２０１４年１１月１１～２０日

２０日 ●国土交通省と京都府、同市でつくる治水対策協議会は、福知山市役所で第２回会合を開き、市街地にある排水機場の排水能力を現状の約２・５倍に引き上げるのをはじめ、弘法川と法川の改修や貯留施設を増強するなどの治水対策方針案を発表した。５年間程度で事業を実施する考えも示した。(京都) ●京都百貨店協会が発表した京都市内４百貨店の１０月の総売上高は、前年同月比９・２％減の１８７億円となった。 ●沖縄県は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた海底ボーリング(掘削)調査に使用する工事用桟橋の土台として敷設される砕石の量が、面積６５４６平方メートル、容積２万３００立方メートル、岸壁の長さは２９８･8メートル､幅１７～２５メートルにも上ると明らかにした。(写真・広沢の池の朝日) １９日 ●京都労働局は、京都府産業別最低賃金について、金属製品製造業など４業種で１１～１３円引き上げることを決めた。 ●京都中小企業家同友会がこのほど発表した景況調査報告で、７～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス２・１で、前期（１～３月）から１４・９ポイント悪化した。 ●政府は、政府と経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を開き、賃上げを要請した。 ●日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉直下を通る破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の専門家チームは、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」とする再評価書案を示した。 ●参院本会議で、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）が運営する中間貯蔵施設に保管し、３０年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定ＪＥＳＣＯ法が可決・成立した。 ●沖縄防衛局は、浮き桟橋などの再設置の海上作業を約２カ月ぶりに強行。 ●参院地方創生特別委員会は、地方創生関連２法案を与党と次世代の党の賛成で可決した。 ●みんなの党（衆院８人、参院１２人）は、両院議員総会を国会内で開き、解党を賛成多数で決定した。２８日付で解党する。 １８日 ●京都市は、職員の給与アップなど本年度一般会計補正予算案など１１月市会に提案する１６７議案を発表した。 ●安倍晋三首相は夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を２１日に行うと表明した。総選挙を１２月２日公示、同１４日投票の日程で行う方針を示した。 ●厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によれば、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。前年割れは１５カ月連続。 ●がるみんなの党は、国会内で役員会を開き、解党の是非を議題とする両院議員総会を近く開催することを決めた。 １７日 ●内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減でした。 ●沖縄県与那国町議会（糸数健一議長、定数６）は、臨時会を開き、「与那国島への『自衛隊基地建設』の民意を問う住民投票に関する条例」案を賛成３、反対２の賛成多数で可決した。 １６日 ●京都府中丹広域振興局は、「中丹絆フェスタ」を開催。昨年の台風１８号禍と今年の８月豪雨で寄せられた支援の絆を未来へつなぐ目的。 ●沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選が投開票され、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表し、新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が圧勝した。沖縄県知事選と同日投開票の県都・那覇市長選は、「オール沖縄」で新基地反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏（６４）のバトンタッチをめざした前副市長の城間幹子（しろまみきこ）氏（６３）が、自民、公明の推す与世田兼稔（よせだかねとし）氏（６４）をやぶり、初当選を果たした。 １５日 ●現存する日本最古の議場である京都府庁旧本館内旧議場の復元整備第１期工事が完了し、一般公開された。16日まで。 ●「若者が育つ京都の建設業産業へ」と題したシンポジウムが、開催された。主催は、全京都建設協同組合や京建労、京都電気工事工業協同組合などでつくる「成功させる会」。 ●京都、滋賀に本社を置く３月期決算の上場企業５７社の２０１４年９月中間決算が、出そろった。金融など６社を除く５１社の業績は、３３社（６４・７％）が増収だったが、経常損益は２６社（５１％）が減益または赤字だった。 ●京都、滋賀の上場企業５１社のうち３７社（７２・５％）が、２０１５年３月期の経常損益で増益か黒字転換の見通しであることが、京都新聞の調べで分かった。 ●厚労省は、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。 ●老朽化による倒壊やごみの投棄、放火の恐れがある空き家の対策を進める空き家対策特措法案が、衆院本会議で、全会一致で可決した。 ●ヘーゲル米国防長官は、ワシントン近郊の国防総省で記者会見し、核兵器関連の予算を今後５年間にわたり毎年１０％程度増額することを検討していると述べた。(写真・嵯峨野の朝) １４日 ●京都府の山田啓二知事と京都市の門川大作市長が、「二重行政の解消」や連携強化のため、府立消防学校と市消防学校を一体化する方向で一致した。(京都) ●丹後保健所は、宮津市由良の由良海岸で、神経毒を持つセアカゴケグモ約５０匹を発見、駆除したと発表した。府内最北端の確認例という。 ●京都銀行が発表した２０１４年９月中間決算（単体）は、投資信託売却益が増え、純利益は前年同期比１７・９％増の１２２億円だった。 ●京都総評・京都国民春闘会議は、14年秋期年末闘争勝利をめざす総決起集会を開いた。 ●来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、前年同期比４・１ポイント増の６８・４％で、４年連続上昇したことが、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。 ●日本共産党と社民党、無所属議員（糸数慶子、山本太郎両参院議員）と共同で、来月１０日に施行が狙われている秘密保護法の廃止法案を参院に提出した。●危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付された。 ●首都圏反原発連合（反原連）は１４日夜、首相官邸前抗議行動を行った。１７００人(主催者発表)が参加。 キョウトデハ、「キンカン行動が実施された。 １３日 ●文部科学省は、全国の公立学校のうち２０１２年度に５９８、１３年度に４８２の計１０８０校が廃校になったと発表した。 ●厚生労働省が発表した就労条件総合調査では、今年１月時点で定年となる年齢を一律に定めている企業のうち、定年年齢を「６５歳以上」としている企業の割合が１５・５％と前年に比べ１・５ポイント増えた。 ●経団連が発表した冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計で、大手企業の平均妥結額は昨冬比５・７８％増の８９万３５３８円となり、２年連続で５％超の高い伸びとなった。 ●集団的自衛権の行使容認に反対する「戦争をさせない１０００人委員会・しが」が発足した。 ●衆院厚生労働委員会は、感染症の発生・まん延を予防するため検査体制を強化する感染症法改定案を全会一致で可決した。 ●衆院本会議は、原子力損害の補完的補償条約（ＣＳＣ）と、同条約のための原子力損害賠償資金補助法案など２法案を賛成多数で可決した。日本共産党、みんな、生活、社民の各党は反対した。 ●厚生労働省は、２０１４年の大卒初任給が前年比１・２％増の２０万４００円で、３年ぶりの増加だったと発表した。高卒も１・８％増の１５万８８００円で、２年ぶりに増加。 ●日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）は、ストライキ権を確立し、スト権を背景に、２０１０年末に強行されたパイロット、客室乗務員の不当解雇の解決を求めていくと発表した。 １２日 ●京都府営水道事業経営審議会は、府内１０市町に水道用水を供給している府営水道の料金単価について、２０１５年度以降、宇治系を引き上げ、木津系と乙訓系を引き下げる答申をまとめた。 ●滋賀県内の母子家庭の世帯数が本年度１万３１９７世帯に上り、県が一人親家庭の生活実態調査を始めた１９５６年以降で最も多いことが分かった。(京都) ●関西電力が、老朽原発の高浜１、２号機（福井県）について、原則４０年とする運転期限の延長を検討し、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる「特別点検」を実施する方向で調整していることが、分かった。 ●自民党税制調査会は、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しで、結論を先送りする方針を固めた。 １１日 ●任期満了に伴う京都府伊根町長選と町議選が、告示され、現職の吉本秀樹氏（５９）＝無所属＝が、無投票で３選を決めた。 ●厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は、１２年度の医療や年金など社会保障給付費は１０８兆５５６８億円で、過去最高を更新したと発表した。 ●内閣府が発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比３・４ポイント低下の４４・０となり、２カ月ぶりに低下した。 ●財務省が発表した２０１４年度上半期（４～９月）の国際収支速報によればと、経常収支の黒字額は２兆２３９億円だった。上半期としては過去最少の経常黒字となった。
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