2013年 7月10日から20日


20日
●京都府選管は、参院選投票日当日の府内有権者数を発表した。総数は209万9147人(男99万4225人、女110万4922人)で、2010年の前回参院選より250人増えた。
●京都府選挙管理委員会は、参院選京都選挙区の期日前投票者数(19日現在)をまとめた。累計は19万1797人で、前回参院選の同時期に比べて1万9359人(11・2%)増えた。期日前投票が始まった2004年以降、参院選で過去最多となった。(京都)
●経団連が憲法「改正」を議論する勉強会を参院選後に発足させることが、分かった。
(写真は、巣だったアオバズク)

19日
●任期満了に伴う京都府城陽市長選(9月1日告示、8日投開票)に同市議の大西吉文氏(73)が、「無所属で立候補する」と表明した。
●与謝野町の加悦谷高で19日、生徒会の役員13人と太田貴美町長が意見を交わす「対話授業」があり、与謝野町の将来像や町政の課題について語り合った。(京都)
●「全国医師ユニオン」などは、勤務医約2100人を対象にしたアンケートで、勤務先の病院で「医師不足」と感じている人が82%に上ったことを明らかにした。

18日
●全国の都道府県で、国の要請に応じて7月から職員の給与カットを始めたのは39道府県に上り、このうち7道県が12月支給の期末・勤勉手当も削減することが、共同通信の集計で分かった。
●京都大吉田キャンパスの学生集会所が、今夏に取り壊されることが決まった。
●日本百貨店協会が発表した6月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は、前年同月比7・2%増となり2カ月連続で前年実績を上回った。
●政府が7月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方向となったことが分かった。

17日
●京都府立やましろ総合運動公園の体育館で、床の一部が沈下していることが分かった。(京都)
●成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の旧規定は違憲だとして、被後見人の男女3人がさいたま、東京、京都の各地裁で起こした3件の訴訟が、国側と和解が成立した。
●政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35の機体組み立てやエンジン、レーダー部品などの製造に三菱重工業やIHI、三菱電機など国内防衛産業が、参入する方針を固めた。

16日
●TPPの21分野で実施される交渉のうち、工業製品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」など5分野で、米国やオーストラリアなど先行11カ国の交渉がほとんど進展していないことが、明らかになった。

15日
●日本が初めて参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉会合が15日、マレーシア東部のコタキナバルで始まった。25日まで。
●安倍晋三首相は長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法9条改正に意欲を示した。
(写真は、巣立ち前のアオバズク)

14日
●防衛省は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛大綱」の中間報告に「海兵隊的機能の充実」を図ると明記する方針を固めた。

13日
●東日本大震災で被災し、一部不通区間がバス高速輸送システム(BRT)で仮復旧したJR大船渡線に、夏季限定で新たに設置された「奇跡の一本松」駅の利用が、始まった。

12日
●京都府の山田啓二知事は、前日の府立医科大学の血圧降下剤バルサルタンの臨床試験をめぐる調査報告を受け、刑事告発を含め徹底的な調査を大学側に求めた。
●総務省がた2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。
●宝塚市東洋町の宝塚市役所1階に男が火を付けた火炎瓶を投げつけ、25~50歳の男女5人が負傷。
●厚生労働省の科学技術部会は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使って目の病気の患者の網膜を再生する世界初の臨床研究を了承した。
●人事院の国家公務員倫理審査会は、中央省庁や国立病院機構の幹部職員が2012年度に受けた5千円を超す飲食接待や外部報酬などの贈与報告書を発表した。報告総数は前年度に比べ21・0%増の3552件で、00年度に調査を始めて以降最多だった。

11日
●京都府立医科大学による血圧降下剤バルサルタンの臨床試験をめぐる問題で、人為的に操作された可能性が高いとの同大の調査結果を発表した。
●東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で復興に当たる職員が不足しているとして、3県が合同で県外自治体に出向き、応援職員の派遣を呼び掛けることを決めた。
●JR東日本盛岡支社は、東日本大震災により、一部不通区間となったバス高速輸送システム(BRT)で仮復旧したJR大船渡線に、夏季限定で「奇跡の一本松」駅を設置すると発表した。
●日本原子力発電は、活断層を否定する追加調査結果を規制委に提出した。
●日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後に記者会見し景気回復を宣言した。
●日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011~12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが、共同通信の調べで分かった。


                                               
府政日誌のインデックスへ-