２０１４年１２月２１～３１日

３１日 ●２０１５年１月１日時点で２０歳の新成人は前年より５万人多い１２６万人で、２１年ぶりの増加となったことが、総務省の人口推計で分かった。(写真・大雪の翌朝・京都市内) ３０日 ●京都府は、「京都府高病原性鳥インフルエンザ等警戒本部」（本部長・山内修一副知事）を設置した。 ●「大阪都」構想をめぐり、制度設計を話し合う法定協議会が、閉庁期間中の大阪市役所で開かれた。橋下徹市長が、１０月に府市両議会で否決されたものと同じ協定書を案として提案。 ●自民、公明両党は、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めた。大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めた。 ●政府は「子ども・子育て支援新制度」で、私立の幼稚園や認定こども園で働く職員の給与の３％引き上げを予定通り実施する方向で調整に入った。 ●政府は自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法制定について検討に入った。 ●日銀は、家庭や企業などで保有されたまま年を越すお札の総額が９３兆８１７億円になったと発表した。 ２９日 ●「大阪都」構想をめぐり、公明党が、同構想の是非を問う住民投票の実施までは「大阪維新の会」に協力する方針に転換。 ●大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表。 ●しがぎん経済文化センターがこのほど発表した１０～１２月期の滋賀県内企業動向調査結果では、業況判断指数（ＤＩ値）は前回（７～９月期）比２ポイント上昇のマイナス８となった。 ２８日 ●京都府はこのほど、府地球温暖化対策条例に基づき、府内の大規模事業者が２０１１年度から３年間に排出した温室効果ガスについて、年平均削減率が７・９％だったと発表した。 ●滋賀労働局が２０１４年に県の最低賃金を下回る時給で働いていた労働者の雇用形態を調べたところ、約８割がパート・アルバイトだったことが分かった。 ●大阪都構想をめぐり住民投票を来年５月１７日に実施することで大阪維新と公明党が合意したことが分かった。 ●「日本伝統文化学会」が発足した。 ●精神的な不調を感じた人のうち、最終的に退職した人の割合は１３・３％だったことが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。派遣社員や契約社員は正社員より高かった。 ●政府、与党は、自動車重量税と自動車取得税を燃費に応じて３段階で軽減するエコカー減税に関して、来春から重量税を４段階に、取得税は５段階にすることを決めた。 ２７日 ●松井一郎大阪府知事は、大阪都構想の可否を問う大阪市民対象の住民投票に関し、５月にも実施するのが望ましいとの意向を示した。 ●岩手県の３３市町村議会のうち２６市町村議会（７９％）が、償還払いでなく、県の医療費助成への現物給付（負担上限額までの支払いで済む）の導入を求める請願を採択したことがわかった。 ●政府の原子力災害現地対策本部は、東京電力福島第１原発事故に伴い、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」として福島県南相馬市に指定した特定避難勧奨地点１４２地点（１５２世帯）の指定を解除した。 ●政府は、社会保障費の削減など盛り込んだ２０１５年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 ●自民党の二階俊博総務会長は、安倍晋三首相と官邸で会い、「国土強靱化」のため、２０１５年度から５年間で５０兆～７０兆円の予算措置を求める提言を手渡した。 ●政府、与党は、親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合の贈与税の非課税枠を来年１月から順次拡大し、２０１６年１０月から１年間は最大で３千万円とする方針を固めた。 ●政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を政府関係者が明らかにした。 ２６日 ●米軍のＸバンド基地の本格運用が開始された。「米軍基地反対京都連絡会」「米軍基地建設反対丹後連絡会」「宇川有志の会」は、基地の前で「稼働反対」を訴えた。 ●「米軍基地いらない京都府民の会」は、京都府に運用をしないよう求めて緊急用を行った。 ●「大阪都」構想をめぐり公明党府本部の小笹正博幹事長は、「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めた。 ●厚生労働省は、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示した。 ●総務省が発表した「労働力調査」で、非正規雇用の労働者数が１１月、初めて２０００万人を超えて２０１２万人となった。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％にした。 ●厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」では、２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）だった。 ●沖縄県の翁長雄志知事は、山口俊一沖縄担当相をはじめ防衛、外務の両省を訪れ、知事選時に掲げた普天間基地（同県宜野湾市）「県内移設」反対、米軍機オスプレイ配備撤回という自らの公約を伝達した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、今年最後となる首相官邸前抗議行動を行れた。寒風のなか、２２００人（主催者発表）の参加者。 ２５日 ●京都府は、府内全域にインフルエンザ注意報を発令した。 ●生活保護費の基準額引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害しているとして、京都府内の受給者ら４０人が国や京都府、京都市などに支給引下げ処分の取り消しを求め、京都地裁に提訴。 ●東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が、子どもの甲状腺検査で事故直後の１巡目検査では「問題ない」とされた４人が、４月からの２巡目で「がんの疑い」と診断されたことを報告した。 ●国交省が発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１４・３％減の７万８３６４戸で、９カ月連続して前年実績を下回った。 ●政府、与党は、２０１５年度の法人税の実効税率引き下げ幅を２・５％台とする方向で調整に入った。(写真・年末京都市内に降った雪の中で) ２４日 ●京都府の人口ビジョンと地域創生戦略の策定に向けた有識者会議の初会合が、開かれた。府は新たな人口目標として、地域ごとの人口目標を設定する方針を示した。(京都) ●京都府議会は、一般会計補正予算案など２８議案を可決し閉会した。 ●京都府議会会派の自民党は、従軍慰安婦問題のさらなる真相解明を求める意見書を１２月府議会最終本会議に提案、１票差で可決。府民団体が抗議。 ●京都市教育委員会は、市立小中学校の給食費を２０１５年度から値上げする考えを、市議会教育福祉委員会で明らかにした。 ●国交省と京都府、福知山市でつくる治水対策協議会は、排水機場の新設や内水ハザードマップの作成、雨水タンクの促進など盛り込んだ治水対策案をまとめた。 ●南丹市と市社会福祉協議会は、京都生活協同組合と高齢者の見守り活動に関する協定を結んだ。 ●舞鶴市の多々見市長は定例記者会見で、関電が高浜原子力発電所の再稼働を求めていることについて、「立地自治体並みの安全協定」締結を求めているが、「協定書」に市が原発について述べた意見に対する回答義務を負わせることを盛り込んだことに言及した。 ●関西広域連合は、原発の安全協定について、関電が原発立地自治体以外の周辺自治体とも協定締結に応じるよう国として指導するよう強調。 ●第３次安倍内閣は、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て発足した。 ●関西電力は、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請。 ●経団連は、２０１５年春闘の交渉方針を示す経労委報告を確認。２年連続でベアを含めた賃上げの努力を求めている。 ●自動車主要８社が発表した１１月の国内生産台数は、前年同月比１３・１％減の６９万５５２７台となり、５カ月連続で前年実績を下回った。 ２３日 ●京都亜府はこのほど、２０１３年度に認定した障害者虐待が施設・事務所と家庭を合わせて５８件あったとする調査結果を発表した。 ●米軍経ケ岬通信所に配備されたレーダーの本格稼働に反対する「米軍基地いらんちゃフェスタｉｎ丹後」が、府丹後文化会館で開かれ、８５０人の参加者は集会後、往復約２キロをデモ行進した。 ●京都府内の被爆者らが交流する「被爆者をはげますつどい」が、ラボール京都で開かれた。 ●国土交通省京都国道事務所と福知山国道事務所はこのほど、京都府建設業協会と大規模災害時の協力協定を結んだ。 ●維新の党の橋下徹共同代表と松井一郎幹事長は、党執行役員会で役職を辞任する意向を伝え、了承された。 ●政府、与党は、都道府県がハンターから徴収する狩猟税の軽減特例を、２０１５年度から拡大する方針を固めた。 ２２日 ●２０１６年秋に京都で開催が予定されている第４０回全国育樹祭の海上について、府と公益法人国土緑化推進機構は、お手入れ行事は府立山城総合運動公園ふれあいの森で、式典は南丹市のＳＴＩＨＬの森で実施すると発表した。 ●京都府議会に自民党は、従軍慰安婦の「真相究明を求める意見書」を２４日の１２月府議会最終本会議に提案する方針を空き欄にした。 ●京都府議会で自民党が「慰安婦」問題で意見書案を提出する動きが判明したことを受け、市民団体や労働組合が、府議会各会派に意見書案を提出しないよう緊急の要請を行った。 ●京都市議会は、国にヘイトスピーチ被害の調査と対策を求める「意見書」を全会一致で採択した。 ●京都市議会は、１３７件の議案を採択し閉会した。 ●総務省は、２０１４年の地方公務員給与実態調査を発表。地方公務員の「ラスパイレス指数」は９８．９となり、３年ぶりに国を下回った。 ●日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉もんじゅで、新たに約６５００点の未点検機器が見つかったと明らかにした。 ●日本チェーンストア協会が発表した１１月の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比０・７％減となり、８カ月連続で前年実績を下回った。 ●自民党税制調査会は、１５年度税制改正で、小型車を対象とした自動車税の税率引き下げを見送る方針を固めた。自動車取得税の税率引き下げも見送る。 ●中教審は、大学入試センター試験に「大学入学希望者学力評価テスト」を新たに導入する案を文部科学相に提出した。 ２１日 ●北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の事業に関係する協議会は、鉄道運行と施設保有を分ける上下分離方式への移行に向けた「沿線地域公共交通網形成計画」を策定した。 ●政府の原子力災害現地対策本部は、福島県南相馬市の特定避難勧奨地点について、今月２８日に指定を解除することを決定した。 ●政府、与党は軽自動車税（市町村税）について、エコカー減税を２０１５年度から導入する方針を固めた。新車のみを対象。。
－府政日誌のインデックスへ－