２０１３年 ７月 １日から１０日

１０日 ●ＪＲ東海の山田佳臣社長は、京都府や京都市、地元経済界が求めているリニア中央新幹線の京都駅ルートについて、良市付近を通ると明示した国の整備計画通りに行う考えをあらためて示した。 ●京都府と京都市、京都商工会議所、京都工業会でつくる京都産業育成コンソーシアムは、京都全体のエネルギー戦略を構築する検討会議「京都産業エネルギー戦略部会」を設立し、第１回会議を開いた。 ●関西広域連合は、福井県の原子力発電所事故を想定した府県境を越える広域避難案を決めた。避難者は３府県２５万２千人にのぼり、京都府内７市町の１２万７２００人は兵庫県南部と徳島県へ、滋賀県２市の５万８千人は大阪府と和歌山県に、福井県４市町の６万７千人は兵庫県北中部に避難する。今後、関係府県間で個別協議し本年度内に受け入れ市町を決定する。 (京都) ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が４月時点で２１５万１８４３人、受給世帯数は１５７万８０３２世帯だったと発表した。３月と比べ、受給者数は９２１０人減少、受給世帯数も５９６世帯減った。 ●内閣府が発表した６月の消費動向調査によれば、消費者心理を表す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月比１・４ポイント低下の４４・３と６カ月ぶりに悪化した。 ●日銀が発表した６月の国内企業物価指数（２０１０年平均＝１００、速報）は、前年同月比１・２％上昇の１０１・６となった。前年同月比でのプラスは３カ月連続。 ９日 ●鴨沂高の校舎保存を求める専門家の調査と提言を京都府教育委員会が非公表にした問題で、府教委は教育委員会の会合で委員らに謝罪した上で、耐震改修は「現実的ではない」として校舎の全面改築に理解を求めた。(京都) ●京都府と日本貿易振興機構は、府内産の日本酒を海外バイヤーへ売り込む初の商談会を持った。 ●京都府は、京丹波町以南の府南部に今年初めての食中毒注意報を発令した。 ●松山市で開催された全国知事会議は、秋の臨時国会に提出されようとしている道州制について、３項目２１点の意見書をまとめた。 ８日 ●全国知事会は、原発の安全や防災対策の提言案で、再稼働の条件として、国の責任と手順の明確化、原発周辺の住民や自治体も含めた関係者の理解を得ることを盛り込んだ。 ●全国の５原発１０基で、再稼働に向けた安全審査が申請された。 ●内閣府が発表した６月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比２・７ポイント低下の５３・０となり、３カ月連続で悪化した。 ●経団連は、会員企業の採用活動の自主ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、大学生の就職活動の解禁を３年生の３月に繰り下げることを決めた。 ●沖縄県の仲井真弘多知事は、岸田文雄外相と外務省で会談し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への１２機の追加配備について中止を含む見直しを要求した。 ７日 ●反原発を訴えて乳幼児連れでできるデモ行進を――と取り組んでいる「コドモデモ」が、京都市内で行われた。昨年12月から実施されているもので３回目。 ●東京都内で２０１２年にあった万引で、６５歳以上の高齢者の摘発者数が１９歳以下の少年を上回ったことが、警視庁の調査で分かった。 ６日 ●防衛省が弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦２隻を新たに導入し、８隻態勢に増強する方向で検討していることが、分かった。 ●平和のための京都の戦争展実行委員会は、教育文化センターで「７・７平和と文化のつどい」を開催。８月６日から11日まで開かれる「平和のための京都の戦争展」のプレ企画。 5日 ●京都府教育委員会が建て替えを決めた鴨沂高の校舎について、調査を依頼した専門家から「文化財的な価値が高く、保存すべきだ」との提言を受けていたことが、分かった。 ●信用調査会社２社が発表した京都府内の２０１３年上期（１～６月）の倒産（負債額１千万円以上）は、件数、負債総額ともに前年同期を上回った。商工リサーチによると、上期の倒産件数は２００件で、１２年上期の１６７件を３３件上回った。 ●日銀が発表した生活意識アンケート（６月調査）によると、消費税率引き上げの影響を除いて、１年後の物価が「上がる」と回答した人の比率が８０・２％となり、前回３月調査から６・０ポイント増えた。 ●小野寺五典防衛相は、米第３海兵遠征軍司令官のグラック海兵隊中将と防衛省で会談し、今秋にも南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した日米合同の防災実動訓練を実施することで一致した。 ●関西電力京都支店前で行われた反原発行動には市民ら約100人が参加。チェコの記者が取材。 ４日 ●京都会館の命名権を持つ電子部品製造のロームは、会館の新名称を「ロームシアター京都」に決めたと発表した。 ●参議院選挙が公示。２１日投票。 ●関西電力は、料金メーターの配線を誤り、電気温水器などの電気料金を二重徴収していたと発表した。 ●６５歳以上のお年寄りで構成される高齢者世帯の数が２０１２年に１０２４万１千世帯（推計）と過去最多になったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。 ３日 ●大阪府八尾市議会は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長らが掲げる米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港で実施する構想について、反対する決議を賛成多数で可決した。 ●原子力規制委員会は、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機の運転継続を認めた。 ●東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査申請を決めたことについて、新潟県の泉田裕彦知事は、県庁で記者団の取材に応じ、不快感を示した。 ●京都中央信用金庫がまとめた６月期の地元中小企業景況調査によると、全業種の業況判断指数（ＤＩ）は前期（３月期）比１３・５ポイント増のマイナス１９・７だった。改善は３期連続で、１０ポイント以上の上昇は２０１０年６月期以来となった。 ●岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」が復元され、完成式典が、現地で開かれた。 ２日 ●京都府と京都大は、旧「私のしごと館」での研究開発拠点の整備に向け、協議組織「京大・京都府協働パネル」を設立した。 ●参院選京都選挙区の立候補予定者による公開討論会（京都青年会議所などの主催）が、シルクホールで開かれた。 ●憲法学者と若手弁護士が、東京都内で記者会見し、改憲手続きを定めた９６条の改正や自民党の憲法改正草案に反対する共同声明を発表した。 ●地方自治体が管理する道路橋で老朽化や災害により補修が必要なのは全国に６万８８００カ所あり、４月時点でこのうち８５％に当たる５万８７５８カ所で補修が終わっていないことが、分かった。 ●厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、基本給などの所定内給与は前年同月比０・２％減の２４万１６９１円と、１２カ月連続で減少した。 ●政府は、東日本大震災の復興予算が被災地とつながりの薄い事業に使われていた問題で、まだ使われていない公益法人や自治体の基金約１０１７億円を国に返還するよう求めることを決めた。 ●国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、世界の絶滅危惧種は２万９３４種に上るとした最新版の「レッドリスト」を発表した。 1日 ●全国知事会は、政府が５月にまとめた国の出先機関改革に関する中間報告の見直しを求めることを決めた。 ●京都府北部の海水浴場で、海開き。 ●日銀が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でプラス４となり、３月の前回調査から１２ポイント上昇した。
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