	２０１３年７月２０日から３１日

３１日 ●京都府は、２０１２年度の一般会計と１０特別会計、４企業・事業会計の決算を発表。一般会計は景気低迷で府税収入が落ち込んだため、その穴埋めに過去最大の府債を発行し、決算規模は過去４番目となった。府債残高も前年度末より約１２００億円も増え、１兆８千億円余に達した。(京都) ●京都銀行は２０１３年４～６月期決算を発表。６月末の預金・譲渡性預金の残高（単体）は前年同期末比１・７％増の６兆６９８６億円だった。うち、個人預金が初めて４兆円を突破し、同２・４％増の４兆６２８億円となった。(京都) ●京都自治労連が定期大会を開催し、2013年度運動方針と新役員体制、オスプレイ追加配備を抗議する特別決議などを採択した。 ●リクルートキャリア（東京）は、２０１４年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、７月１日時点で前年同時期より６・５ポイント増の６５・０％だったと発表した。 ●ブラック企業の被害者を支援しようと、全国各地の弁護士が参加する弁護団が、結成さた。 ●国土交通省が発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１５・３％増の８万３７０４戸となり、１０カ月連続で前年実績を上回った。３０日 ●米海兵隊が沖縄の普天間基地に追加配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１２機の陸揚げが、山口県岩国市の岩国基地で強行された。 ●米軍普天間基地に追加配備されるＭＶ２２オスプレイ１２機が岩国基地に陸揚げ。市民たちは抗議のデモ行進。 ●米太平洋空軍のカーライル司令官が空軍仕様の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイについて、横田基地も有力な配備先だと述べた問題について、基地周辺の５市１町でつくる基地対策連絡会（幹事・北川穣一昭島市長）は、横田基地への配備撤回を求める要請書を政府に送った。 ●人間らしく働ける水準への最低賃金の大幅な引き上げを求めて、貧困問題に取り組む研究者や弁護士ら有識者が「最低賃金アピール」を発表。反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、作家の雨宮処凛氏、小越洋之助国学院大学名誉教授ら２０人が呼びかけ、１０８人が賛同人に名前を連ねている。２９日 ●Ｘバンドレーダーを京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯地に配備する計画で、京都府は、レーダーが発する電磁の影響について「特に問題はない」との参与会の意見書を公表した。受け入れの是非については京丹後市長と話し合い判断するという。 ●京都府中小企業技術センターが、施設見学会を始めた。 ●京都府や京都市、大学、産業界でつくる京都産学公連携機構は、設立から１０年を迎え、産学連携を強化する宣言を発表した。 ●「関西文化学術研究都市建設促進議員連盟」(会長・谷垣貞一法相)が東京であり、山田知事や学研都市推進機構理事長の柏原京都銀行会長と意見交換した。山田知事は、学研都市を国家戦略特区指定など要望した。 ●人事院は、２０１３年度の国家公務員の賃金を据え置く方向で調整に入った。(日経) ●体外受精など不妊治療の費用助成の在り方を議論する厚生労働省の有識者検討会は、省内で会合を開き、助成対象を４２歳までとすることで合意した。 ●米太平洋空軍のカーライル司令官が、空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの有力な配備候補先として、首都圏のど真ん中にある横田基地を挙げた。米空軍は２０１５年前後に、ＣＶ２２を１０機程度、日本に配備する計画。２８日 ●原子力規制委員会の調査団は、２日間にわたる関西電力大飯原発の３回目の断層調査終了後、島崎邦彦委員長代理は、運転中の３、４号機が定期検査入りする９月までに結論をまとめるのは困難との見通しを示した。２７日 ●京都市はこのほど、市内の中小企業の経営実態調査結果（４～６月期）を発表。景況感を表すＤＩ値は４４・７と前期（１～３月期）より６・９ポイント増え、２期連続の改善となった。 ●原子力規制委員会の調査団は、関西電力大飯原発で３回目の活断層調査を始めた。２８日まで２日間、関電が運転中の３、４号機の南側で新たに掘った試掘溝を中心に調べる。 ●東京電力は、漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下道）にたまった水から、１リットル当たり２３億５千万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後の２０１１年４月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度という。