	２０１３年６月２１日から３０日

３０日 ●ＴＰＰへの参加に反対する京都府民大会が大谷ホールで開催され、約７００人が参加、トラクターを先頭にデモ行進した。主催は「ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク」。 ●京都府スポーツ推進委員研究大会が、京田辺市内の同志社大学で行われ、講演や技術研修で指導技術の向上を図った。 ●道州制や、京都市が提唱する特別自治市をテーマにしたシンポジウム「日本の未来を切り拓く大都市制度」が、京都市内で開かれた。 ●関西電力大飯原発３、４号機が再稼働から１年となるのを前に、立地する福井県おおい町で、集会やデモ行進など市民団体による抗議行動が行われた。 ●米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はいらないと、沖縄県東村高江で建設反対の座り込みが始まって６周年の報告会が、東村で開かれた。(写真は、夏のもみじ) ２９日 ●関西広域連合の首長会合で、国に原発の再稼働が困難になる原発について、法的仕組みづくりを行い、国が廃炉を支援する仕組みを作るよう要望すること保決めた。 ●大阪の松井知事と橋下市長は関西広域連合の会合で、米軍のオスプレイの飛行訓練の受け入れについて、国から具体的な要請があった場合、「必要な対応を行う」と政府に要望することを求めたが、他の首長の反対によって合意しなかった。 ●東京電力福島第１原発の海側にある観測用の井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は、地中の拡散状況を調べるためさらに海側に掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３千ベクレルの濃度で検出されたと発表した。２８日 ●６月定例府議会本会議で、府職員給与削減関連の10議案の討論・採決が行われ、与党会派の賛成多数で可決された。日本共産党は反対。 ●北近畿タンゴ鉄道(ＫＴＲ)は、福知山市内で定期総会を開き、経営赤字が過去最高の８億４１００万円に上る２０１２年度決算を報告した。総会後の取締役会で元府建設交通部の上田清和氏を新社長に選任した。府北部の５市町長のうち４人が退任。 ●京都商工会議所が発表した来年４月予定の消費税増税に関する企業対応調査によれば、増税分の商品・サービス価格への転嫁について、「価格転嫁を行うことは困難」と「一部しか転嫁できない」が４割超に上るなど、価格転嫁が難しいと懸念を示す経営者が多いことがわかった。(京都) ●京都労働局が発表した京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ０・８９倍だった。 ●厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・９０倍で、３カ月連続で上向いた。 ●関電大飯原発の即時停止を要求する行動が１周年を迎えた。市民ら250人が関電周辺の抗議デモ。 ●千葉県は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査廃止を決めた７月１日以降は月齢４８カ月超の牛に限って検査が実施される。 ●政府は、国家公務員制度改革推進本部の会合で、「内閣人事局」を２０１４年春に新設することを柱とした公務員制度改革の基本方針を決定した。 ●総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月と比べて横ばいの１００・０で、７カ月ぶりにマイナス圏を脱した。 ●厚生労働省は、障害者虐待防止法が施行された昨年１０月からことし３月末までに、職場で雇い主や上司から虐待された障害者が１９４人に上るとの集計結果を発表した。最低賃金未満しか支払われなかったなどの「経済的虐待」が１６４人と最多。 ●岩手県陸前高田市は、東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」の復元事業のために集めていた募金が、目標額の１億５千万円を超えたと明らかにした。 ●国土交通省は、２０１３年度の建設投資額（名目値）が前年度比１１・２％増の４９兆９５００億円になる見通しだと発表した。 ●米海兵隊普天間基地に追加配備されることになっている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１２機が７月下旬に同岩国基地に陸揚げされることが、米軍準機関紙「星条旗」の報道で分った。２７日 ●木津川市議会は、憲法96条改定に反対する意見書を賛成多数で可決した。 ●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づく８月の電気・ガス料金を発表した。一斉値上げは５カ月連続。 ●関西電力高浜原発３号機向けにフランスで製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が、到着した。 ●日本生産性本部などが今春の新入社員を対象にしたアンケートで「第１志望の会社に入れた」と答えた人が５２％にとどまり、同じ質問を始めた２００９年以降で最低だったことが、分かった。