２０１４年１２月０１～１０日

２０日 ●南丹市美山町の住民団体と市などがまとめた「エコツーリズム推進全体構想」がこのほど、国の「エコツーリズム」認定を受けた。 ●全国青年司法書士協議会は､労働者の生の声を聴き､抱えている労働トラブルについて法的に支援しようと、「２０１４全国一斉労働トラブル１１０番」を東京会場はじめ全国１４カ所（３０回線）で行った。(写真・京都の夜明け・広沢の池から) １９日 ●京都府は、2015年度産米の生産数値元表を市町村に通知。国から府に配分された生産量は前年比0.6％減の7万5930トンで、うち7万5313トンを食米に、616トンを酒米にあてる。 ●京都府と舞鶴市は、関西電力高浜原発の半径５キロ圏内にある舞鶴市松尾地区の住民に対し、原発事故時の甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布を始めた。 ●南丹市日吉町の宿泊施設「日吉山の家」が１２月末で休館することが、分かった。 ●今年4月時点で関西圏の政令都市発の「ゼロ」公表された京都市の認可保育所への待機児童が、10月1日時点では95人に増加していることが、毎日新聞の取材で分かった。 ●南丹市は、職員給与を2％引き下げる条例案を可決した。 ●大阪市議会は本会議で、市立環境科学研究所の廃止・独法化と府立公衆衛生研究所との統合に関する議案や、橋下市長提出の関西電力株売却の議案を、「維新」以外の議員の多数で否決した。 ●厚生労働省は、来年４月から実施する介護報酬改定に関する報告案を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。特別養護老人ホームの基本報酬を引き下げ、利用者に負担増を強いるなど全体として報酬を抑制していく方針を打ち出した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動。九州電力川内原発に続き、関西電力高浜原発３、４号機についても、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査書案をだしたことに対し、１６００人（主催者発表）の参加者は怒りの声を上げた。 ●沖縄県名護市議会は、辺野古新基地建設を断念するよう日米両政府に求める決議と意見書を賛成多数（１５対１１）で可決した。 １８日 ●長岡京市の小田豊市長は、１２月定例市議会の最終本会議であいさつし、市民や市議、職員に感謝の言葉を述べた。 ●京都百貨店協会が発表した京都市内４百貨店の１１月の総売上高は、前年同月比７・７％減の２１８億円となった。 ●厚生労働省が発表した２０１３年度の障害者雇用実態調査にでは、全国で働く障害者は推計で６３万１千人となり、過去最多だった。一方、働く障害者のうち正社員の割合は低下し、非正規や短時間労働者の割合は上昇。 ●関西電力との電力供給契約を打ち切った企業や自治体の件数が、４月１日～１２月１日の間に４２６３件に達し、年度末を待たずに２０１３年度の２９８７件を上回り、過去最多を更新したことが、分かった。 ●農林水産省が２０１５年産米の生産でコスト削減に取り組んだ農業者に補助金を追加で支給する方針を固めた。 ●菅義偉官房長官は衆院各派協議会と参院議院運営委員会理事会で、特別国会を２４日に召集する日程を正式に伝達した。 ●オバマ米大統領は、ホワイトハウスで国民向けに演説し、１９６１年から国交を断絶しているキューバと国交正常化交渉を始めると発表した。 ●米国防総省は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本とオーストラリアにアジア太平洋地域の整備拠点を置くことを決定した。防衛省が同日、発表した。 ●政府、与党が、２０１５年度の法人税の実効税率の下げ幅を２・４％前後とする方向で調整していることが、分かった。 ●日銀が発表した２０１４年７～９月期の資金循環統計（速報）で、家計が保有する金融資産の残高は９月末時点で前年同月末比２・７％増の１６５４兆円となり、６月末時点（１６４５兆円）に記録した過去最高を更新した。 １７日 ●京都府の山田啓二知事は、府庁を訪れた関電の岩根茂樹副社長らに対し、安全協定の締結を求めた。 ●滋賀県の三日月大造知事は、高浜原発の再稼働について「再稼働を容認できる状況にない」と強調。 ●「関西アスベスト訴訟」で、原告団などが、公平な判決を求める23万7801人分の署名を京都地裁に提出した。 ●労働組の組識率が、17.5％と最低を更新した。パート労働者の組織率は向上した。 ●経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（１月）で日本は、働いていないひとり親世帯の相対的貧困率（以下、貧困率）は５０・４％（２０１０年）ですが、働いているひとり親世帯では５０・９％となり、逆に貧困率が上昇することが明らかになった。 ●原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働の前提となる原発の新しい規制基準に「適合」したとする「審査書案」を了承し、３０日間の意見募集を行うことを決めた。 ●「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は、２０１４年秋のグリーンウエーブ（「食糧の波」共同活動）の中央集結行動を東京都内で行った。 ●政府は、２０１５年度予算案の一般会計総額を過去最大の９８兆円前後とする方向で調整に入った。 ●財務省が発表した１１月の貿易統計（速報、通関ベース）では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は８９１９億円の赤字だった。貿易赤字は２９カ月連続。 ●国土交通省は、ＪＲ東日本、西日本の両社に、来年３月１４日に開業を予定する北陸新幹線長野―金沢の完成検査合格書を交付した。 ●ＪＲ東海は、２０２７年に東京・品川―名古屋の開業を目指しているリニア中央新幹線の「工事安全祈願式」を、地下にターミナル駅をつくる品川、名古屋両駅でそれぞれ開き、建設工事に着手した。 １６日 ●宮崎県の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、京都府は、各部局の担当者を集めた危機管理調整会議を京都市上京区の府庁で開き、府内での感染防止に向けた対応などを確認した。(京都) ●福知山市は、経営危機にある成美大の公立化を視野に入れた大学の具体像を検討する会議を設置する方針を明らかにした。(京都) ●政府は、関係閣僚と経済界、労働団体の代表らによる「政労使会議」を開き、２０１５年春闘に向け「経済界は賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図る」との合意文書をまとめた。 ●共同通信社が衆院選を受け１５、１６両日に実施した全国緊急電話世論調査によれば、集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が５５・１％で過半数を占め、「支持する」の３３・６％を大きく上回った。 ●消費税増税と社会保障改悪の中止などを求めて高齢者が東京・霞が関の厚生労働省前で行っていた座り込み開始。18日まで。 ●総選挙の開票からわずか２日後の夜、安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが会食。 ●農林水産省は、２０１３年の農業総産出額が前年に比べ０・７％減の８兆４６６８億円だったと発表した。減少は３年ぶり。 １５日 ●京都府は、12月定府議会に追加提案する職員給与時憂いの改正案など10議案を発表した。 ●京都市は、産廃処理法に基づき、解体業「上村組」の産業廃棄物収集運搬業などの許可を取り消した、と発表した。 ●今夏プールで遊んでいた男子が死亡した事件で、保育園が事故防止へ監視員を配置するなと改善報告書を提出した。 ●綾部市と市自治会連合会が今年７月から１０月まで実施した市内の空き家調査で、空き家数が６年前の調査時より倍増していることが分かった。空き家の数は６８９戸で、前回調査（２００８年度）より３１０戸増えた。 ●共同通信社は、衆院選当選者（４７５人）のうち、立候補者アンケートで回答を寄せていた４５８人について回答内容を分析。憲法改正に賛成との回答は８４・９％に当たる３８９人で、改憲の国会発議に必要な３分の２（３１７）を大きく上回っていることが分かった。集団的自衛権の行使容認には「どちらかといえば」を含め計６９・４％が賛成した。(写真・広沢の池に来たオシドリ) ●「１票の格差」が最大２・１３倍になった今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが、選挙の無効を求めて広島高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江、岡山両支部に提訴した。 ●２０１５年度の国の一般会計税収が、５４兆円規模に達する見通しとなったことが、分かった。 ●政府は、介護報酬を２０１５年度の改定で引き下げる方針を固めた。 １４日 ●衆議院選挙の投・開票があり、自・公政権が３分の２以上の議席を確保、日本共産党は前回の２倍以上の議席を確保した。京都府内小選挙区の投票率は、５０・９９％と戦後最低になった。 １３日 ●原子力規制委員会が、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、新規制基準に適合していることを示す「審査書」の案をまとめ、年内に公表することが分かった。 ●２０１５年の国内景気に関し「悪化」を見込む企業が全体の２６・８％を占め、「回復」を予想する企業の２倍に上ることが、帝国データバンクの調査で分かった。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、東京都内で「川内原発再稼働反対！　反原発☆渋谷大行進」を行われた。 １２日 ●舞鶴市の多々見良三市長（６４）は、任期満了に伴う市長選（来年２月１日告示、８日投開票）に２期目を目指して立候補する方針を明らかにした。 ●沖縄県の翁長雄志知事が、就任後初めての定例県議会で所信表明演説、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への反対を柱とした県政運営の方針を強調。仲井真弘多前知事による昨年末の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「瑕疵があった場合は取り消しを検討する」と明言。 ●金属労協は、協議委員会を開き、定期昇給分を確保した上で月６千円以上のベースアップ（ベア）を要求するとした２０１５年春闘の闘争方針案を決めた。 ●国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐって潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金の支払いを科す「間接強制」に対し、国が執行しないよう求めた請求異議訴訟で佐賀地裁（波多江真史裁判長）は、国の訴えを退ける判決をだした。 ●来春卒業予定で就職を希望している高校生の１０月末時点の就職内定率は、前年同期より７・０ポイント増の７１・１％となったことが、文科省の調査で分かった。 １１日 ●京都府は、府内市町村(京都市除く)の2013年度普通会計決算の概要をまとめた。歳入、歳出ともに前年度より増加し「経営収支比率」は、0.4ポイント改善の91.2％となった。 ●京都市下京区の四条通で京都の生活文化を発信している「四条京町家」が２０日に閉館し、売却されることになった。 ●経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し問題で、電力会社が発電の抑制を求めることができる対象に家庭用の太陽光発電を加える方向で検討していることが、分かった。 ●リクルートワークス研究所は、２０１６年卒の大学生・大学院生の採用を１５年卒より「増やす」と答えた企業の割合は１４・０％で、前年調査より０・７ポイント増えたと発表した。「減らす」は０・２ポイント減の５・３％。
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