２６日 ●京都府は、新型インフルエンザ対策の新たな行動計画を策定した。感染拡大が懸念される場合、知事が住民に外出自粛を要請したり、人が集まる施設の使用を制限する。(京都) ●京都市は、２０１２年度の一般会計と公営企業会計の決算概況を発表。一般会計の実質収支は、１９億円のプラスで、３年連続で黒字となった。 ●政府は、大規模災害により被災した分譲マンションの解体や敷地売却を容易にする改正被災マンション法を東日本大震災に適用するとの政令を閣議決定した。 ●総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比０・４％上昇の１００・０となった。プラスになるのは１２年４月以来、１年２カ月ぶり。２５日 ●関西広域連合は、知事・市長会議を開き、沖縄県の米軍基地負担軽減策としてオスプレイの一部訓練受け入れなどを申し入れる方針を決めていたが、「住民の理解を踏まえて対応する」などと追加することで決定した。 ●関西広域連合は、関経連と意見交換会を持った。関経連は、地方分権型道州制の導入に向けた議論やインフラ整備の促進など急ぐよう要望した。 ●全国の児童相談所が２０１２年度に対応した児童虐待の件数は６万６８０７件（速報値）で、過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計で分かった。１９９０年度の集計開始以来、２２年連続の増加で、初めて６万件を突破した。 ●東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用として、環境省は新たに約１５０億円を近く東電に追加請求することが、分かった。２４日 ●京都府は、京都市内に計画している球技専用競技場「京都スタジアム(仮称)」の運営や経営の在り方について意見を聞く専門家会議間初会合を持った。２０１４年度末までに設計を終え、１６年度に完成を目指している。 ●京都府は、会員制交流サイト(ＳＮＳ)のフェイスブック(ＦＢ)で政策形成について議論する「府ＳＮＳスマートミーティング」を開始した。 ●日本政策金融公庫京都支店が発表した４～６月期の京滋の中小企業動向調査によれば、中小企業の業況判断指数（ＤＩ）は、２０１１年１０～１２月期以来６期ぶりにプラスへ転じた。小企業は横ばいで依然、マイナスが続いている。２３日 ●京都府は防災会議で、原子力発電所防災対策として府域の予防防護措置区域(ＰＡＺ)などでの避難基準を、府防災計画に盛り込むことを決めた。 ●京都府は、２０１３年度の普通交付税の決定額を発表した。府への配分は２５８３億１千万円で１．９％増。京都市など２６市町村への配分合計は２．５％増の２２１９７７０００万円となった。 ●京都府の「京都次世代モノづくり産業創造プロジェクト」が、国の補助事業に採択された。 ●総務省は、自治体の人件費削減努力を考慮して新たに設けた「地域元気づくり推進費」として京都府に３１億円配分した。全国合計約３０００億円。 ●東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内で実施する除染費用の総額が最大で５兆１３００億円に上るとの試算結果を、産業技術総合研究所の研究グループが、発表した。これまで政府は１兆円を計上している。 ●甘利明経済財政担当相は閣議に、２０１３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は緊急経済対策や金融緩和の効果で消費者マインドが改善し、景気は１３年に入って持ち直したと説明。２２日 ●亀岡市の栗山正隆市長や専門家ら３４人は、球技専用スタジアム建設予定地近くに生息する国の天然記念物・アユモドキの保護区域整備の参考にするため、保護先進地の岡山市を視察した。 ●昨年８月の京都府南部豪雨で堤防が決壊した宇治市五ケ庄の弥陀次郎（みだじろ）川周辺で被災した住民が水害の原因や責任を考えるグループを立ち上げた。 ●地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が１１都道府県で生じ、２０１２年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが、分かった。２１日 ●京都府は府北部の観光集客を後押しするため、観光関連施設の改修を支援する制度を設けた。８月にも利用する事業者の募集を行う。 ●参議院選挙の投開票があり、自民党が「大勝」し与党が過半数を超えた。日本共産党は３議席から８議席に躍進。民主党は「大敗」、「第３極」は後退した。京都選挙区の投票率は５２・０５％と２０１０年の前回選を１・６６ポイント下回った。