２６日 ●京都府は、府内２カ所の食肉処理施設で実施している牛海綿状脳症（ＢＳＥ）全頭検査を見直し、７月１日から検査対象を４８カ月超の牛に縮小する方針を明らかにした。厚生労働省が検査対象基準を４８カ月超に引き上げることに伴い、変更を決めた。(京都) ●国民平和行進が京都から奈良県にバトンタッチされた。 ●全日本年金者組合京都府本部の第25回定期大会が、京都市上京区の社会福祉会館で行われた。 ●第１８３通常国会は、１５０日間の会期を終え閉会した。参院が安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、参院で同日中に審議、採決する予定だった生活保護法改正案など６法案は、参院選がある年の慣例に従い廃案となった。 ●経済産業省資源エネルギー庁が２６日発表した２４日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１５２円ちょうどとなり、前週（１７日）と比べて１０銭値上がりした。値上がりは２週連続。 ●財務省がまとめた２０１２年度の最終的な一般会計税収が、今年１月の補正予算時の見込みを約１兆３千億円上回る４３兆９千億円程度となることが分かった。２５日 ●歴史的価値の高い公文書を永久保存する国立公文書館の保管スペースが２０１６年度末に満杯となり、新たな保存文書が収容できなくなる見通しになったことが、分かった。 ●政府は午前の閣議で、２０１３年版「少子化社会対策白書」を決定した。週６０時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、子育て世代の３０代男性が５人に１人で最も高いと指摘。(写真は、オオゴモダラ) ２４日 ●京都府は、２０１３年度に実施する公共事業が、国の緊急経済対策の補正を入れると土木と農林水産業、自然・水環境関係事業のいずれも１．３～１．５倍になったことを明らかにした。 ●堺市議会は、日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言をめぐり、橋下氏と石原慎太郎共同代表（衆院議員）の公職辞任を求める決議を本会議で可決した。 ●関西電力大飯原発３、４号機が、７月施行の新規制基準に適合しているかを事前に確認する原子力規制委員会の評価会合が開かれ、運転継続を容認する報告書案をおおむね了承した。 ●東京電力は、福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、原発港湾内の海水のトリチウム濃度が上昇傾向にあると発表した。 ●自民党は、道州制推進基本法案の国会提出を参院選後に先送りすることを決めた。２３日 ●第５８回京都母親大会が、宮津会館とみやづ歴史館で開催され、府内全域から約１１００人が参加した。 ●生活保護法改悪案に反対する集会が半貧困ネットワーク京都の主催で開かれた。 ●投開票された東京都議会議員選挙で、自民党が５９議席で第一党に、共産党が１７議席獲得し第３党に前進。２２日 ●東日本大震災で全壊した岩手県釜石市の鵜住居保育園の新園舎が高台に完成し、落成式を開いた。 ●カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第３７回世界遺産委員会は、日本政府が推薦した「富士山」（山梨県、静岡県）を世界文化遺産に登録することを決めた。 ●東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりのない事業に使われていた問題で、財務省と復興庁は、まだ使われていない１千億円程度の予算執行を止め、国へ返還するよう求める方針を固めた。 ●日本側に返還された米軍のキャンプ桑江（沖縄県北谷町）跡地で、米軍の燃料とみられる油による土壌汚染が見つかったことが、分かった。２１日 ●京都府の山田知事は、産婦人科医の休退職で休止している綾部市民病院の分娩について、府立医科大北部医療センターから医師を派遣し今夏から週２回程度再開する見通しを明らかにした。 ●京都労働局がまとめた２０１２年度の京都府内の精神疾患による労災認定件数は、統計を始めた１９９９年度以降で最多の１８件（前年度比４件増）。前年度２件だった自殺（未遂を含む）の認定も３件に増えた。 ●北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の取締役を務める京都府北部の市町長５人のうち４人が、２８日のＫＴＲ株主総会で、一斉に取締役から退くことが、分かった。 ●過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、２０１２年度に労災を認定された人は前年度より１５０人増の４７５人と３年連続で過去最多になったことが、厚生労働省の集計で分かった。２０日 ●防衛省が、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合司令官」の新設を検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。

