警交通企画課のまとめで分かった。(京都) ●神戸市は、大阪ガス子会社のエナジーバンクジャパン（大阪市）と共同で、ことし３月から、神戸市垂水区の下水処理場で「バイオガス発電」を始めると発表した。 ●ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、浜田健一郎経営委員長は経営委で、籾井会長に注意した。 ●みんなの党の渡辺喜美代表は党役員会で、安倍晋三首相と推進する方針で一致した政策協議をめぐり、憲法改正もテーマになるとの認識を示した。２７日 ●京都府と立命館大学は、産業振興や人材育成などで相互協力する包括協定を結んだ。 ●国土交通省近畿地方整備局は、昨年９月の台風１８号に伴う豪雨被害を受け、桂川の嵐山地区の緊急対策案を公表。河床掘削で流水量を増やし、増水時の氾濫を防ぐ。地元協議を経て２０１４年度から本格着工し、５年間で整備。 ●滋賀県の嘉田由紀子知事は、０３年度から続く職員の給与カットを「職員の士気が低下している」と述べ、新年度は実施しない考えを明らかにした。 ●大阪市の橋下徹市長は、国立文楽劇場の年間入場者数が補助金の満額ラインに届かなかったとして、２０１３年度分の補助金を減額する考えを示した。 ●厚生労働省北海道労働局は、道内の保育所の一部、２２０施設を調査した結果、１８１施設で時間外労働など計３３１件の法令違反が見つかり、是正勧告したと発表した。 ●財務省は、国債と金融機関などからの借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、２０１４年度末に最大で１１４３兆円に達する可能性があるとの見通しを明らかにした。 ●福島県楢葉町の松本幸英町長は、東京電力福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、廃棄物の受け入れを拒否し「施設の配置の再検討」を求める考えを、佐藤雄平福島県知事に伝えた。 ●財務省が発表した２０１３年の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が１１兆４７４５億円の赤字だった。赤字額はこれまで最大だった１２年の６兆９４１０億円から６５・３％増え、過去最大を更新した。貿易赤字は３年連続。２６日 ●任期満了に伴う綾部市長選の投開票が行われ、無所属で現職の山崎善也氏（５５）＝自民、公明推薦＝が再選された。 ●共同通信社が２５、２６両日に実施した全国電話世論調査によれば、原発の再稼働に反対するとの回答は６０・２％に上り、賛成の３１・６％のほぼ倍だった。 ●オバマ米政権が日本政府に対し、米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが、分かった。単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当。２５日 ●関西広域連合は「関西エネルギープラン」（案）をまとめ、太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大に重点を置き、２０２０年度に現状の約３倍にあたる６００万キロワットまで伸ばす目標を打ち出した。 ●舞鶴市の東西両地区の商店街で使える統一ポイントカード「ＬＩＮＫ（リンク）カード」が完成し、運用を始めた。 ●安倍晋三首相は、インドのシン首相と首都ニューデリーで会談し、米国とインドによる海上合同演習に海上自衛隊が参加することで合意した。(写真は、湖北のコハクチョウ) ２４日 ●京都府が鴨川河川敷で計画しているパフォーマンス用ステージ設置について、府は試行設置した後に継続するか最終判断する案を鴨川府民会議に示した。 ●京都府内で確認された２０１３年の自殺者数(速報値)が、前年より５４人増の５１８人となった。全国的に自殺者が減っている中、府は３年ぶりに増加。 ●通常国会が開催され、政府は、一般会計歳出を９５兆８８２３億円とした２０１４年度予算案と、歳出総額５兆４６５４億円の１３年度補正予算案を開会された国会に提出した。 ●ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、４月１日から消費税が増税されるのに伴い、加入電話や公衆電話など、自社が提供する各種通信サービスの料金改定を総務省に届け出た。 ●政府は、建設現場の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。２３日 ●京都府と京都市は、インフルエンザの流行拡大が予想されるとして、府内全域に注意報を発令した。 ●京都府とコンビニエンスストア大手のローソン（東京都）は、京都産品の販路拡大や観光振興など包括連携協定を結んだ。 ●京都市が発表した中小企業経営動向実態調査によれば、２０１３年１０～１２月期の企業景気指数（ＤＩ、基準値５０）は、前期（７～９月）比６・２ポイント増の４９・５だった。製造業は９・６ポイント増の４９・２。非製造業は３・１ポイント増の４９・８。ほぼ全業種で改善したが、西陣関連が１０・４ポイント減の３５・４、飲食・宿泊が１５・９ポイント減の４０・６と悪化した。 ●東京都の猪瀬直樹前知事が２０１２年１２月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから現金５千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が猪瀬氏を任意で事情聴取したことが分かった。 ●名護市の稲嶺進市長は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け埋め立てを承認した仲井真弘多県知事に対し、具体的な説明を求める文書を郵送した。 ●東京都知事選が告示され、正午すぎまでに新人１５人が立候補を届け出た。 ●日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、共同通信のインタビューに応え、野党再編や政策をめぐる路線対立により党分裂もあり得るとの認識を示した。 ●米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に対し、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。２２日 ●京都府は、京都市や地元経済界と連携して日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所を１０月をめどに京都市内に誘致する方針を明らかにした。 ●経済産業省資源エネルギー庁が発表した２０日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前回調査（１４日）と比べ２０銭高い１リットル当たり１５８円７０銭となり、７週連続で上がった。２１日 ●京都府は、亀岡市に建設する球技専用スタジアムについて、治水に配慮し、洪水時に流れ込む水をスタンド地下にためられる構造とすることを決めた。 ●京都市の門川大作市長は記者会見で、２０１４年度一般会計当初予算案が７４００億円規模となり、４年ぶりに前年度を上回る見通しを明らかにした。 ●安倍晋三首相は、名護市長選で米軍普天間飛行場移設反対派の稲嶺進市長が再選されたが、名護市辺野古への移設作業を計画通りに進める考えを強調。 ●防衛省沖縄防衛局は、辺野古への米軍神基地建設に向け、埋め立て工事などの調査・設計を行う業者選定の入札を公告した。 ●今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年１２月１日現在で前年同期を１・６ポイント上回る７６・６％となり、３年連続で上昇したことが、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。 ●原子力規制委員会の有識者調査団は、日本原子力発電敦賀原発での敷地内断層の再調査を終えた。 ●国際通貨基金（ＩＭＦ）は経済見通しで、今年の世界の実質経済成長率を３・７％と予想した。１４年の日本は見通しを０・４ポイントと大幅に引き上げ１・７％と予想。２０日 ●関西広域連合の「道州制のあり方研究会」が開かれ、「課題が多い」とする最終報告素案を明らかにした。 ●国際労働機関（ＩＬＯ）は、２０１３年の世界の失業者数が推計で前年比４９０万人増の２億１８０万人、失業率は前年と同じ６・０％だったとの報告書を発表した。


－府政日誌のインデックスへ－