２０１４年１０月 1～１０日

１０日 ●京丹後市の米軍経ケ岬通信所で運用されるＸバンドレーダーについて、ドクターヘリが運航する緊急時に、日本側が米軍に停波を要請する手続きやルートの素案が、分かった。消防かヘリ運航会社が防衛省や京都府を通さず、同通信所に直接要請するという。関西広域連合や府、京丹後市消防本部など７機関の実務者会合が初めて開かれ、近畿中部防衛局が素案を示した。ｗ(京都) ●日銀京都支店は発表した１０月の管内金融経済概況で、京都、滋賀の景気の総合判断を１０カ月連続で据え置いた。 ●内閣府が発表した９月の消費動向調査によれば、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１・３ポイント低下の３９・９となり、２カ月連続で悪化した。 ●全労連は、「かがやけ憲法全国キャラバン」スタート集会を東京都内で開き５団体を訪問、夕方から新宿駅前で宣伝した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は首相官邸前抗議行動を行い、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と２０００人(主催者発表)とコールした。 ●岩手県議会は本会議で消費税率１０％への引き上げ反対意見書を賛成多数で可決した。自民党と公明党などが反対した。(写真・京都の夕焼け) +89560 ９日 ●京都府は、２０２０年度で住宅の耐震化率を９５％にし、地震による死者を耐震化しない場合の想定と比べ７割減らすことを目指す「第２次戦略的地震防災対策指針」の概要案を明らかにした。(京都) ●大阪府・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者や遺族ら８９人が、国が対策を怠ったため肺がんなどになったとして損害賠償を求めた大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の上告審判決が、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）であり、国が１９５８年～７１年まで発生粉じんを除去する局所排気装置の設置を義務付けなかったことにたいし、国の責任を認めた。裁判官５人全員一致の意見。アスベスト被害の国の責任について最高裁が判断するのは初めてす。 ●“人間の鎖”で県庁を囲む「止めよう新基地建設！　県庁包囲県民大行動」（主催＝同実行委員会）が、沖縄県庁前でで行われ約３８００人が参加した。 ８日 ●福知山、綾部、舞鶴市が共同利用し捕獲した有害鳥獣を処理する施設が福知山市大江町に建設されることになった。来年４月稼働を目指す。 ●「安倍さん　橋下さん　もうごめん！１０・８集会」が大阪市内で開かれ、会場いっぱいの約８００人が参加した。 ●財務省は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、介護事業者が受け取る介護報酬を、年末に決まる２０１５年度改定で引き下げるよう求めた。 ●厚生労働省は、２０１２年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比６２６７億円増（１・６％増）の３９兆２１１７億円だったと発表した。 ●日本弁護士連合会は、「閣議決定撤回！　憲法違反の集団的自衛権行使に反対する１０・８大集会＆パレード」を東京・日比谷野外音楽堂で開催、参加者は３０００人を超えた。 ●日米両政府は、外務・軍事当局の局長級でつくる防衛協力小委員会（ＳＤＣ）を都内の防衛省で開催、日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定した。中間報告は冒頭、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映」させると明記。 ７日 ●京都府消費生活安全センターが発表した２０１３年度消費者生活相談概要によれば、窓口に寄せられた相談件数は５８００件だった。６０歳以上の相談が増えている。 ●京都市は、１人の女性が生涯に生む子どもの推定数を表す合計特殊出生率について、２０１３年の数値が前年比０・０５ポイント増の１・２６だったと発表した。 ●政府は給与関係閣僚会議で、２０１４年人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。 ●内閣府が発表した８月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数（２０１０年＝１００）が前月比１・４ポイント低下の１０８・５で、２カ月ぶりの低下となった。 ●環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求める市民団体の行動「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が、首相官邸前でおこなわれた。 ●菅義偉官房長官は記者会見で、萩生田氏の“「河野談話」骨抜き”発言について、「全く個人の見解を述べたものではないか」と政府として問題にしない立場を示した。 ●総務省が、みんなの党に対し、政党助成金の返還命令をしていたことが、わかった。