２０１４年 １月 １日～１０日

１０日 ●信用調査会社が発表した京都府内の２０１３年の企業倒産概況（負債額１千万円以上）は、発生件数が３年連続で３００件台だった。１０億円以上の大型倒産が前年より増え、負債総額は増加した。 ●国土交通省は、京都市や京都府中南部で１４日に予定していたタクシーの自動認可運賃値上げを延期すると発表。値上げを申請していたタクシー事業者の約４割が申請を取り下げたため。 ●菅義偉官房長官は午後、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、次期通常国会を２４日に召集する方針を伝達した。(写真は、雪の伊吹山) ９日 ●沖縄の仲井真県知事は、県議会臨時会の本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転は「基準に適合」とあらためて説明した。 ●日銀が発表した生活意識アンケート（昨年１２月調査）によれば、個人の現在の景況感を示す指数はマイナス９・２で、前回９月調査から０・９ポイント悪化した。 ●経団連は６月で退任する米倉弘昌会長（７６）の後任に、元副会長の東レの榊原定征会長（７０）を充てる人事を固めた。 ●厚生労働省は、４月から父子家庭にも対象を広げる遺族基礎年金の制度見直しで、専業主婦の妻が亡くなった場合でも支給する方針を決めた。 ８日 ●厚生労働省は中央社会保険医療協議会の分科会で、消費税増税に伴って４月から、診療報酬のうち初診料を１２０円増の２８２０円に、再診料を３０円増の７２０円にする案を提示した。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が昨年１０月時点で２１６万４３３８人（前月比４５３０人増）となり、過去最多だったと発表した。受給世帯数も１５９万４７２９世帯（同３８１８世帯増）で、過去最多だった。 ●自民党は２０１４年運動方針最終案で、「不戦の誓い」を削除した。 ７日 ●「世直し京都の会」は、新春レセプションを開き、４月投票の京都知事選挙に立候補表明している尾崎望さんの勝利を誓った。 ●京都市は、昨年９月の台風１８号による豪雨被害を受けた渡月橋の復旧工事に着手した。 ●政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局となる「国家安全保障局」を同日付で設置した。 ６日 ●京都市は、１０年後に市立芸術大をＪＲ京都駅東側にある崇仁地域に移転させる計画を発表した。 ●毎週金曜日の「関電前行動」の参加者やインターネットの呼びかけで集まった府民有志が、マルイ前で、秘密保護法の廃止を訴えた。 ●京滋の官公庁で仕事始め。 ●島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は、原発に頼らずにエネルギー問題の解決を図る脱原発条例の制定を知事に直接請求するため、集めた署名を松江市など各自治体の選挙管理委員会に手渡した。９万２８２７人の署名が集まった。 ５日 ●新年の初競りが朝、京都市中央卸売市場第一市場であった。 ●特定秘密保護法に対し、４１の地方議会が撤廃や凍結を求める意見書を可決していたことが分かった。 ●「地方公務員安全衛生推進協会」の調査で、２０１２年度に精神疾患で休暇を取った地方公務員が、１０年前の２．４倍に増えていることが分かった。(毎日) ●資格があるのに保育士の仕事を希望しない人の半数近くが「賃金が希望に合わない」を理由に挙げていることが、厚生労働省の調査で分かった。 ４日 ●京都と滋賀の主要企業に京都新聞社が昨年末行ったアンケートによれば、４月の消費税増税の自社業績への影響について、「大いにある」「少しある」が計７割を占めた。２０１４年の景気の見通しは「よくなる」が最多で、増税による不透明感はあるものの、回復基調が続くとの見方が多かった。(京都) ●舞鶴市平の舞鶴引揚記念館で、来館者が平和への思いを漢字１文字で記した紙をつないで輪を作る新春企画が始まった。 ●共産党の志位和夫委員長は、党本部での旗開きで、特定秘密保護法廃止法案を通常国会に提出する考えを表明した。 ●秘密保護法に基づき、「適正評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に１０万人と見積もっていた。防衛産業の民間人３２００人も含まれる。(毎日) ３日 ●政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討していることが、分かった。 ●午前６時３５分ごろ、ＪＲ有楽町駅（東京都千代田区）近くの建物から出火、パチンコ店やゲームセンターなど４棟（約９００平方メートル）が燃えた。このため、新幹線東京・品川間が５時間にわたってストップ。 ２日 ●共同通信社は、主要１０４社を対象としたアンケートをまとめた。２０１４年度の従業員の賃金を前年度比で「上げる」と回答したのは、全体の１７％に当たる１８社にとどまった。賃金全体を底上げするベースアップ（ベア）を明言したのはゼロだった。 １日 ●新藤義孝総務相は午後、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
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