２０１４年１２月０１～１０日

１０日 ●京都財務事務所が発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査では、京都企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は４・５で、前期（７～９月期）から３・１ポイント改善した。外国人観光客の増加を受け、宿泊・飲食サービスでプラス幅が拡大。 ●１１月の沖縄県知事選に初当選した翁長雄志氏が、知事に就任し県庁に初登庁した。 ●内閣府が発表した１１月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・２ポイント低下の３７・７となり、４カ月連続で悪化した。 ●財務省・内閣府が発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の従業員数判断指数（ＢＳＩ）がプラス１１・６となった。リーマン・ショック前の０８年６月末時点（プラス１２・０）以来の高い水準で、人手不足感が強まっていることを示した。建設業、医療・教育、小売業で不足感が目立った。 ●帝国データバンクは、不動産会社のインターナショナルイーシー（東京）が、東京地裁から５日付で破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約４８５億円。ことし２番目の規模の大型倒産。 ●財務省と内閣府が発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査で、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス５・０で、前回７～９月期のプラス１１・１から悪化した。 ●特定秘密保護法が施行。特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）は、昨日に続いて夜、首相官邸前で抗議行動を行いました。参加した１７００人（主催者発表）した。京都でも市民が反対の声を上げた。京都弁護士会は、抗議声明を発表し、四条河原町で宣伝行動を実施した。 ●京都の朝鮮学校にヘイトスピーチ問題で、在特会への賠償命令が確定した。　 ９日 ●京都府教育委員会は、府北部の府立高校の全日制や分校の再編を検討していくことを明らかにした。 ●総務省は、２０１４年度１２月分の特別交付税として、総額２８４２億円を地方自治体に１０日付で配ることを決めた。 ●信用調査会社が発表した滋賀県の１１月の企業倒産状況（負債額１千万円以上）は、大型倒産が発生した影響で、負債総額が５０億円を上回り今年最大となった。 ●政府が全国の国家公務員宿舎の削減計画を１年前倒しし、２０１５年度末に完了する方針を固めた。 ●沖縄の前知事仲井真氏が退任。 ８日 ●京都府は、関電高浜原発の半径５キロ圏内にある舞鶴市松尾、杉山地区の住民に１２月下旬、安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。 ●Ｘバンドレーダーの安全対策を検討する「安全・安心連絡会」が、京丹後市役所で行われた。Ｘバンドレーダの正式な運用開始が決まり次第、市に事前連絡する考えを示した。米軍関係者の居住施設については、借り上げでなく新設する意向を明らかにした。住民側から、発電機の騒音対策が要望された。 ●京都市は、飲食店やカラオケ店による客引き行為を禁止する条例の骨子案を明らかにした。全市で客引き行為の禁止を努力義務とした上で、「客引き行為等禁止区域」に定めたエリアでは、市の禁止命令に違反した場合に過料を科す罰則規定も設けた。９日から１カ月間にわたり市民意見を募集する。(京都) ●７３年前、日本が太平洋戦争に突入した日、母親大会連絡会は各地で赤紙（召集令状）を模したビラを配り､｢戦争への道をストップさせ、憲法９条を守ろう」と呼びかけた｡ ●内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となり、１１月発表の速報値（前期比０・４％減、年率１・６％減）から下方修正された。 ●東京商工リサーチが発表した１１月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同月比１４・６％減の７３６件で、２カ月続けて前年を下回った。負債総額は１６・３％減の１１５４億７７００万円。 ●「第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議」が、オーストリアのウィーンで開幕した。２日間にわたり核兵器の使用や実験がもたらす人体や環境、経済、社会への被害を議論。 ７日 ●「関西建設アスベスト京都訴訟」の原告団と弁護団、京建労は、「勝利めざす総決起集会」を行った。 ●秘密保護法が施行されようとしていることに抗議して、京都市内で「内緒はないっしょ！　パレード」が行われ、約５０人が参加。ドラムや三味線などを持った参加者は「秘密保護法反対」とコール。 ６日 ●「古都京都の文化財」の世界遺産登録２０周年を記念するシンポジウム「未来につなぐ世界遺産」が、京都府と京都市、宇治市でつくる実行委員会の主催で、国立京都国際会館で開催された。 ●秘密保護法の施行は許さないと、「強行採決から１年　『秘密保護法』施行するな！大集会」が、東京の日比谷野外音楽堂で行われ、１６００人が参加した。 ５日 ●城陽市の奥田敏晴市長は、建設中の新名神高速道路インターチェンジ（ＩＣ）近くの久世荒内、寺田塚本で市が進める新市街地整備事業で、日本郵便（東京都）と子会社の日本郵便輸送（同）の進出受け入れが決まったと発表した。