２０１４年 ２月２１日～２８日

２８日 ●消費税大増税を前提にした２０１４年度予算案が、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決された。 ●政府は、電力小売りの全面自由化を柱とする電気事業法改正案を閣議決定した。 ●厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・０４倍で、１４カ月連続で上昇した。(写真は、北野天満宮の梅) ２７日 ●京都府内の労働組合の組織率が１６．２％となり、記録が残る１９７１年以降最低を記録したことが、府の調査で分かった。 ●亀岡市上下水道事業経営審議会が、市上下水道部庁舎で開かれ、予定される府球技専用スタジアム建設工事が近くの水道水源に及ぼす影響についての調査結果を報告した。「影響は少ないと考えられる」という市の評価に対し、委員からは「報告書からはそう読み取れない」「命に関わる問題。万全な対策を」と注文が相次いだ。(京都) ●京都市以南で営業するタクシー７社が、深夜と早朝の割増料金の廃止を近畿運輸局に申請した。 ●労働者派遣法の見直しを議論している労働政策審議会・労働力需給制度部会で、同法を大改悪する法案要綱が了承された。労働側が主張した派遣は「「臨時的・一時的に限ることを原則とする」という内容を盛り込まなかった。 ●２０１４年の３・１ビキニデー集会が、静岡市で始まった。集会初日は日本原水協全国集会・国際交流会議が開かれ、「２０１５年へ、核兵器全面禁止の巨大なうねりを」をテーマに、海外代表３人を含む１６０人が参加した。 ●鹿児島県議会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、(1)農林水産分野の重要５品目（コメ、牛肉・豚肉ほか）などの聖域確保など国会の衆参農林水産委員会決議を必ず実現すること(2)交渉に関する国民への情報開示を徹底すること―を国に求める意見書案を全会一致で可決した。 ●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づく４月の電気・ガス料金を発表した。１４社すべてが３カ月連続で値上げする。 ２６日 ●４月１日告示、６日投開票の京都府与謝野町長選に立候補を表明していた現職の太田貴美町長が、健康不安を理由に、立候補しないことを表明した。 ●京都市の哲学の道沿いで計画されている土地開発が銀閣寺周辺の世界文化遺産としての価値を損なう恐れがあるとして、地元住民の団体などが、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」の国内組織「日本イコモス国内委員会」に、調査など求める要請書を提出した。(京都) ●大学生の４０・５％が読書にあてる時間をゼロと答えたことが、全国大学生協連（東京）の「学生生活実態調査」で、分かった。 ●小松一郎内閣法制局長官は衆院予算委員会分科会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更について、内閣法制局で検討作業に着手したことを明らかにした。 ●財政再生団体である北海道夕張市は、給与が低いため若手職員を中心に退職者が相次いでいるため、職員のボーナス（期末・勤勉手当）を年平均約２４万７千円増額、職員の定員を２人増やす財政再生計画の変更案を臨時市議会に提出、可決された。 ●第２次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人被害者や遺族計３７人が、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルに対し謝罪と賠償を求める訴状を北京市第１中級人民法院（地裁）に提出した。 ●国土交通省が２０１４年度から導入する統一基準で、地方自治体管理の道路橋約６５万カ所を点検した場合約１０％に当たる約６万５千カ所で５年以内に補修などの対策が必要と診断される可能性があることが、同省の推計で分かった。 ２５日 ●防衛省は、米軍Ｘバンドレーダー配備計画に伴う環境影響調査を、配備が予定されている京都府京丹後市丹後町の航空自衛隊経ケ岬分屯基地の隣接地３カ所で始めた。電波と騒音、水質について実施。 ●小田垣勉教育長は府教育委員会で、京都府立朱雀高が公立高入試の前期選抜で「作文」の試験時間を受験生に通知せずに２０分短縮していた問題で、謝罪した。(京都) ●日本共産党京都府会議員団と自治体要求連絡会は、「府会報告・要求懇談会」を開いた。(写真は、北野天満宮の梅) ●総務省は、記録的な大雪に見舞われた７道県の４９市町村の３月分の特別交付税のうち６７億円を今月２６日に繰り上げて配分すると発表した。 ●名護市の稲嶺進市長は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を阻止するため、弁護士や学者ら十数人による「辺野古埋め立てに係る名護市長懇話会」を発足させた。 ●安倍晋三内閣は原子力関係閣僚会議で、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府案を決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は「再稼働を進める」と明記するなど、原発推進の姿勢を示した。 ●衆院予算委員会は午前、２０１４年度予算案に関する公聴会を開いた。有識者からは、デフレ脱却に向けた賃上げや農業政策に関して要望が出された。 ●ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長は、委員会会合を開き、籾井会長の１２日の経営委員会での発言について「自身の立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ない」と注意した。２度目の注意は異例。 ●ＮＨＫの籾井勝人会長が就任初日に理事に辞任届を預けるよう求めていた問題で、ＮＨＫの１０人の理事全員が衆院総務委員会で、辞任届を提出していたことを認めた。 ●ＴＰＰ交渉の閣僚会合は、難航分野の対立が最後まで解けず、「大筋合意」を断念して閉幕した。 ２４日 ●京都府は、開会中の２月定例府議会に追加提案する議案を発表した。 ●京都府の山田啓二知事と京都市の門川大作市長は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の京都事務所開設を求める要望書をジェトロ本部に提出した。 ●京都市が設けている環境保全資金の３融資制度が、現行制度になった２００９年度以降、一度も利用されていないことが分かった。 ●京都経営者協会と連合京都は、今春闘に向けた懇談会を京都市内で開いた。 ●国土交通省は、地方自治体の公共事業の発注方法に関し、複数年契約や複数工事の一括発注などを採用するよう促すことを決めた。 ●東京電力は、福島第１原発で１００トンあまりの高濃度汚染水がタンクから漏れた問題で、配管に取りつけられた三つの弁のうち二つは、昨年４月から開いた状態だったことを明らかにした。 ●徳洲会グループの選挙違反事件を受け自民党を離党した徳田毅衆院議員が、議員辞職願を衆院事務局に提出した。 ●ヘーゲル米国防長官は、２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算方針を発表、現役の米陸軍兵力を現在の約５２万人から、第２次大戦後最小となる４４万～４５万人規模に削減する方針を表明した。 23日 ●共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの回答は６６・８％に上り、賛成の２５・７％を大きく上回った。 ２２日 ●ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが、分かった。 ●島根県は、溝口善兵衛知事らが出席し松江市で９回目となる「竹島の日」式典を開催した。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、シンガポールで開幕した。 ２１日 ●府政転換で京都に春を呼ぼう――府知事選（３月20日告示、４月６日投票）の勝利をめざす「世直し府民大集会」（世直し府民ネットワーク主催）が夜、府立体育館で行われ、府内各地から８５００人が参加。尾崎知事実現で府民要求実現、安倍暴走政治をストップさせようと決意を固め合った。 ●京都市の門川大作市長は市議会一般質問で、政府・与党で議論が進む教育委員会制度改革案で、教委行政の最終権限を首長に移す案が明記されなかったことについて、「評価している」と答弁した。 ●「市民ウォッチャー・京都」は、市営住宅の修繕を特定の業者に発注しつづけた結果、４億円の損害をもたらしたとして門川大作市長を相手に、歴代市長や市住宅公社などに対し、返還請求させるよう求める訴訟を京都地裁に起こした。 ●福知山市は、花火大会運営への補助金を２０１４年度一般会計当初予算案に計上しないことを明らかにした。 ●自民、公明両党は与党政策責任者会議で、８月１１日を「山の日」とする祝日法改正案を了承した。
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