２０１４年１０月２1～３１日

３１日
●安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが明らかになった。
●政府が発表した経済指標（速報値）によれば、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少した。厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント低下の１・０９倍で、３年４カ月ぶりに悪化した。
●総務省が発表した９月の２人以上世帯の家計調査によれば、１世帯当たりの消費支出は２７万５２２６円で、物価変動を除いた実質で前年同月比５・６％減となった。
●関西電力は、再稼働を目指す高浜原発３、４号機について、審査申請書の補正書を規制委に提出した。
●九州電力川内原発の再稼働に向け、地元同意を急ぐ鹿児島県の伊藤祐一郎知事が５日から３日間、臨時県議会を強行することに抗議し、県民らが県庁前で座り込みを始めた。
●民間シンクタンク各社は、１１月１７日に内閣府が公表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の予測を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、８社の平均で前期比年率２・１％増となる見通し。(写真・与謝野長野田川河口から見た夕陽)

３０日
●京都府と京都市は、今冬の節電目標を７％削減を目安とすることを決めた。
●京都府は、８月豪雨の義援金の締め切りを、当初の１０月３１日から約２カ月延長し、１２月２６日まで受け付けると発表した。
●京都府はも「森の京都」構想推進会議の初会合を開催した。
●国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所は、京都市右京区の嵐山地域で、氾濫した桂川の堆積土砂を取り除き、護岸を復旧する緊急治水工事を開始した。
●大山崎町議会（定数１２）は、改選後初の臨時議会を開き、正副議長選を行った。議長は４票（無効８票）で北村吉史氏（５３）＝大山崎クラブ＝が選ばれた。副議長は６対６の同数となり、くじ引きの結果、高木功氏（６７）＝公明党＝が選出された。同町議会の正副議長選でくじ引きが行われるのは１６年ぶり。(京都)
●名護市辺野古への米軍新基地建設の是非を最大争点にたたかわれる沖縄県知事選挙が、告示された。
●大阪府で２８日に可決された認定こども園条例改定案に対する府議会での答弁をめぐり、府教育委員が中原徹教育長から威圧的な暴言をうけたと指摘した問題で、中原教育長は会見し、「教育長を続けさせていただきたい」と述べた。
●名古屋市の河村たかし市長が市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない意向を示した。

２９日

●第８管区海上保安本部（京都府舞鶴市）の檜垣幸策本部長は定例会見で、米軍経ケ岬通信所（京丹後市丹後町）でのＸバンドレーダー運用に伴い、飛行制限区域が設定されることについて、「海難救助時に（レーダーを）止めてもらうので影響はない」と述べ、緊急時には制限区域を飛行できるとの認識を示した。(京都)
●安倍晋三政権が「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会をつくりだす労働者派遣法改悪案を今国会で強行成立させようと狙うなか、改悪案の廃案、成立阻止を求め、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）と連合が、国会前で座り込み行動を展開した。
●厚生労働省は、特別養護老人ホームで低所得者が多い相部屋の利用者から居住費（部屋代）を徴収することを社会保障審議会介護給付費分科会で提案した。また、介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬に関し、来年度の改定で特別養護老人ホーム（特養）向けを引き下げる方針を固めた。
●塩崎恭久厚生労働相（衆院愛媛１区）が、厚労省と関係の深い業界団体の政治団体や企業から２０１０～１２年の３年間で、１８００万円を超す資金提供を受けていたことがわかった。
●半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、構造改革の一環として、１８００人程度の希望退職者を募集すると発表した。

２８日
●京都府立大学市京都市産業技術研究所は、科学技術に関する研究成果を産業振興に生かすための包括協定を締結した。(毎日)
●京都市議会は、「議会報告会」を試行的に開催した。
●公共施設を減らす「総合管理計画」を、市町村の９８％と全都道府県が２０１６年度までに作成予定であることが、総務省の調査で分かった。
●鹿児島県薩摩川内市の議会は、臨時議会を開き、「一日も早い再稼働を求める」陳情を賛成多数で採択した。岩切秀雄市長も再稼働の同意を表明した。
●今国会の重要法案として注目の労働者派遣法改悪案が衆院本会議で審議入りした。
●生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は、厚生労働相と同省生活保護基準部会の委員に対し生活、住宅両扶助と冬季加算の削減をしないよう求める要望書を提出した。
●厚生労働省は、認知症高齢者の徘徊を防ぐ感知機器について、携帯電話への通知機能などの付属品が付いた場合は介護保険対象外としてきたのを、本体部分に限って保険適用を認めて１割の自己負担で済むようにする方針を固めた。
●自民党は道州制推進本部は、佐田玄一郎本部長の「道州制導入断念発言」を撤回し、従来の道州制を前提にした案を基に議論を進めていくことを確認した。