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３０日
●ＴＰＰへの参加に反対する京都府民大会が大谷ホールで開催され、約７００人が参加、トラクターを先頭にデモ行進した。主催は「ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク」。
●京都府スポーツ推進委員研究大会が、京田辺市内の同志社大学で行われ、講演や技術研修で指導技術の向上を図った。
●道州制や、京都市が提唱する特別自治市をテーマにしたシンポジウム「日本の未来を切り拓く大都市制度」が、京都市内で開かれた。
●関西電力大飯原発３、４号機が再稼働から１年となるのを前に、立地する福井県おおい町で、集会やデモ行進など市民団体による抗議行動が行われた。
●米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はいらないと、沖縄県東村高江で建設反対の座り込みが始まって６周年の報告会が、東村で開かれた。(写真は、夏のもみじ)

２９日
●関西広域連合の首長会合で、国に原発の再稼働が困難になる原発について、法的仕組みづくりを行い、国が廃炉を支援する仕組みを作るよう要望すること保決めた。
●大阪の松井知事と橋下市長は関西広域連合の会合で、米軍のオスプレイの飛行訓練の受け入れについて、国から具体的な要請があった場合、「必要な対応を行う」と政府に要望することを求めたが、他の首長の反対によって合意しなかった。
●東京電力福島第１原発の海側にある観測用の井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は、地中の拡散状況を調べるためさらに海側に掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３千ベクレルの濃度で検出されたと発表した。

２８日
●６月定例府議会本会議で、府職員給与削減関連の10議案の討論・採決が行われ、与党会派の賛成多数で可決された。日本共産党は反対。
●北近畿タンゴ鉄道(ＫＴＲ)は、福知山市内で定期総会を開き、経営赤字が過去最高の８億４１００万円に上る２０１２年度決算を報告した。総会後の取締役会で元府建設交通部の上田清和氏を新社長に選任した。府北部の５市町長のうち４人が退任。
●京都商工会議所が発表した来年４月予定の消費税増税に関する企業対応調査によれば、増税分の商品・サービス価格への転嫁について、「価格転嫁を行うことは困難」と「一部しか転嫁できない」が４割超に上るなど、価格転嫁が難しいと懸念を示す経営者が多いことがわかった。(京都)
●京都労働局が発表した京都府内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と同じ０・８９倍だった。
●厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・９０倍で、３カ月連続で上向いた。
●関電大飯原発の即時停止を要求する行動が１周年を迎えた。市民ら250人が関電周辺の抗議デモ。
●千葉県は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査廃止を決めた７月１日以降は月齢４８カ月超の牛に限って検査が実施される。
●政府は、国家公務員制度改革推進本部の会合で、「内閣人事局」を２０１４年春に新設することを柱とした公務員制度改革の基本方針を決定した。
●総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月と比べて横ばいの１００・０で、７カ月ぶりにマイナス圏を脱した。
●厚生労働省は、障害者虐待防止法が施行された昨年１０月からことし３月末までに、職場で雇い主や上司から虐待された障害者が１９４人に上るとの集計結果を発表した。最低賃金未満しか支払われなかったなどの「経済的虐待」が１６４人と最多。
●岩手県陸前高田市は、東日本大震災の津波に耐えた「奇跡の一本松」の復元事業のために集めていた募金が、目標額の１億５千万円を超えたと明らかにした。
●国土交通省は、２０１３年度の建設投資額（名目値）が前年度比１１・２％増の４９兆９５００億円になる見通しだと発表した。
●米海兵隊普天間基地に追加配備されることになっている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１２機が７月下旬に同岩国基地に陸揚げされることが、米軍準機関紙「星条旗」の報道で分った。

２７日
●木津川市議会は、憲法96条改定に反対する意見書を賛成多数で可決した。
●全国の電力１０社と都市ガス大手４社は、原燃料費調整制度に基づく８月の電気・ガス料金を発表した。一斉値上げは５カ月連続。
●関西電力高浜原発３号機向けにフランスで製造されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が、到着した。
●日本生産性本部などが今春の新入社員を対象にしたアンケートで「第１志望の会社に入れた」と答えた人が５２％にとどまり、同じ質問を始めた２００９年以降で最低だったことが、分かった。

