	２０１４年２月１１日～２０日

２０日 ●京丹後市への米軍Ｘバンドリーレーダー配備計画で、防衛省近畿中部防衛局は、環境影響調査の実施概要を基地周辺区長に説明した。 ●京都府は、全面運転停止が続いていた伊根町の太鼓山風力発電所について、２４日に運転再開する方針を固めた。(京都) ●京都府の「道州制に関する研究会」が開かれた。 ●再開された京都市議会一般質問で門川大作市長は、リニア中央新幹線京都駅ルートの誘致活動を担当する専門部署を新設する考えを明らかにした。 ●京都市の門川市長は市議会一般質問で、市営地下鉄運賃の５％値上げを、１６年度以降に先送りする方針を明らかにした。、 ●橋下徹大阪市長が大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）などに対し、市役所内の組合事務所の退去を通知した問題で、大阪府労働委員会は、組合への支配介入で不当労働行為だと断罪し、橋下氏に謝罪文を出すよう命じた。(写真は、雪の日の嵐山) ●安倍晋三首相は衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更について「最終的に閣議で決定していく」と述べ、具体的な変更に向けた手続きを表明した。 ●厚生労働省が発表した２０１３年の賃金構造基本統計調査によれば、月額平均賃金は、前年比０・７％減の２９万５７００円と４年ぶりに減少した。 ●東京都内の複数の図書館で「アンネの日記」や、その関連する書籍のページが破られる被害が相次いでいることが、分かった。 ●東京電力は、福島第１原発の４号機西側のＨ６エリアと呼ばれる区域にあるタンク１基の上部から高濃度の放射能汚染水があふれ、タンクを囲む堰（せき）の外に約１００トンが流出したと発表した。 ●電通が発表した２０１３年の国内の総広告費は、前年比１・４％増の５兆９７６２億円となり、２年連続で前年を上回った。１９日 ●京都府の緊急経済対策本部の連絡会議が開かれ、国の新たな雇用基金３７億８千万円を活用し、２年間で２５００人の雇用創出と１３００事業所の処遇改善に取り組む目標が示された。 ●京都府と京都労働局、高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉市）は、連携して職業訓練に取り組むことで合意した。 ●野中広務元官房長官は、参院の統治機構調査会に参考人として出席、安倍首相を「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」と批判した。 ●総務省は、４月の消費税増税に伴うＮＨＫの受信料値上げを認可すると発表した。 ●今春卒業予定で就職を希望している高校生の２０１３年１２月末現在の就職内定率は、前年同期より２・５ポイント増の８５・３％だったことが、文部科学省の調査で分かった。 ●自民党は、文部科学部会を開き、安倍内閣が進める教育委員会制度「改革」案を大筋で了承。首長が大綱的方針の策定や教育条件、人事方針などを決定し、さらに国による介入・干渉を強化するなど首長と国による教育支配・介入を抜本的に強化する内容に。 ●日本百貨店協会が発表した１月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比２・９％増と３カ月連続のプラスだった。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の１月の総売上高は、前年同月比１・１％増の２１９億円となり、３カ月連続で前年実績を上回った。 ●東京・上野の東京都美術館で開催中の「現代日本彫刻作家展」で、安倍晋三首相らの靖国神社参拝などを批判した作品の撤去を、美術館が作者の造形作家中垣克久さんに要請、作者が作品の一部を手直ししていた。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国が、貿易・投資を促すルールの部分に関し、先行しての合意を断念したことが、分かった。 18日 ●京都府の山田啓二知事はの府議会一般質問で、ＪＲ山陰線園部－綾部間の複線化について、ＪＲ西日本に費用負担を求めず、国に求めていく考えを表明した。●橋下徹大阪市長が実施した組合活動に関する職員アンケートを大阪府労働委員会が不当労働行為と認定した問題で、中央労働委員会は、東京都内で市と組合側の尋問を行い、市の元特別顧問野村修也弁護士が「質問項目や実施方法は私一人で考えた」と述べ、調査内容への市長や市の関与を否定した。 ●厚生労働省が発表した２０１３年１２月の毎月勤労統計調査（確報）によれば、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比０・２％減の２６万７３９円たった。前年同月を下回るのは２０１２年６月以来１９カ月連続。 ●総務省は、失業者に職業訓練の機会や給付金を提供する求職者支援制度で、家族が勤め先から受け取るなどした交通費を世帯収入とみなし、支給要件にしているのは不合理として、厚生労働省に改善を求めた。 ●４０～６４歳が負担する介護保険料が２０１４年度は過去最高を更新し、１人当たり月額５２７３円となる見込みであることが、厚生労働省の推計で分かった。 ●全国食健連は、参院議員会館前で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が２２日に開かれるのを前に、ＴＰＰからの撤退を求める緊急行動。１７日 ●京都府内の公立高入試で今春から初めて導入された前期選抜が、始まった。 ●甘利明経済再生担当相は記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）コメや麦、牛・豚肉など農業の重要５項目の関税をめぐり、米国に譲歩案を示す方針を明らかにした。 ●内閣府が発表した２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、前期比０・３％増、年率換算で１・０％増となった。プラス成長は４四半期連続。伸び率は１３年７～９月期の年率１・１％増より鈍り、民間予想平均の年率２・６％増からも大きく下回った。１６日 ●京都地方税機構議会が開かれ、２０１４年度の予算など審議。 ●京都府内で２０１２年度中にあった家庭内での高齢者虐待件数が前年度より８件増えて４２５件となり、増加傾向にあることが府の調査で分かった。 ●日本維新の会京都府総支部は、４月日投開票の知事選に独自候補を擁立せず、現職の山田氏を推薦することを決めた。 ●共同通信社が１５、１６両日に大阪市民を対象に実施した電話世論調査によれば、辞職して出直し選挙に立候補する橋下徹市長の行動を評価しないとした回答が６４・２％に上り、評価するとした２７・３％を大きく上回った。