２０１４年 １月１１日～２０日

２０日 ●京都府と京都市は、府保健環境研究所と市環境衛生研究所を共同設置する新研究所を保環研敷地内に整備すると発表した。 ●与謝野町選挙管理委員会は、任期満了に伴う町長選と町議選の日程を、４月１日告示、６日投開票と正式に決めた。 ●総務省は、平成の大合併で誕生した市町村に、地方交付税を３４００億円加算する方針を決めた。(写真は、朝焼けの中のコハクチョウ) １９日 ●任期満了に伴う京都府綾部市長選は、告示された。現職の山崎善也氏（５５）＝自民、公明推薦＝と、新人で「新しい民主市政を作る会」代表の梅原康生氏（６４）＝共産推薦＝が、いずれも無所属で立候補。 ●米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が最大の争点となった名護市長選は、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を果たした。 ●国が進めている、地方自治法改正案の概要が明らかになり、各区を「総合区」に格上げして予算編成や人事権の一部を持たせるほか、道府県と政令市の仕事の重複をなくすために「調整会議」を設置することなどが柱となっている。 １８日 ●民主党京都府連は、常任幹事会を開き、４月６日投開票の京都府知事選に立候補する山田啓二知事（５９）を府連レベルで推薦することを決定した。 ●野生動物による農林業被害問題について研究する京都府有害鳥獣問題研究会は、第４回総会と「京都の有害鳥獣問題を考える集い」を開いた。 ●京都市内５百貨店の２０１３年総売上高は前年比０・１％減の２４１４億円となり、６年連続で前年実績を下回ったことが、京都百貨店協会のまとめで分かった。 ●「沖縄にも京都にも米軍基地はいらない! 名護市民の闘いに連帯する1・18京都緊急行動」と題した集会とデモが、行われた。 ●電源開発（Ｊパワー、東京）が青森県大間町で建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は、国や電源開発に対し、建設の差し止めなどを求め３月にも東京地裁に提訴する意向を示した。 ●政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に、「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが、分かった。 １７日 ●京都府知事選（３月２０日告示、４月６日投開票）に４選を目指して立候補する山田啓二知事（５９）の選挙母体「希望の京都をつくる府民の会」（希望の京都）は、幹事団体会議を開き、自民党の要請を受け、名称を以前の「活力ある京都をつくる会」（活力京都）に戻す方針を確認した。 ●京都府と京都市、京都商工会議所などでつくる府中央リニアエクスプレス推進協議会は、リニア中央新幹線京都誘致の決起会を京都市上京区のホテルで開き、京都駅ルートの実現や東京－名古屋間と大阪－名古屋間の同時開業を求める共同宣言を採択した。 ●京都府の山田知事は、欠員のあった府労働委会委員に弁護士の青木苗子氏を選任した。任期は11月29日まで。同日の定例総会で、会長代理に弁護士の松枝尚哉氏を選んだ。 ●厚生労働省は、主要民間企業の昨年末のボーナス平均妥結額が、前年比２・９９％増の７６万１３６４円（平均年齢３８・６歳）で、２年ぶりに増加したとの集計結果を発表した。 ●東京電力は、福島第１原発の海側にある観測用井戸で１６日に採取した水から、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の１リットル当たり２７０万ベクレル検出されたと発表した。 ●阪神大震災は、発生から１９年を迎えた。兵庫県内の各地で追悼行事。 １６日 ●京都府は、2013年の府内の自殺者が518人だったと発表した。1日当たり1.4人が自殺していることになる。 ●近畿地方整備局と水資源機構は、長浜市の丹生（にう）ダム建設事業に関して、「ダムは有利ではない」との最終的な検証結果をまとめた。 ●政府が１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４カ月ぶりに上方修正することが、分かった。 ●昨年１年間の全国の自殺者数は前年に比べ６６３人（２・４％）少ない２万７１９５人で、４年連続の減少となったことが、警察庁のまとめ（速報値）で分かった。 ●労働者派遣法の見直しで、厚生労働省が労働政策審議会の部会に提示する報告書案が、明らかになった。３年ごとに労働者を入れ替えれば同じ職場で派遣を使い続けられるが、労組が反対した場合は「企業は対応方針を検討し、労組に説明する」と再検討を義務付ける規定を新たに盛り込んだ。 １５日 ●京都府内で家族や福祉施設職員から暴行や暴言などの虐待を受けた障害者が、２０１２年１０月からの半年間に３８人いたことが、府が初めて実施した調査で分かった。家庭内での虐待が大半を占めていた。(京都) ●大船鉾のヒノキ製の屋形が完成し、四条町大船鉾保存会が、同区の京都ヨドバシビルで披露した。 ●政府の「子ども・子育て会議」は、認可保育所の短時間保育で子どもを預けられる保護者の就労時間の下限について「月４８～６４時間の範囲で市区町村が設定する」と決めた。 ●関西電力は、消費税率増税分を価格転嫁するため、４月から電気料金を値上げする、と発表した。 ●原子力規制委員会は、高速増殖炉原型炉もんじゅで１万点を超える機器の点検漏れが発覚した問題で、日本原子力研究開発機構が規制委の指摘を受けて見直した点検計画の内容を確認作業中だったにもかかわらず、見直しが完了したと規制委に報告していたことを明らかにした。(写真は、湖北の朝焼け) ●経団連は、２０１４年春闘の指針となる経営労働政策委員会報告を発表。賃上げを容認する一方で、ベアや定期昇給のほか、一時金も含まれるとし、「自社の支払能力に基づき判断・決定する原則は揺るがない」と横並びの賃上げを否定した。 ●広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（８９００トン）と釣り船が衝突し、釣り船が転覆した。 ●日本共産党の全国大会が始まった。 ●２０２２年末までの脱原発を決めているドイツで、１３年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が２３・４％となり、過去最高を更新した。 １４日 ●京都府立大は、新しい学長に築山崇・公共政策学部教授（６０）を内定したと発表した。任期は４月１日から３年。 ●総務省は、ＯＢによる現職職員への口利き行為を禁止し、違反した場合の罰則を定めるのが柱にした地方公務員法改正案を２４日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。 ●菅義偉官房長官は記者会見で、特定秘密保護法施行に伴う「特定秘密」の指定・解除の統一基準を有識者が首相に助言する「情報保全諮問会議」を１７日に発足させると発表。メンバーは７人で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が座長を務める。 ●東京電力は、福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の１リットル当たり２４０万ベクレル検出されたと発表。 ●厚生労働省は、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限を４月から０・７％程度引き上げる方針を固めた。 １３日 ●東北６県の企業６２８社のうち、２０２０年東京五輪の開催が自社の業績に「マイナスの影響」があると懸念しているのは１０・５％と、全国平均（４・３％）の２倍を超えていることが、帝国データバンク仙台支店の集計で分かった。 １２日 ●沖縄・名護市長選挙が告示された。普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺氏と基地権背を進める末松氏の一騎打ちとなった。 ●小野寺五典防衛相は、陸上自衛隊習志野演習場（千葉県船橋市など）で、陸海空の各自衛隊の部隊による離島奪還訓練を視察した。 ●礒崎陽輔首相補佐官はフジテレビ番組で、首相の靖国神社参拝を前提に、靖国神社とは別の新たな国立追悼施設を検討することもあり得ると発言。 １１日 ●京都府知事選（３月20日告示、４月６日投票）での勝利をめざす尾崎望候補は、京都市上京区で事務所開きを行った。 ●生活保護受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を促す京都市のチラシが「事実上、使用を強制している」として、生活保護に関わる専門家が改善を求めた。(京都) ●木津川市木津町の米穀店主が約３０年前に敷地内の地中で見つけ、店先に置いていた石碑がこのほど、地元の歴史愛好家の調べで、道路の起点を示す大正時代の「道路元標」だったことがわかった。(京都) ●日中友好協会の設立60周年記念祝賀会が開催され、元外交官の政治評論家孫崎享さんが記念講演。 ●大学生や大学院生が就職先を選ぶ時、労働環境が良いか、早期退職率が高くないかなどの評判を気にする割合が高まっていることが、日本生命保険がまとめたアンケートで分かった。 ●１９６０年代初めの沖縄で、稲作に深刻な打撃を与える生物兵器の研究開発のため、米軍が屋外実験を繰り返していたことが、分かった。
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