－府政日誌のインデックスへ－

３１日
●京都府は、２０１２年度の一般会計と１０特別会計、４企業・事業会計の決算を発表。一般会計は景気低迷で府税収入が落ち込んだため、その穴埋めに過去最大の府債を発行し、決算規模は過去４番目となった。府債残高も前年度末より約１２００億円も増え、１兆８千億円余に達した。(京都)
●京都銀行は２０１３年４～６月期決算を発表。６月末の預金・譲渡性預金の残高（単体）は前年同期末比１・７％増の６兆６９８６億円だった。うち、個人預金が初めて４兆円を突破し、同２・４％増の４兆６２８億円となった。(京都)
●京都自治労連が定期大会を開催し、2013年度運動方針と新役員体制、オスプレイ追加配備を抗議する特別決議などを採択した。
●リクルートキャリア（東京）は、２０１４年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、７月１日時点で前年同時期より６・５ポイント増の６５・０％だったと発表した。
●ブラック企業の被害者を支援しようと、全国各地の弁護士が参加する弁護団が、結成さた。
●国土交通省が発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１５・３％増の８万３７０４戸となり、１０カ月連続で前年実績を上回った。

３０日
●米海兵隊が沖縄の普天間基地に追加配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１２機の陸揚げが、山口県岩国市の岩国基地で強行された。
●米軍普天間基地に追加配備されるＭＶ２２オスプレイ１２機が岩国基地に陸揚げ。市民たちは抗議のデモ行進。
●米太平洋空軍のカーライル司令官が空軍仕様の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイについて、横田基地も有力な配備先だと述べた問題について、基地周辺の５市１町でつくる基地対策連絡会（幹事・北川穣一昭島市長）は、横田基地への配備撤回を求める要請書を政府に送った。
●人間らしく働ける水準への最低賃金の大幅な引き上げを求めて、貧困問題に取り組む研究者や弁護士ら有識者が「最低賃金アピール」を発表。反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士、作家の雨宮処凛氏、小越洋之助国学院大学名誉教授ら２０人が呼びかけ、１０８人が賛同人に名前を連ねている。

２９日
●Ｘバンドレーダーを京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯地に配備する計画で、京都府は、レーダーが発する電磁の影響について「特に問題はない」との参与会の意見書を公表した。受け入れの是非については京丹後市長と話し合い判断するという。
●京都府中小企業技術センターが、施設見学会を始めた。
●京都府や京都市、大学、産業界でつくる京都産学公連携機構は、設立から１０年を迎え、産学連携を強化する宣言を発表した。
●「関西文化学術研究都市建設促進議員連盟」(会長・谷垣貞一法相)が東京であり、山田知事や学研都市推進機構理事長の柏原京都銀行会長と意見交換した。山田知事は、学研都市を国家戦略特区指定など要望した。
●人事院は、２０１３年度の国家公務員の賃金を据え置く方向で調整に入った。(日経)
●体外受精など不妊治療の費用助成の在り方を議論する厚生労働省の有識者検討会は、省内で会合を開き、助成対象を４２歳までとすることで合意した。
●米太平洋空軍のカーライル司令官が、空軍仕様のＣＶ２２オスプレイの有力な配備候補先として、首都圏のど真ん中にある横田基地を挙げた。米空軍は２０１５年前後に、ＣＶ２２を１０機程度、日本に配備する計画。

２８日
●原子力規制委員会の調査団は、２日間にわたる関西電力大飯原発の３回目の断層調査終了後、島崎邦彦委員長代理は、運転中の３、４号機が定期検査入りする９月までに結論をまとめるのは困難との見通しを示した。

２７日
●京都市はこのほど、市内の中小企業の経営実態調査結果（４～６月期）を発表。景況感を表すＤＩ値は４４・７と前期（１～３月期）より６・９ポイント増え、２期連続の改善となった。
●原子力規制委員会の調査団は、関西電力大飯原発で３回目の活断層調査を始めた。２８日まで２日間、関電が運転中の３、４号機の南側で新たに掘った試掘溝を中心に調べる。
●東京電力は、漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下道）にたまった水から、１リットル当たり２３億５千万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後の２０１１年４月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度という。