１５日 ●京都府内で２０１２年度中にあった家庭内での高齢者虐待件数が前年より８件増えて４２５件となった。 ●「いのちを奪う暴走政治にストップを！」と、近畿各地から集まった１１５０人が、小雨が降り冷え込む中、大阪の中心、御堂筋をパレード。 ●政府は、武器貿易条約（ＡＴＴ）の締結案を２月中に国会に提出する方針を固めた。(写真は、嵐山亀山公園) １４日 ●京都府後期高齢者医療広域議会の定例会が開かれ、４月から改定される保険料や予算など審議。年額平均保険料を４６４引き下げるが、低所得者は増に。 ●「九条の会」が昨年１０月に発表したアピール「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」に対し、憲法研究者や宗教関係者、俳優など、各界の著名人ら８２９人から賛同（１４日現在）が寄せられた。 ●沖縄県議会は、仲井真弘多知事の新基地建設に向けた同県名護市辺野古の埋め立て承認をめぐる真相解明を求めて、調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。 ●沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末、同県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立てを承認したことに抗議する県庁包囲県民行動が、行われた。 ●岡山県の重症結核患者、朝日ま茂さんが１９５７年に、低すぎる生活保護費は憲法違反だとして国などを訴えた「朝日訴訟」から50年。 ●中部電力は、浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）の再稼働に向けた新規制基準の適合性審査を、原子力規制委員会に申請した。 ●メキシコ政府主催の「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」は、議論のまとめとして、核兵器を禁止する「法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」を呼び掛ける議長総括を発表して閉幕。１３日 ●山田啓二知事は府議会本会議で、生活保護費から家賃分を差し引き、府や市が受給者に代わって家主へ支払う「代理納付制度」を府内全市町村で実施していく方針を示した。 ●労働運動総合研究所（労働総研）は、安倍政権がねらう「雇用改革」によって労働者の賃金が４１兆９０００億円減少するとした試算を発表した。 ●東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の５０市町村で、２０１４年度に計２５００人超の職員不足が見込まれることが、各自治体への共同通信の取材で分かった。 ●厚生労働省は、２０８年から１２年の市区町村別合計特殊出生率を公表した。女性一人が生涯に産む子どもの推定人数を示しており、京都市東山区の出生率が０．７７で全国最低だった。 ●東京都は、築地市場の移転先、豊洲新市場の本体建設工事３件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン３社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(ＪＶ)が、合計１０３４億４００万円で落札。平均落札率（予定価格に対する落札額の比率)は９９･８７％高率だった。 ●脳内のタンパク質が、アルツハイマー病の原因とされる物質の蓄積を防ぎ、発症のリスクを下げているとみられることを大阪大とドイツの医学研究所のチームが解明し、米医学誌電子版に発表した。 ●メキシコ政府主催の「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」が、同国西部ヌエボバジャルタで開幕した。１２日 ●京都府の山田啓二知事は府議会代表質問で、累積債務を抱える府の第三セクター「府森と緑の公社」の解散時期について、２０１４年度末になると答弁した。 ●沖縄県訪問中のケネディ駐日米大使は、稲嶺進名護市長と那覇市のホテルで会談。稲嶺氏はケネディ氏に対し、辺野古沿岸部に米軍基地を建設しないよう求めた。 ●就学援助制度の支給対象者の割合が２０１２年度は１５・６４％となり、過去最高を更新したことが、文部科学省の調査で分かった。 ●安倍首相は衆院予算委員会で、「（政府の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受けると述べ、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈を自らの一存で変更できるとの立場を示した。 ●経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は、自民党の国防部会関連会合で、武器輸出三原則の「改善案」を提言した。 ●ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）は会合で、百田尚樹（作家）、長谷川三千子（埼玉大名誉教授）両委員の言動が国会などで問題となっていることに関し、「一定の節度をもって行動する」とした見解をまとめた。１１日 ●文部科学省は、老朽化した小中学校の全面改築ではなく耐震化を高めるよう自治体に促すことを決めた。 ●関西電力は、火力の舞鶴発電所１号機（舞鶴市千歳、出力９０万キロワット）で冷却水の循環ポンプが停止し、出力を４５万キロワットに抑制した、と発表した。 ●滋賀県は県内企業の労働組合を対象に、昨年１２月末時点での冬のボーナス妥結額をまとめた。全産業の平均額は前年比３・２１％増の５５万７１００円で、２年ぶりのプラスとなった。 ●就職活動中の大学３年生が、「入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意―」という、イメージを「ブラック企業」についての抱いていることが、就職情報会社ディスコの調査で分かった。 ●沖縄県の市民グループ「ニューウェイブトゥホープ」が、キャロライン・ケネディ駐日米大使の沖縄訪問に合わせ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する集会を県庁前で開いた。１０日 ●舞鶴市の子育て交流施設と保育所の起工式が、舞鶴湾近くの建設予定地で行われた。いずれも来年４月の開所を予定。 ●武器輸出三原則の見直し策として、国際紛争で中立的な立場を取る国際機関への防衛装備品の輸出を解禁する案を、政府が検討していることが分かった。


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