(京都) ●秘密保護法施行に反対してＫＢＳ労組が、宣伝とデモ行進を実施。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて防衛省沖縄防衛局から申請されていた埋め立て工事の変更について、「仮設道路の追加」と「中仕切り護岸の追加」の２件を承認した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動。１６００人の参加（主催者発表）。 ●日本経済研究センターが発表した、民間エコノミスト約４０人の２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）予測平均は、前年度比０・５％減となった。(写真・１２月６日から始まった広沢の池の鯉揚げ) ４日 ●ＪＲ亀岡駅北側の土地区画整理事業は水害を拡大させるとして、住民ら１５３人が、栗山市長を相手取り、土地区画整理事業組合の設立認可の取り消しを求めて京都地裁に提訴した。 ●京都銀行と京都総合経済研究所が発表した１１月の景気動向調査「京銀クォータリーサーベイ」の結果が、京都企業の業況判断指数（ＤＩ）は前期（８月）比１ポイント改善のマイナス１２だった。 ●沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が県に提出した埋め立て設計概要の変更申請を、９日まで任期のある仲井真弘多知事が承認しないよう求める「止めよう新基地建設！　１２・４県庁包囲県民大行動」（主催・同実行委員会）が正午、那覇市の県庁前で行われた。 ●帝国データバンクは１１月に円安の影響で倒産した企業数が前年同月比２・３倍の４２件に達したと発表した。 ●ニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急落し、約７年４カ月ぶりに一時１ドル＝１２０円台をつけた。 ３日 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けているのは９月時点で前月比２１２３世帯増の１６１万１９５３世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数も前月から１７５７人増え、２１６万４９０９人だった。 ●絵本作家、画家、児童書の出版社など子どもの本に関わる７団体からなる「フォーラム・子どもたちの未来のために」が呼びかけた、安倍政権の「強権的・独裁的な姿勢」を批判し、秘密保護法廃止と集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を求める緊急アピールへの賛同者が、２５９１人に上った。 ●世界気象機関（ＷＭＯ）は、今年の世界の年平均気温が観測史上最高になる可能性が高いと発表した。 ２日 ●京都府と京都市の両教育委員会は、中学３年生対象の進路希望調査の結果を公表した。単独選抜移行２年目となる京都市・乙訓通学圏では、第１希望者が定員を下回った普通科は１１校あり、昨年の５校から倍増した。公立高志望者の８割が全日制課程の前期選抜の受験を希望し、桂と福知山の普通科で、倍率がいずれも７倍に達した。(京都) ●丹後織物工業組合はこのほど、丹後ちりめん（白生地）の１１月生産実績をまとめた。総生産量は前年同期比９・５％減の約３万５６００反となった。 ●厚生労働省が発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、現金給与総額は前月比０．５％増の２６万７９３５円となった。物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で前年同月比２・８％減と、１６カ月連続でマイナスだった。 ●第４７回総選挙が公示された。 ●米上下両院の軍事委員会は、在沖縄海兵隊のグアム移転費に関し、執行関連予算の凍結を解除することで合意した。 １日 ●京都府議会の１２月定例会が開会、２１４億９４００万円の一般会計補正予算案や危険ドラッグを規制する条例案など１７議案を提案された。 ●京都府選挙管理委員会は、府内の有権者数（選挙人名簿登録者数）を発表した。総数は２０８万９８４６人（男性９８万９１５８人、女性１１０万６８８人）で、前回衆院選（２０１２年１２月３日現在）に比べ、７０６０人、０・３４％減少した。 ●京都府市町村会は、来年度の府予算編成に対する１２８項目の要望書を山田知事に退出した。 ●「ブラックバイト｣問題で文部科学省が、学生たちからの相談を各都道府県労働局が受け付けるとする文書を全国の大学や高専、専修学校、教育委員会の担当者に送付したことが､わかった｡ ●財務省が発表した７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比５・５％増の９兆４３８３億円と６四半期連続で増えた。 ●法律家６団体が、総選挙にあたっての共同声明を発表し、安倍政権の“戦争する国づくり”にノーの審判を下そうと呼びかた。声明を発表したのは社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会の６団体。 ●秘密保護法の施行が１０日に迫るなか、法律家やジャーナリスト、女性団体などでつくる「Ｓｔｏｐ！　秘密保護法共同行動」は東京・有楽町マリオン前で街頭宣伝を行った。 ●米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本国債の格付けを従来の「Ａａ３」から、上から５番目の「Ａ１」へ１段階引き下げたと発表した。
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