２０１４年１１月 1～１０日

１０日 ●京都府は日、自殺対策連絡協議会を京都市上京区で開き、府や関係者の責務、施策の推進体制などを盛り込んだ自殺対策に関する条例（仮称）案の骨子案を示した。(京都) ●核兵器のない世界を目指す平和首長会議の国内加盟都市会議が、長野県松本市で開かれた。被爆地の広島、長崎両市以外での開催は初めて。 ●ＮＨＫが発表した１１月世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４４％だった。おととしの第２次安倍内閣発足以来、最低。「支持しない」は４ポイント上がって３８％だった。 ●宮沢洋一経済産業相は、経団連の榊原定征会長と会談し、２０１５年度税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅に関して「２・５％以上を目指す」との考えを表明した。 ●アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のために訪中している安倍晋三首相は、北京市内で中国の習近平国家主席と会談した。日中首脳会談が開かれたのは約２年半ぶり。(写真・今年の紅葉は１１月下旬ごろが見ごろか。広沢池) ９日 ●任期満了に伴う舞鶴市議選が告示され、定数２８を３人上回る３１人が立候補した。投票日は１６日で、即日開票される。 ●名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を最大争点にしのぎを削る大激戦となっている県知事選（１６日投票）と同日投票の県都・那覇市長選が、告示された。 ８日 ●原発の再稼働に反対する市民集会が、京都市下京区のキャンパスプラザ京都であった。金沢地裁で０６年、北陸電力志賀原発２号機の運転差し止め判決を下した当時の裁判長の井戸謙一弁護士らが講演した。主催は、実行委員会。 ●陸上自衛隊宇治駐屯地は、中型ヘリの離着陸を実施。宇治久世教組や京都平和委員会は、宇治中と宇治小の授業参観が予定されており、ヘリ騒音になるとして中止を求めていた。 ●日本共産党京都府委員会は、国立京都国際会館で、府内の経済・業界団体と経済問題での懇談会を開催した。 ●政府は、宇宙に関わる政策の重点目標を、安全保障の確保とした新宇宙基本計画案を公表した。１０年間での宇宙産業規模を計５兆円にすることを目指す。 ７日 ●「いのちと暮らし、雇用と営業を守る―14秋の府市民総行動が行われ、府庁前と市役所前での宣伝、自治体当局への要請に取り組んだ。 ●鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、臨時県議会の本会議後に記者会見し、九州電力川内原発１、２号機の再稼働について「やむを得ない」と述べ、同意を表明した。 ●「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連２法案は、参院本会議で審議入りした。 ●与党は、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の今国会成立を断念した。 ●国土交通省は、トラックやトレーラーなど大型車による過積載の規制を来年２月から厳しくすることを決めた。 ●政府税制調査会は、総会を開き、現行の配偶者控除は基本的に廃止する方向で実現目指すことを核に課した。 ●厚生労働省は、大卒で就職後３年以内に仕事を辞めた人の割合が、２０１１年３月卒業者で３２・４％と、前年の卒業者と比べて１・４ポイント増加したと発表した。 ●大手銀行５グループの２０１４年９月中間連結決算の純利益が、計１兆５千億円台となる見通しになったことが、分かった。 ６日 ●京都市が６市営保育所の民間移管の方針を示したことについて市が市民から意見を募ったところ、民営化に関して１８００件以上の反対意見が寄せられた。 ●松葉ガニ（ズワイガニ）漁が、一斉に解禁された。京都府京丹後市や舞鶴市の３漁港では、初漁を終えた漁船がカニを水揚げした。 ●「まち・ひと・しごと創生法案」など地方創生関連２法案が、衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決された。 ５日 ●「京都ヘルパー連絡会」が、ヘルパーを対象に援助している高齢者の実態調査をしたところ、夫婦のみの世帯の約６割が配偶者も要介護か要支援状態だった。●厚生労働省は、全国で生活保護を受けているのは８月時点で前月比８３６世帯増の１６０万９８３０世帯となり、過去最多を更新したと発表した。 ●厚生労働省が発表した２０１４年の夏季賞与の結果によれば、従業員５人以上の事業所における今夏の賞与は、昨夏に比べ３・１％増の３７万５５０円となった。増加は２年連続。