２７日
●京都府は、エボラ出血熱が府内で発生した場合、想定される連絡や検査の手順をまとめた対応方針を示した。
●未明、京丹後市弥栄町黒部で、同市丹後町袖志の米軍経ケ岬通信所の勤務者が車で電柱にぶつかる物損事故を起こした。
●「ごみ屋敷」問題解決に向けた京都市の条例が、成立した。条例は、「人への支援」を前提とする一方、状況によってごみの即時撤去や、氏名公表、過料徴収など全国的にも厳しい措置を伴う内容。１１月中旬までに施行する。過料徴収は来年１月１日から実施する。(京都)
●大阪市議会は午後の本会議で、大阪都構想の協定書（制度案）を反対多数で否決した。夜の府議会本会議も否決した。
●泉南アスベスト訴訟で、国の賠償責任を認めた９日の最高裁判決を受け、塩崎恭久厚生労働相は、省内の大臣室で原告らと面会し、謝罪した。

２６日
●京都府は、乳幼児健診などの記録をインターネット上で管理する電子版母子手帳「ちゃいるす」のスマートフォン向けアプリを開発した。(京都)

２５日
●国が整備を進める「サービス付き高齢者向け住宅」など老後の住まいで、運営事業者が必要以上の介護保険サービスを提供したり、自社の介護利用を入居の条件にしたりといった事態を、監督する自治体の５０％強が問題視していることが、厚労省の初の全国調査で分かった。
●政府、与党は、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を段階的に見直し、最終的に一本化を目指す方針を明らかにした。(写真・コスモスにとまる蝶々)

２４日
●京都府の山田啓二知事は、府議会の決算特別委員会総括質疑で、現在小学校卒業までとしている府の医療費助成の対象を中学卒業まで拡充することについて、「協議がまとまれば最短で来年９月に開始できる」と述べた。(京都)
●「世界遺産サミット」が、ユネスコの世界遺産「古都京都の文化財」の登録２０周年を記念し、京都市などの呼びかけて、京都市内で開催された。
●京都、滋賀の主要な４年制１１大学を２０１４年３月に卒業した学部生の就職率は、前年比２・２ポイント上昇の８４・４％、米リーマン・ショック直前の０８年春の水準（８４・２％）まで回復したことが、京都新聞のアンケートで分かった。
●宮城県は、２０１０年分９０団体と、１１年分９３団体の延べ１８３団体の政治資金収支報告書原本を紛失したと発表した。
●厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）の相部屋に関し、入所者から月１万円程度の部屋代を徴収する案を軸に調整に入った。
●厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県単位に移管後も、市町村ごとの保険料納付率や医療費抑制の取り組みを保険料に反映させる検討に入った。
●秘密保護法施行によって大半が「特定秘密」に移行予定の「特別管理秘密」が２０１３年１２月末時点で４７万１８５６件にのぼることが、分かりました。
●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前で抗議行動を行った。１５００人（主催者発表）が参加。
●東京電力の経常利益が、２０１５年３月期は１２００億～１３００億円になると見込んでいることが、分かった。
●欧州連合（ＥＵ）は、ブリュッセルで開いた首脳会議で、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で４０％削減することで合意した。

２３日
●米軍経ケ岬通信所で運用されるＸバンドレーダーの停波手続きについて、ドクターヘリ運航や海難救助の緊急時に、防衛省や京都府を通さずに、要請者が米軍に直接要請することで、京都府と近畿中部防衛局など関係機関が合意した。ヘリを要請する京丹後市消防本部と宮津与謝消防組合消防本部は、同米軍通信所の専用電話に目的や入域・出域時間などを伝え、その後確認のために定型様式で情報を再度ファクスする。通信手段はいずれも英語で同米軍通信所が回答と停波を電話とファクスで返信。病院間の搬送の場合などはヘリ運航会社が消防の代わりに直接手続きをする。(京都)
●「貧困の連鎖」の解消をめざす京都府の対策計画を作成するための検討委員会の第１回目の会合が持たれた。が、
●京都市が２０１６年１月のリニューアルオープンを目指す左京区のロームシアター京都（京都会館）で、改修費用が当初より１５億円近く膨らみ、１１０億９千万円にのぼる見通しとなったことが、分かった。
●総務省、米軍や自衛隊施設がある４５都道府県の２９７市町村と東京特別区に２０１４年度基地交付金と調整交付金の半分を決定した。京都府では、Ｘバンドレーダー基地建設で京丹後市に８００万円が交付される。
●生活保護受給者だった京都市の男性が、市の実現不可能な増収指示で保護を不当に打ち切られたとして、市を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が、最高裁第１小法廷であった。桜井龍子裁判長は、車の処分を求めた口頭指導を守らなかったので保護を廃止したとの市の主張を認めた二審大阪高裁判決を破棄。廃止決定ができるのは書面での指示に従ったかどうかに限ると指摘し、審理を差し戻した。(京都)
●政府は、若者がダンスを楽しむクラブの規制を緩和する風営法改正案を閣議決定した。改正案では、店内の明るさ（照度）を基準に風俗営業に該当するかを区別。一定の条件を満たせば２４時間営業も可能になる。
●医療や介護の営利化に反対し、社会保障の充実を求めて、「いのちまもる・憲法いかす国民集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。
●自民党道州制推進本部の佐田玄一郎本部長は、党内で議論してきた道州制推進基本法案を事実上白紙撤回し、新たな法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。

