２０１４年１１月２１～３０日

30日 ●「すべての争議の早期勝利・解決めざして」―第５回京都団結まつりが、南区の六孫王神社で、開催された。 ●自民党京都府連周辺で、「安倍やめろ」と訴えるデモ行進が行われた。関西各地で行われている「安倍やめろデモ」に参加するドラム隊のメンバーら５０人が参加。 ●介護報酬の来年度の改定に向けた厚生労働省の見直し方針が出そろった。急増する認知症への対応や、できる限り在宅生活を続けるための支援を手厚くする。(写真・御苑の紅葉) 29日 ●京都府は、総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」を利用した就職内定者が１１月時点で４万人を突破したと発表した。 ●「日本酒条例サミットｉｎ京都」が、みやこめっせで開かれた。 ●名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う埋め立て土砂の調達が計画されている鹿児島県徳之島町の南原海岸で、６０００トン級の土砂運搬船が停泊できる１３０メートルの「仮設桟橋」の建設が計画されている問題で、同海岸に漁業権を持つ、とくのしま漁協は理事会で７日に、建設に同意しないことを全会一致で決定していることが分かった。 ●共同通信社の世論調査で、内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した 28日 ●京都府は、「けいはんなオープンイノベーションセンター」（旧私のしごと館、精華町、木津川市）に来年４月から、京都国立博物館が入居すると発表した。 ●京都中央信用金庫が発表した２０１４年９月中間決算は、不良債権処理額の減少により、純利益は前年同期比３億円増の５５億円となった。(京都) ●総務省の１０月の家計調査（速報）によれば、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万８５７９円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・０％減少した。 ●総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２・９％上昇の１０３・６となり、１７カ月連続で上昇した。 ●総務省が発表した１０月の２人以上世帯の家計調査で、１世帯当たりの消費支出は２８万８５７９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４・０％減となった。 ●内閣府は発表した１１月の地域経済動向で、全国１１地域のうち東北や中国、九州など６地域の景況判断を前回（８月）から下方修正した。 ●大阪ガスは、本年度内の実施を表明していたガス料金の値下げについて、家庭など小口利用者向けを来年１月１日から平均で１・２６％引き下げると発表した。 ●総務省が発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下の３・５％だった。１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・１０倍だった。 ●ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の会員企業が２０１３年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に前年比倍増の１億２６００万円を献金したことが、総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前や国会周辺で原発に反対する抗議行動。「福島を返せ」「原子力　無責任」などと書かれたプラカードや、ペンライトを持って１６００人（主催者発表）が参加。 27日 ●大津地裁は、福井県にある関西電力大飯、高浜原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請を却下した。 ●東京電力は、福島第１原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、３割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。 ●衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）に向け、京都府内の青年会議所（ＪＣ）が京都の６選挙区すべてで立候補予定者を招いた公開討論会を開催。１２月１日にかけて開催される。 ●日本経団連、経済同友会の役員企業など４０社・９３事業所が結ぶ三六協定で、「過労死ライン」とされる月の残業時間８０時間を超える企業が７８％にのぼることが明らかになった。 ●政府が農協改革で、農家以外の「准組合員」による金融や日用品販売などの利用を制限する方向で検討を始めたことが分かった。 26日 ●京都労働局が発表した京都府内企業の障害者雇用率（６月１日現在）は１・９５％と前年を０・０２ポイント上回った。昨春改定された法定雇用率（２・０％）には届かず、法定に達した企業数は対象企業の４７・４％だった。 ●来春の一斉地方選挙と同時に行われる木津川市長選挙に、呉羽真弓氏(５５歳・同無所属市議)が、立候補表明。 ●関西電力は、老朽化した高浜原発１、２号機（福井県高浜町）について、運転期間を延長するため、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を１２月上旬から実施すると発表した。 ●小学校を教育研究集会の会場として使うのを認めなかったのは違法として、大阪市教職員組合が市に約６２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であり、中垣内健治裁判長は使用不許可を違法と認め、市に約４１万円の支払いを命じた。 25日 ●京都市議会の１１月市会が開会、民間保育所整備への助成や職員給与アップなど計１８億９００万円を追加する一般会計補正予算案など１６８議案が提案された。 ●京都府内で最大規模となる出力５３１０キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）が宇治田原町贄田（ねだ）の砕石場跡地に整備され、現地で完成記念式典が行われた。 ●特定秘密保護法施行が来月１０日に迫るなか、京都弁護士会の若手弁護士でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会　京都支部」が、施行の賛否を問うシール投票を京都市下京区の京都タワー前で行った。１時間で投票した６６人のうち、反対が５０人で７５％を占めた。賛成１１人、分からない５人だった。(京都) ●京都信用金庫が発表した２０１４年９月中間決算は、純利益が前年同期比４億円増の１９億円だった。(写真・広沢の池のオシドリ) ●自民党京都府連は、来年４月の府議選・城陽市選挙区の候補者選考をめぐり、党の規律を乱したなどとして、城陽市議３人を除名処分にしたと発表した。 ●名護市辺野古の米軍新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が県に提出している承認変更申請について、當銘（とうめ）健一郎県土木建築部長は、「質問項目も提出のめども決まっていない。いつ審査結果を知事に出せるかもわからない」と述べた。事実上、承認の可否判断は１２月１０日に任期が始まる翁長雄志新知事に委ねられることになった。 ●政府は発表した１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、１０月の判断を据え置いた。 24日 ●京都府は、福井県の原発事故を想定した原子力総合防災訓練を、府立丹波自然運動公園で行った。 ●自動車メーカー大手８社がアベノミクスによる円安で大もうけ。８社の２０１３年度の連結営業利益の合計は４兆６４１９億円。前年度から１兆７３５７億円増えて１・６倍になった。 23日 ●京都弁護士会は、共謀罪の問題点を考えるシンポジウム「市民生活を脅かす共謀罪と盗聴」を京都弁護士会館で開催、市民ら約１００人が参加した。 ●舞鶴市八田の由良川沿いで国土交通省が行っている築堤工事で、堤防が約７０メートルにわたり最大６メートル沈下したことが、分かった。 ●沖縄県知事選で同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げて圧勝した翁長雄志氏の確認団体「ひやみかち　うまんちゅの会」は、１２月２日公示（１４日投票）の衆院選の沖縄全４小選挙区で、知事選の枠組みで一致する４氏の支援を合同記者会見で発表。 22日 ●特定秘密保護法の条文素案を内閣情報調査室（内調）が２０１１年に作った際、内閣法制局から、法律の必要性を示す根拠が「弱い」と指摘されていたことが、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。 ●中部電力浜岡原発の再稼働を許さない「ひまわり集会」（実行委員会主催）が、静岡市であり、４０００人が「再稼働反対」「子どもを守ろう」とパレード。 21日 ●舞鶴市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を、来年２月１日告示、８日投票に決めた。 ●民主党京都府連は、衆院選（１２月２日公示、１４日投開票）で京都１区への独自候補擁立を断念した。 ●米海軍第７艦隊（母港・横須賀市）所属のイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が、京都府舞鶴市の舞鶴湾に入港した。舞鶴地労協などは「舞鶴を戦争に巻き込むな」と抗議行動。 ●「まち・ひと・しごと創生法」と改正地域再生法が、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数により可決、成立した。 ●衆院は午後の本会議で解散された。 ●日本弁護士連合会は、カジノ法案が廃案になったことを受け、「今後もカジノ解禁推進法案の再提出に強く反対する」という会長声明を発表した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前や国会周辺で原発に反対する抗議行動。１７００人(主催者発表)が参加した。 ●千葉県長柄町の水辺で採取したカモ類のふんから鳥インフルエンザの陽性反応が出ていた問題で、環境省と県は、確定検査で高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５型）を検出したと発表した。
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