(写真・広沢池の里山が色づき始めた) ●労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が、厚生労働省で開かれ、時間外労働の限度基準のあり方や、終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル規制などについて議論した。使用者側は、「経団連会員傘下で過労死の実態は承知していない」（鈴木経団連労働法制本部統括主幹）とのべた。 ●政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動した。 ●安倍内閣が今国会の「目玉」とする「地方創生」関連法案が、衆院地方創生特別委員会で自民、公明、次世代の賛成多数で可決した。 ●財務省は、地方公務員が担っている運転手や守衛などの業務を、民間に委託していくよう地方自治体に求める方針を固めた。 ●厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比２・９％低下しました。前年割れは１５カ月連続。 ●中央社会保険医療協議会は総会で、患者の申し出によって、未承認の医薬品や医療機器などを使用できるようにする「患者申し出療養制度」について承認した。 ●金融広報中央委員会（事務局・日銀）が発表した２０１４年の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、預金や有価証券など金融資産の１世帯（家族２人以上）の平均保有額は、前年より８１万円多い１１８２万円と、４年ぶりに増えた。 ●米中間選挙は、与党民主党が上下両院で大幅に議席を減らす歴史的大敗を喫し、野党共和党の躍進が鮮明となった。 ４日 ●京都府人事委員会は、府職員の基本給を0.24％、期末・勤勉手当を0.15月引き上げる勧告を山田知事と多賀府議会議長に行った。「給与制度の子直しに」ついては、見送った。 ●京都府議会は、2013年一般会計と4事業会計の決算など認定し閉会した。 ●京都府は、「まちの公共員」として、非常勤職員2人を任命した。 ●京都府職労連は、エボラ出血熱の感染予防対策をめぐり、府民や職員の生命を守るための対策について山田知事に要求書を提出した。 ●京都市が建て替え整備中の南部クリーンセンター第二工場（伏見区）の敷地内の土壌から、土壌汚染対策法に定められた基準の２・４倍となる「ヒ素およびその化合物」が確認された。(京都) ●労働者派遣法改悪案は、衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、自民党の渡辺博道委員長が５日に審議を行うことを、野党側の意見を無視して職権で強行した。 ●土砂災害防止法改正案と、大災害時に公道上の放置車両を強制撤去できるようにする災害対策基本法改正案が衆院本会議で、可決された。 ●江渡聡徳防衛相（衆院青森２区）の政党支部が、政治団体の届け出をしていない団体から２００２～１２年の１１年間で計３２８５万円もの献金を受け取っていることが明らかになった。 ●政府与党は、来年３月末で期限を迎える軽油引取税の免税措置を、漁船や農機具の燃料に使う軽油に関しては３年間延長する方針を固めた。 ３日 ●憲法9条京都の会などの主催で、「憲法集会ｉｎ京都」が円山公園で開催された。 ●日本火山学会は、原子力規制委員会の審査基準「火山影響評価ガイド」について、巨大噴火予測の限界や曖昧（あいまい）さを踏まえて見直しを求める内容の提言をまとめた。 ●来年４月の子ども・子育て支援新制度の実施を前に、「子どもたちによい保育を！　１１・３大集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、３０００人がパレードした。 ２日 ●京都市営地下鉄の駅構内で京野菜を販売していた会社が、営業不振で破綻状態になり、仕入れ先農家数十軒への代金支払いが滞っていることが、分かった。●外食大手コロワイド（横浜市）が運営する居酒屋チェーン「北海道」で、複数のアルバイト店員の勤務時間記録が改ざんされていたことが、分かった。 １日 ●米軍経ケ岬通信所の日本海側上空で、航空機の飛行制限が始まった。 ●京丹後市の市制１０周年記念式典が、同市峰山町の府丹後文化会館で開かれた。 ●「国の責務」とした過労死等防止対策推進法が、施行された。 ●内閣府が発表した「女性の活躍推進に関する世論調査」によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に賛成する人が４４・６％に上った。 ●「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％だったことが経済産業省の集計で分かった。
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