２６日
●京都府は、府内２カ所の食肉処理施設で実施している牛海綿状脳症（ＢＳＥ）全頭検査を見直し、７月１日から検査対象を４８カ月超の牛に縮小する方針を明らかにした。厚生労働省が検査対象基準を４８カ月超に引き上げることに伴い、変更を決めた。(京都)
●国民平和行進が京都から奈良県にバトンタッチされた。
●全日本年金者組合京都府本部の第25回定期大会が、京都市上京区の社会福祉会館で行われた。
●第１８３通常国会は、１５０日間の会期を終え閉会した。参院が安倍晋三首相に対する問責決議を可決したあおりで、参院で同日中に審議、採決する予定だった生活保護法改正案など６法案は、参院選がある年の慣例に従い廃案となった。
●経済産業省資源エネルギー庁が２６日発表した２４日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１５２円ちょうどとなり、前週（１７日）と比べて１０銭値上がりした。値上がりは２週連続。
●財務省がまとめた２０１２年度の最終的な一般会計税収が、今年１月の補正予算時の見込みを約１兆３千億円上回る４３兆９千億円程度となることが分かった。

２５日
●歴史的価値の高い公文書を永久保存する国立公文書館の保管スペースが２０１６年度末に満杯となり、新たな保存文書が収容できなくなる見通しになったことが、分かった。
●政府は午前の閣議で、２０１３年版「少子化社会対策白書」を決定した。週６０時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、子育て世代の３０代男性が５人に１人で最も高いと指摘。(写真は、オオゴモダラ)

２４日
●京都府は、２０１３年度に実施する公共事業が、国の緊急経済対策の補正を入れると土木と農林水産業、自然・水環境関係事業のいずれも１．３～１．５倍になったことを明らかにした。
●堺市議会は、日本維新の会の共同代表を務める橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言をめぐり、橋下氏と石原慎太郎共同代表（衆院議員）の公職辞任を求める決議を本会議で可決した。
●関西電力大飯原発３、４号機が、７月施行の新規制基準に適合しているかを事前に確認する原子力規制委員会の評価会合が開かれ、運転継続を容認する報告書案をおおむね了承した。
●東京電力は、福島第１原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、原発港湾内の海水のトリチウム濃度が上昇傾向にあると発表した。
●自民党は、道州制推進基本法案の国会提出を参院選後に先送りすることを決めた。

２３日
●第５８回京都母親大会が、宮津会館とみやづ歴史館で開催され、府内全域から約１１００人が参加した。
●生活保護法改悪案に反対する集会が半貧困ネットワーク京都の主催で開かれた。
●投開票された東京都議会議員選挙で、自民党が５９議席で第一党に、共産党が１７議席獲得し第３党に前進。

２２日
●東日本大震災で全壊した岩手県釜石市の鵜住居保育園の新園舎が高台に完成し、落成式を開いた。
●カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第３７回世界遺産委員会は、日本政府が推薦した「富士山」（山梨県、静岡県）を世界文化遺産に登録することを決めた。
●東日本大震災の復興予算が地方自治体の基金などを通じて被災地復興とつながりのない事業に使われていた問題で、財務省と復興庁は、まだ使われていない１千億円程度の予算執行を止め、国へ返還するよう求める方針を固めた。
●日本側に返還された米軍のキャンプ桑江（沖縄県北谷町）跡地で、米軍の燃料とみられる油による土壌汚染が見つかったことが、分かった。

２１日
●京都府の山田知事は、産婦人科医の休退職で休止している綾部市民病院の分娩について、府立医科大北部医療センターから医師を派遣し今夏から週２回程度再開する見通しを明らかにした。
●京都労働局がまとめた２０１２年度の京都府内の精神疾患による労災認定件数は、統計を始めた１９９９年度以降で最多の１８件（前年度比４件増）。前年度２件だった自殺（未遂を含む）の認定も３件に増えた。
●北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の取締役を務める京都府北部の市町長５人のうち４人が、２８日のＫＴＲ株主総会で、一斉に取締役から退くことが、分かった。
●過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、２０１２年度に労災を認定された人は前年度より１５０人増の４７５人と３年連続で過去最多になったことが、厚生労働省の集計で分かった。

２０日
●防衛省が、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する「統合司令官」の新設を検討していることが、防衛省関係者への取材で分かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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