返還請求の対象となったのは、２０１３年までに配分した政党助成金のうち、解散した支部に基金として残されていたもので、計１２９万６２２２円。 ●スウェーデンの王立科学アカデミーは、２０１４年のノーベル物理学賞を、青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した赤崎勇・名城大終身教授（８５）、天野浩・名古屋大教授（５４）、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）の３人に授与すると発表した。 ●イオンが２０１５年からコメの生産に参入することが、分かった。 ６日 ●京都府府と京都市市、京都商工会議所が呼びかけた「京都文化フェア」について、基本構想を作成する推進委員会が開催された。具体化を進めるワーキング会議を今月中に設置することを確認した。「京都文化フェア」は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックにあわせて京都で開催する文化祭典。 ●札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星！の会｣を結成した｡ ●自民党の萩生田光一総裁特別補佐はＢＳ番組で「慰安婦」の「河野談話」は「もはや役割は終わった。骨抜きになっていけばいい」と語った。 ５日 ●北海道泊村の北海道電力泊原発敷地内の事務棟で発煙があった。（写真・大覚寺観月の夕べ） ４日 ●Ｘバンドレーダー基地建設に反対して京丹後市の宇川体育館で「丹後に米軍基地はいりません１０．４府民大集会」が開催され、中浜地区内をデモ行進。 ●京都府がこのほど発表した２０１３年の工業統計調査結果（速報）によると、府内の製造品出荷額は前年比２・４％減と２年連続で減少した。 ●日米両政府が米空軍の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイ１２機を早ければ来年７月にも米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方向で調整していることが分かった。(共同) ３日 ●京都府は、１９８５年度から整備を進めてきた丹波広域基幹林道（６５・４キロ、京丹波町下山～京都市左京区花脊）の全線で工事を完了したと発表した。 ●京都府の山田啓二知事は、京都府会旧議場を１１月１５,１６日の両日、公開することを発表。旧議場は、明治期の建造物としては全国で唯一。 ●京都市は、京都市南区の京都駅南口（八条口）駅前広場の再整備を１１月７日から本格的に開始すると発表した。 ●京都市廃棄物減量等推進審議会（会長・高月紘京都大名誉教授）は、条例で事業者や市民が排出するごみの分別ルールを義務化し、ごみ削減の取り組みを求める減量策を、門川大作市長に答申した。(京都) ●京都医労連は、医療関係者へのアンケートで、京都府内で働く看護職員の１６・４％が、アスベスト（石綿）を使う作業を経験していたとの調査結果を発表した。 ●安倍晋三首相は衆院予算委員会で、政府と日銀が約束した２％の物価安定目標を踏まえた賃金上昇について、早期実現に全力を尽くす意向を表明した。 ２日 ●京都市伏見区板橋学区で築110年の酒蔵が解体された問題で、京都・まちづくり市民会議は、京都市に対し景観保全の役割を果たしたのかただす公開質問書を提出した。 ●国土交通省は、京丹後市で１２月末から米軍Ｘバンドレーダーが運用されるのに伴い１１月１日から航空機の飛行制限区域を設定すると発表した。制限区域はレーダーの日本海側で、半径、高度とも６キロの半円柱状。弾道ミサイルを探知する際のレーダー照射で強力な電磁波が発生し、航空機の飛行に影響が出る可能性があるためで、設定期間は「当分の間」とした。ドクターヘリによる救急医療や、警察と消防の捜索や救助などで区域を飛行する必要がある場合、レーダーを運用する米軍と事前に調整すれば、レーダー照射が停止され、飛行は可能という。(京都) １日 ●京都府はは、大規模災害で被災した世帯の住宅再建に利用できる支援金制度を創設した。府が３分の２、残りを市町村が負担する。(読売) ●京都府は、行方不明になった認知症高齢者の捜索のため情報共有ルールを統一するため「連携要綱」を定めて運用を始めることにした。 ●任期満了に伴う京都府長岡京市長選（来年１月４日告示、１１日投開票）に、同市議会議長の冨岡浩史氏（５３）が無所属で立候補する意向を固めた。京都府議の中小路健吾氏（４１）＝民主党＝が無所属での立候補を表明している。 ●日銀京都支店が発表した管内企業短期経済観測調査（短観、９月）結果によると、京滋企業の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（６月）比１ポイント上昇のプラス２となった。 ●大手百貨店４社が１日発表した９月の既存店売上高（速報）は、三越伊勢丹ホールディングスを除く３社が前年同月の実績を下回った。 ●京都市は、２０１５年度の予算編成方針を示し、１９８億円の歳入不足が見込まれることを明らかにした。 ●橋下徹大阪市長は、大阪都構想の協定書（制度案）を市議会に提出した。 ●東海道新幹線（東京―新大阪）が、開業５０年を迎えた。
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