２０１４年１０月１1～２０日

２０日 ●京都百貨店協会が発表した京都市内５百貨店の９月の総売上高は、前年同月比８・８％減の１７９億円となった。 ●川内市議会は九州電力川内原発１、２号機の再稼働問題で、川内原発対策調査特別委員会（１０人）を開き、再稼働に同意する陳情を賛成多数で採択した。 ●小渕優子経産相と松島みどり法相が、自身の「政治とカネ」をめぐる疑惑で追及を受けていた問題でそろって閣僚を辞任した。 ●財務省は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、補助金に依存した自給率引き上げは限界と指摘した。 ●「共同通信」の世論調査では、安倍内閣を「支持しない」が前回調査（９月）の２９・０％から１１・２ポイント増えて４０・２％。「支持する」は６・８ポイント減り、４８・１％となった。 ●自民党、公明党、民主党、維新の党、みんなの党、次世代の党、生活の党、社民党、新党改革の９党が、２０１４年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第３回交付分として計８０億３５８万円を分け取った。 ●日米両政府は、在日米軍の特権を定めた日米地位協定を補足する形で、在日米軍基地の環境管理に関する新協定を締結することで実質合意した。 ●国連総会第１委員会で、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表されました。(写真は、桂川の夕景) １９日 ●任期満了に伴う京都府大山崎町長選は投開票され、無所属新人の前町議会議長山本圭一氏（４１）＝自民、公明、民主、連合京都推薦＝が当選。 ●集団的自衛権の行使容認に反対する意見書などを可決した地方議会が増え続け、全国で２２４議会に達していることが分かった。 ●和歌山県は、南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した防災訓練を行い、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（普天間基地所属）が２機参加した。沖縄配備後に初めて基地外での訓練。 １８日 ●高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３氏が、靖国神社（東京・九段北）を相次ぎ参拝した。 ●政府が１０月の月例経済報告で、景気の基調判断を下方修正する方針を固めたことが、分かった。判断の引き下げは２カ月連続。 １７日 ●京都中小企業家同友会が発表した消費税増税に関するアンケート結果によれば、来年１０月に予定される税率１０％への引き上げは「中止」か「延期」すべきと考える中小企業が６６・３％に上り、５月の前回調査時点から５・５ポイント増えた。 ●京都市産業技術研究所は、鉄とニッケルの合金を素材に使うことで、熱に強い金型などを量産できる電気めっき鋳造技術を世界で初めて開発した。(京都) ●「連合」は、来春闘の賃上げ要求を２％以上とした。 ●安倍晋三政権の年金削減に抗議する「怒りの年金者一揆」が、全国各地でおこなわれた。全日本年金者組合と全労連が、東京・日比谷野外音楽堂で開催した中央集会には３０００人が参加。年金削減の中止、最低保障年金の実現などを求めて、１５万５２００人から寄せられた安倍首相への直訴署名を舞台に積み上げ、政府に提出した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、首相官邸前抗議行動を実施。１７００人(主催者発表)が参加した。 ●太田昭宏国土交通相は、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の先行開業について工事計画の認可した。 ●安倍晋三首相は、靖国神社へ真榊（まさかき）（供え物・祭具）を奉納した。 ●自民党の小渕優子経済産業相が関係する政治団体の政治資金をめぐる不明朗な支出問題で、総選挙があった２０１２年にも観劇会を実施したにもかかわらず、観劇会の収支が政治資金収支報告書に記載されていないことが、あらたにわかった。 １６日 ●地域医療基金の２０１４年度の配分が判明した。京都府は２４億７千万円となる見込み。 ●京都市の門川大作市長は、リニア中央新幹線の京都駅誘致について、停車本数が多い「ターミナル駅」を目指す考えを明らかにした。(京都) ●京都信用保証協会が発表した２０１４年度上半期の保証承諾額は、前年同期比２３・５％減の９９７億円だった。 ●名護市議会は、「辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念を求める意見書」を、公明党を含む１５人の賛成多数（反対１１人）で可決した。 ●絵本作家、画家、児童書の出版社、研究者など子どもの本に関わる７組織の主催で、秘密保護法に反対する「フォーラム・子どもたちの未来のために」が、東京都内で開かれた。 ●カジノの合法化を推進している超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）が、国会内で総会を開き、カジノ解禁推進法案の今国会での成立へ気勢をあげた。 ●小渕優子経済産業相の地元群馬県にある政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が、支援者向けに２０１０年と１１年に開いた東京・明治座の観劇会で、会費収入計約７４２万円に対し、支出が計約３３８４万円に上ることが、政治資金収支報告書で分かった。 １５日 ●Ｘバンドレーダーが配備される米軍基地経ケ岬通信所（京都府京丹後市丹後町）に勤務する米陸軍第１４ミサイル防衛中隊の発足式が、２２日に隣接の航空自衛隊経ケ岬分屯基地で開かれることが、関係者への取材で分かった。（京都） ●「米軍基地はいらない京都府民の会」や「宇川有志の会」などは、京丹後市丹後町の市役所丹後庁舎で「住民の安全安心を守る約束を果たしていない」として米軍のＸバンド基地建設工事の一時中止と府民への説明を求める緊急要請書を市に提出した。 ●京都市が６市営保育所の民間移管を検討していることに対し、市営保育所保護者会連絡会は、中京区の市役所で会見し、市内で実施している「拙速な民営化の見直しを求める署名」が、開始後１週間で２７２４筆が集まったと発表した。 ●京都府内で今年に把握された特殊詐欺の被害額が初めて１０億円を超えたことが、府警のまとめで分かった。 ●宇治茶の普及とおもてなしを柱とした京都府宇治市の条例案が、宇治市議会の９月定例会で可決した。 ●厚生労働省は、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示した。 ●厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」で、介護報酬削減を検討するなどの考えを示した。 ●塩崎恭久厚生労働相は、社会保障審議会の年金部会に出席し、厚生年金と国民年金の積立金を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革を急ぐよう要請した。 ●米軍機Ａ６Ｅイントルーダーが高知県の早明浦ダム湖に墜落した事故から２０年になる、墜落現場近くの本山町で低空飛行の危険性を訴える集会が開かれた。 ●左藤章防衛副大臣は、福岡県の小川洋知事らと東京都内で会談し、オスプレイを佐賀空港に配備する計画について説明、訓練などの際の飛行経路にあたる福岡県の理解をもとめた。 ●政府が米軍普天間飛行場の運用停止について２０１９年２月までの実現を目指すと９月に発表したことに対し、米政府が今月２日の日米協議で反対を表明したことが分かった。 １４日 ●木津川にかかる「流れ橋」の復旧・撤去など協議する検討委員会が開催され、木造での「復旧を基本として今後議論」するとのまとめを了承した。 ●任期満了に伴う京都府大山崎町長選・町議選が告示された。１９日に投開票される。 ●｢地方創生｣関連法案が衆院本会議で審議入りした。安倍首相は、交付金を来年度から新設する方針を表明した。 ●安倍内閣は閣議で、昨年末に成立を強行させた秘密保護法を１２月１０日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定した。 １３日 ●京都府は、「明日の京都」中期計画版の策定に向けて中間案をまとめた。 ●京都府内唯一の村である南山城村の人口が３千人を割った。９月３０日現在の人口は２９９４人（前月比７人減）で、２千人台になるのは村が誕生した１９５５年以来初めて。(京都) 1２日 ●政府は安全保障法制整備で、自衛隊の米軍後方支援や海外任務拡大について新たな恒久法の制定を含む２案を軸に自民、公明両党に示し、与党に判断を求める方向で調整に入った。 11日 ●京都府が整備を進めてきた丹波広域基幹林道の開通式などが、南丹市と京丹波町で行われた。 ●京都中央信用金庫がこのほど発表した今夏のレジャーに関するアンケート結果によると、夏休みのレジャーに使った金額は１世帯平均７万９１０円で、昨夏に比べ９３１４円減少した。米リーマン・ショック後の２０１０年夏以来の大幅な落ち込み。(京都) ●経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、大規模太陽光発電所の認定を一時停止する検討を始めたことが、分かった。 ●欧州各国で、米国と欧州連合（ＥＵ）が秘密交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の交渉停止を求める一斉行動が実施された。 １０日 ●厚生労働省は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度加入者のうち、会社員らに扶養されていた約１７０万人に実施している保険料の特例軽減措置を、早ければ２０１６年度から段階的に廃止する検討に入った。
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