２０１３年 ９月 １日から１０日

１０日 ●京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に米軍がＸバンドレーダーを配備する計画について、、防衛省で小野寺五典防衛相と会談した京都府の山田啓二知事は、「安全確保など政府の責任で対応する約束をもらった」と受け入れ条件が整ったとの認識を示した。(京都) ●京都府医師会は、災害発生後に被災地で継続して医療支援を行う組織「ＪＭＡＴ（ジェイマット）京都」を発足させた。 ●宇治市は、「認知症初期集中支援チーム」を立ち上げたと発表した。 ●１０月に滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で実施予定の日米共同訓練に参加する米軍新型輸送機オスプレイについて、小野寺五典防衛相は、参加日数は１～２日、機数が１～２機になる見通しを明らかにした。 ●厚労省は、２０１３年度改定後の地域別最低賃金（時給）の全国加重平均が、前年度比１５円増の７６４円になったと発表。１０年度の１７円増以来の大幅引き上げとなる。最低賃金は１０月６日から順次改定される。 ●東日本大震災の被災県岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２自治体のうち、半数以上の２２自治体で民生委員の欠員が計１３６人出ていることが、分かった。(写真は、ギンヤンマ) ９日 ●京都府の山田知事は定例記者会見で、総額１５８億円程度になる補正予算案の概要を明らかにした。１７日開会の定例９月府議会に提案する。 ●東日本大震災の復興予算が被災地再建以外に流用されている問題で、京都府は、未執行分の１０億９６００万円を国へ返還する方針を明らかにした。 ●山田知事は、京丹後市の自衛隊経ヶ岬駐屯地への米軍基地建設について受け入れる意向を明らかにした。９月定例府議会で正式に表明する意向。 ●東京電力福島第１原発事故を招いたとして、業務上過失致死傷容疑などで刑事告訴・告発された勝俣恒久前東電会長や菅直人元首相ら約４０人について、東京地検は、全員を不起訴処分とした。 ●シリアが反政府勢力に化学兵器による攻撃を行ったとして米国が軍事介入を決断した問題で、宇治山宣会は、日米両首脳に対して国連憲章と国連総会決議（５月15日）に基づく政治的解決を求める声明を提出した。 ●内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比０・９％増、このペースが１年続くと仮定した年率換算で３・８％増となった。 ８日 ●任期満了に伴う城陽市長選が投開票され、無所属新人で元京都府議の奥田敏晴氏（６８）＝自民、民主、公明党推薦＝が、当選。投票率は４６・４５％で過去最低となった。 ●２０２０年開催のオリンピックが、東京に決まった。 ７日 ●京都総評の定期大会が開催され、最低賃金の引き上げ、ブラック企業の撲滅、府民本位の民主府政の実現などの方針を採択した。 ●自民党京都府連は定期大会を開催し、新しい会長に西田昌司参議院議員を選出した。 ６日 ●京都府教委は、府立の高校と特別支援学校を対象とした夏休み前までのいじめ調査で、高校６２８人、支援学校で８３人へのいじめを確認としたと発表した。 ●「オリンピックより汚染水対策でしょ」「海を汚すな　空を汚すな　人を汚すな　東京電力は真正ブラック企業」―関西電力京都支店前で行われた反原発アピ－ル行動には、市民ら約150人が参加、地下水流入を承知で汚染水対策を後回しにし、もうけを優先する電力会社を批判するプラカードが目立った。 ●防衛省が高嶋市の饗庭の演習場で予定している日米共同訓練でオスプレイを使用することにを正式表明したことを受けて、日本共産党京都府議団と滋賀県委員会は、訓練の反対などを盛り込んだ抗議声明を発表した。 ●内閣府が発表した７月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・９ポイント上昇の１０６・４となり、２カ月ぶりに改善した。 ●厚生労働省は、国民健康保険（国保）で、２０１４年度から保険料の上限額を引き上げる方針を固めた。 ５日 ●「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らせる京都づくり条例（仮称）」の制定に向け、京都府の検討会議は、条例に盛り込む最終提言をまとめた。 ●信用調査機関が発表した８月の京都府内の倒産件数(負債１０００万円以上)は、４か月連続で前年同月を上回った。 ●日米両政府は１０月に滋賀、高知両県で米海兵隊の新型輸送機オスプレイを使った共同訓練を実施することを防衛相関係者が明らかにした。(写真は時計草) ４日 ●亀岡市に建設するサッカーなど専用球技場「京都スタジアム（仮称）」のあり方を検討している専門家会議が開かれ、府は子ども向けの遊具を置く「キッズランド」やスタジアム最上部で空中にせり出す展望デッキ、近くに生息する希少生物アユモドキの展示コーナーなど付帯施設の案を示した。(京都) ●城陽市奈島の山砂利採取跡地で建設が進んでいた大規模太陽光発電所（メガソーラー）が完成し、見学会が行われた。 ●２０１３年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろい、新しい最低賃金の全国平均額が前年度比１５円増の７６４円となる。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受給している世帯数が６月時点で１５８万３３０８世帯（前月比１２４２世帯増）となり、過去最多を更新したと発表した。 ３日 ●滋賀県高島市の福井正明市長は定例会見で、饗庭野演習場で１０月に実施予定の日米共同訓練でオスプレイの使用が検討されていることに関連し、関西広域連合が政府に経過説明を要請したことなどに対し不快感を示した。(京都) ●東京電力福島第１原発事故が発生した責任を問い、当時の東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している福島原発告訴団が、汚染水問題を受け、新たに法人としての東電と、広瀬直己社長ら現・旧幹部３２人に対する告発状を福島県警に提出した。 ２日 ●財政健全化法に基づく健全化団体になり、国から経営改善が求められていた京都市バスが健全化団体から脱却することが、市が公表した１２年度決算の財政指標で分かった。(京都) ●京都府選挙管理委員会は、府内の選挙人名簿登録者数をまとめた。総数は２０９万３５４１人で、６月の前回調査から２９３人、０．０１％増加した。 ●関西電力は、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機のうち３号機の発電を停止させ、定期検査に入った。 ●財務省が発表した２０１３年４～６月期の法人企業統計によれば、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比０・０２％増の８兆３１０６億円で、３四半期ぶりにプラスに転じた。 １日 ●京都府が亀岡市に計画している球技サッカースタジアムについて、地元の市民団体「亀岡未来つくりたい」が、計画の是非を問う住民等条例生態に向け、直接請求に必要な署名を集める街頭活動を行った。 ●京都市は職員の不祥事が相次いでいるため、市長部局などに局長級の「監察監」を新設。 ●城陽市長選挙が告示され、４人が立候補。８日投開票。
－府政日誌のインデックスへ－