２２日
●米軍経ケ岬通信所に勤務する米陸軍第１４ミサイル防衛中隊が発足した。同時に「安全・安心対策連絡会」が設立された。連絡会の構成員は、中隊の司令官ジェイソン・オルブライト少佐（４４）と同市の袖志区長、尾和区長ら地元住民８人、防衛省や京都府、府警、市など関係団体代表の計１６人。
●京都市が６市営保育所の民間委託を検討していることについて、市営保育所保護者会連絡会は、拙速な民営化の見直しを求める署名１万４１９７人分を京都市に提出した。
●政府は、「政労使会議」を開いた。安倍首相は、年齢や勤続年数に応じて給料が上がる「年功序列型賃金」の見直しを進めるべきだと述べた。
●米価が暴落している問題で、農民や労働者、女性団体が共同で、国会請願行動を行った。
●トンネル工事に従事して、じん肺になった熊本県などの労働者２０人とその遺族が、鹿島建設などのゼネコン３９社に損害賠償を求めていた「トンネルじん肺第４陣訴訟」の第９回口頭弁論が、熊本地裁であり、被告企業のほぼ全社が解決金を支払い、謝罪することで原告３０人（被害者１９人・うち４人死亡）と和解が成立した。
●厚生労働省は中央社会保険医療協議会で、患者の申し出によって未承認の医薬品や医療技術などを認める「患者申出療養制度」を提案した。「混合診療」を拡大する問題点が指摘されている。
●「地方創生」関連２法案を審議している衆院地方創生特別委員会は、徳島市で地方公聴会を開き、ＮＰＯ法人理事長、企業家、首長らから地域・まちおこしの実践などについて意見を聴取した。
●福島原発避難者訴訟で原告が陳述。
●内閣府は、中山間地や海に面した集落のうち、地震や土砂災害で交通が遮断され孤立の恐れがあるところが昨年末時点で約３割に上るとの調査結果を発表した。
●財務省が発表した２０１４年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報、通関ベース）によれば、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は５兆４２７１億円の赤字だった。
●財務省が、公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが、分かった。

２１日
●全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）は「国と地方の協議の場」、２０１５年度の予算編成や税制改正に向け人口減少対策で自治体が柔軟に使える交付金を創設するよう要望。
●京都府と京都市は、円安の影響に関する経済団体との意見交換会を持った。
●米軍のＸバンドレーダーが京都府京丹後市のレーダー基地建設予定地に未明、住民への事前の説明もないまま搬入が強行された。「宇川有志の会」は現地で、「米軍基地いらない京都府民の会」などは、府庁正門で抗議行動を行った。
●京都府とカゴメ（本社・名古屋市）は、「楽しもう京の食材パートナー連携協定」を締結した。
●文化財防災ネットワーク推進本部は、京都府の研究開発拠点「けいはんなオープンイノベーションセンター（ＫＩＣＫ）」（精華町、木津川市）の一部を、災害時に文化財を避難させる施設として活用する方針を明らかにした。
●任期満了に伴う京都府長岡京市長選（来年１月４日告示、１１日投開票）で、声楽家の中平一二三氏（６０）が、無所属で立候補することを表明した。同市長選への立候補は３人目。
●安倍晋三首相は、国家公務員の配偶者手当見直しを検討するよう指示した。
●エボラ出血熱の水際対策で厚生労働省は、西アフリカの３カ国に滞在した人に対して、患者との接触がなくても入国後２１日間は体温や体調の異変がないかを１日２回検疫所に報告するよう義務付ける通知を各検疫所に出した。
●防衛省は、米軍普天間基地に配備されている海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体の定期整備拠点を陸上自衛隊の木更津駐屯地に誘致すると発表した。
●中央教育審議会は、小中学校で行われている「道徳の時間」を「特別の教科」とする答申を下村博文文科相に出した。
●甘利明経済財政担当相が、関係閣僚会議に提出した１０月の月例経済報告は、景気の基調判断を２カ月連続で下方修正した。
●野党各党は、参院外交防衛委員会で片山さつき委員長（自民党）が政府側の答弁資料を所持していたとして審議を拒否。質疑は途中で打ち切られ、散会した。
●名護市辺野古の大浦湾で、防衛省沖縄防衛局が市民の抗議・監視活動を排除するために設置しているフロートのアンカー（いかり）が先週の台風１９号による強い風の影響で流れ、サンゴ礁を破壊していることがわかった。
 
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