２６日
●京都府は、新型インフルエンザ対策の新たな行動計画を策定した。感染拡大が懸念される場合、知事が住民に外出自粛を要請したり、人が集まる施設の使用を制限する。(京都)
●京都市は、２０１２年度の一般会計と公営企業会計の決算概況を発表。一般会計の実質収支は、１９億円のプラスで、３年連続で黒字となった。
●政府は、大規模災害により被災した分譲マンションの解体や敷地売却を容易にする改正被災マンション法を東日本大震災に適用するとの政令を閣議決定した。
●総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比０・４％上昇の１００・０となった。プラスになるのは１２年４月以来、１年２カ月ぶり。

２５日
●関西広域連合は、知事・市長会議を開き、沖縄県の米軍基地負担軽減策としてオスプレイの一部訓練受け入れなどを申し入れる方針を決めていたが、「住民の理解を踏まえて対応する」などと追加することで決定した。
●関西広域連合は、関経連と意見交換会を持った。関経連は、地方分権型道州制の導入に向けた議論やインフラ整備の促進など急ぐよう要望した。
●全国の児童相談所が２０１２年度に対応した児童虐待の件数は６万６８０７件（速報値）で、過去最多を更新したことが、厚生労働省の集計で分かった。１９９０年度の集計開始以来、２２年連続の増加で、初めて６万件を突破した。
●東京電力福島第１原発事故に伴う除染費用として、環境省は新たに約１５０億円を近く東電に追加請求することが、分かった。

２４日
●京都府は、京都市内に計画している球技専用競技場「京都スタジアム(仮称)」の運営や経営の在り方について意見を聞く専門家会議間初会合を持った。２０１４年度末までに設計を終え、１６年度に完成を目指している。
●京都府は、会員制交流サイト(ＳＮＳ)のフェイスブック(ＦＢ)で政策形成について議論する「府ＳＮＳスマートミーティング」を開始した。
●日本政策金融公庫京都支店が発表した４～６月期の京滋の中小企業動向調査によれば、中小企業の業況判断指数（ＤＩ）は、２０１１年１０～１２月期以来６期ぶりにプラスへ転じた。小企業は横ばいで依然、マイナスが続いている。

２３日
●京都府は防災会議で、原子力発電所防災対策として府域の予防防護措置区域(ＰＡＺ)などでの避難基準を、府防災計画に盛り込むことを決めた。
●京都府は、２０１３年度の普通交付税の決定額を発表した。府への配分は２５８３億１千万円で１．９％増。京都市など２６市町村への配分合計は２．５％増の２２１９７７０００万円となった。
●京都府の「京都次世代モノづくり産業創造プロジェクト」が、国の補助事業に採択された。
●総務省は、自治体の人件費削減努力を考慮して新たに設けた「地域元気づくり推進費」として京都府に３１億円配分した。全国合計約３０００億円。
●東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内で実施する除染費用の総額が最大で５兆１３００億円に上るとの試算結果を、産業技術総合研究所の研究グループが、発表した。これまで政府は１兆円を計上している。
●甘利明経済財政担当相は閣議に、２０１３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は緊急経済対策や金融緩和の効果で消費者マインドが改善し、景気は１３年に入って持ち直したと説明。

２２日
●亀岡市の栗山正隆市長や専門家ら３４人は、球技専用スタジアム建設予定地近くに生息する国の天然記念物・アユモドキの保護区域整備の参考にするため、保護先進地の岡山市を視察した。
●昨年８月の京都府南部豪雨で堤防が決壊した宇治市五ケ庄の弥陀次郎（みだじろ）川周辺で被災した住民が水害の原因や責任を考えるグループを立ち上げた。
●地域別最低賃金で働いた場合の実質的な収入が生活保護給付水準より低くなる「逆転」状態が１１都道府県で生じ、２０１２年度の最低賃金引き上げ実施後より５府県増えたことが、分かった。

２１日
●京都府は府北部の観光集客を後押しするため、観光関連施設の改修を支援する制度を設けた。８月にも利用する事業者の募集を行う。
●参議院選挙の投開票があり、自民党が「大勝」し与党が過半数を超えた。日本共産党は３議席から８議席に躍進。民主党は「大敗」、「第３極」は後退した。京都選挙区の投票率は５２・０５％と２０１０年の前回選を１・６６ポイント下回った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－