	２０１３年６月１１日から２０日

２０日 ●京都府の山田啓二知事は府議会代表質問で、来年４月に知的障害者を初めて正規職員として採用する方針を明らかにした。 ●公明党の元衆院議員で０５年に政界を引退した山名靖英氏から勧誘された投資で不法行為などがあったとして、ラーメンチェーン「天下一品」を運営する木村勉社長が、山名氏と同氏の関連会社２社を相手取り、投資金５千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが、分かった。(京都) ●「京都に米軍基地いらない府民の会」は、京丹後市経ヶ岬に米軍専用レーダー基地はいらないと三条河原町でが基地設置の撤回を訴える宣伝と署名。 ●関西電力の大飯原発の運転について原子力規制委員会は、「安全上重大な問題はない」と運転継続を容認する報告書案をまとめた。 ●北海道漁業協同組合連合会は、札幌市で第５１回組合長会議を開き、北海道の漁業・漁村を守るために、燃油対策の強化・拡充をはじめ、実効ある水産対策を求めるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの脱退を求めて強力に運動を進めていくことなどを決めました。 ●日本ＩＢＭが「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇、解雇通告されたＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の組合員２人が、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴した。(写真は、京都御苑のアオバズク) １９日 ●京丹後市の中山市長は市議会本会議で、経ヶ岬でのＸバンド設置について「設置する方向」で条件整備を防衛書と図るすることを明らかにした。 ●京都市は、ＪＲ京都駅周辺の帰宅困難者対策を強化するため、駅南側で指定される都市再生緊急整備地域を駅北側にも拡大するよう国に申請した。 ●大山崎町議会６月定例会の最終本会議が開かれ、町が２０１４年度からの導入を目指して提案した都市計画税条例案を、反対８、賛成２、退席１の賛成少数で否決した。 ●原子力規制委員会は、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定。原発の運転期間を最長で６０年まで認める制度に関する政令案を了承。施行日を定めた政令は閣議決定を経て来月８日に施行予定。 ●厚生年金基金の制度見直しを柱とする年金制度改正法が、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は来年４月となる方向。 ●財務省が発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が９９３９億円の赤字だった。貿易赤字は１１カ月連続。 ●ドイツ訪問中のオバマ米大統領は、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づき１５５０発まで減らす配備済み戦略核弾頭を、さらに最大３分の１減らし、千発水準にする用意があると発表した。１８日 ●京都市土地開発公社は、２年ぶりに一般競争入札による保有地の売却を再開する。 ●大阪府八尾市の田中誠太市長は、日本維新の会が安倍政権に提案した米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を同市の八尾空港で受け入れる構想について、小野寺五典防衛相に対し、八尾空港は適地ではないと早期に判断するよう求める要望書を提出した。 ●水俣病被害者団体、水俣病不知火患者会は、水俣病特別措置法に基づく救済策の対象に該当しないとされた会員４８人が、国と熊本県、原因企業チッソに計２億１６００万円の損害賠償を求め、２０日に熊本地裁に提訴することを明らかにした。 ●「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長の発言について、姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択した。１７日 ●京都府は、府職員や教職員、警察官らの給与を平均６．７％カットする条例案を府議会に追加提案した。 ●旧「私のしごと館」を国から京都府に無償譲渡できる法案が参議院本会議で可決され、成立した。 ●京都府職労と教職員組合は、職員の給与カット条例条例案提案に抗議する声明を発表。昼休みに京都総評が中心になって抗議の街頭演説を府庁東真ん前で行った。 ●５５歳以上の国家公務員の昇給を２０１４年１月から原則停止する給与法案が与党などの賛成多数で可決、成立。 ●関西広域連合の道州制の在り方研究会が開催された。１６日 ●京都府の球技専用スタジアムに関し、国天然記念物アユモドキの保全対策を「環境保全専門家会議」が開催された。アユモドキの保全対策として亀岡市が生態調査を実施することや地下水の水位や水質も水脈を調査することなど決めた。 ●国土交通省が宇治川の天ケ瀬ダム再開発事業で建設する放流用の巨大水路トンネルの起工式が、宇治市宇治の工事予定地で開かれた。 ●国土交通省福知山河川国道事務所が、これまで廃棄処分していた伐採木を住民に無償提供した。京都縦貫道丹波綾部道路工事で伐採したもの。１５日 ●航空自衛隊経ヶ岬分屯基地へのＸバンドレーダー配備に判定する集会が京丹後市丹後町の宇川で行われ５５０人が参加した。 ●舞鶴湾が変色している問題で、京都府海洋センター（宮津市）は、原因の植物プランクトンについて、「白潮（しろしお）」を起こすハプト藻（そう）の仲間とみられると訂正した。 ●過労死や過労が原因の自殺、精神疾患について、弁護士や医師が電話相談に応じる「過労死・過労自殺１１０番」が、２７都道府県で実施された。 ●４月に始まった携帯電話など小型家電のリサイクル制度に、全国の自治体の過半数が既に制度に参加したか、参加の意向を示していることが、環境省が５月に実施したアンケートで分かった。 ●原子力規制委員会の更田豊志委員は、運転中の関西電力大飯原発３、４号機の現地調査後「決定的不足ない」と、定期検査の９月まで運転が継続される模様。(写真は、阿蘇海のＫＴＲ) １４日 ●京都府の山田啓二知事は、ＪＲ奈良線で新たに複線化する区間について、ＪＲ西日本や沿線市町とおおむね合意したことを明らかにした。複線化するのはＪＲ藤森（京都市伏見区）－宇治（宇治市）間、新田（同）－城陽（城陽市）間、山城多賀（井手町）－玉水（同）間の３区間。７月にも協定を締結し、２０２２年度の事業完了を目指す。(京都) ●関西電力の八木誠社長は、停止している高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の再稼働を７月にも申請する方針を明らかにした。 ●高知県は、知事ら特別職と一般職約１万４千人の給与について、７月から来年３月末まで減額する条例案を６月議会に提出した。減額分の約２８億円は、沿岸部の幼稚園や保育所を高台へ移転するなど、南海トラフ巨大地震対策のための基金新設に充てる。 ●安倍内閣は閣議で、経済財政運営の基本指針（「骨太方針」）と成長戦略、規制改革の実施計画を決定。国民に消費税増税や社会保障の削減をしながら、大企業には減税と大型公共事業で潤すもの。 ●京都議会選挙が告示された。１３日 ●京都府当局は、府職員の給与カットを協議していた府職連との交渉を一方的に打ち切った。 ●東京中小企業家同友会は、中小企業への円安の影響についての緊急実態調査の結果を発表。急激な円安の進行により、内需型の中小企業を中心に、材料費、燃料費が増加して経営を大きく圧迫している、と指摘。 ●企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法が、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。 ●２０１２年に京都市内で開催された国際会議の件数が前年比３８・０％増の１８９件となり、５年ぶりに過去最多を更新したことが、京都文化交流コンベンションビューローの調査で分かった。 ●甘利明経済再生担当相は、６月の月例経済報告で２カ月連続上方修正した。 ●与野党は、衆院選挙制度改革をめぐり実務者が国会内で協議し、議員定数の大幅削減について今国会での具体的な合意を見送る方針を確認した。１２日 ●京都府は、本年度の上級（大卒程度）職員採用試験について、申込者が昨年度より６０人少ない１３５９人だったと発表した。社会人枠が減った。 ●政府が原発へのテロ攻撃を想定して警察庁、海上保安庁、自衛隊による初の合同訓練を検討していることが、分かった。 ●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１６万１０５３人（前月比５８３５人増）となり、１１カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数も１５７万８６２８世帯（同３９８５世帯増）で過去最多。 ●長寿世界一の丹後市丹後町の木村次郎右衛門さんが１２日午前２時８分、老衰のため同市の弥栄病院で死去した。１１６歳。 ●世界銀行は経済見通しで、２０１３年の世界全体の実質経済成長率を２・２％とし、１月時点の予測から０・２ポイント下方修正した。１１日 ●京都府は、自殺者ゼロに向け民間ボランティア団体や公的専門機関と市町村が参加する自殺相談・支援ネットワーク「京のいのち支え隊」を立ち上げた。 ●国家公務員と同様に賃金削減されたのは不当として、京都大学職組の９６人が、大学側に対して減額分賃金総額約１１００万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。 ●京都市選挙管理委員会は、７月の参院選で京都選挙区に立候補する共産党の倉林明子市議の辞職に伴う中京区補欠選の日程を、７月１２日告示、２１日投開票と決めた。 ●京都府亀岡市の栗山正隆市長は、府が亀岡市に計画する球技専用スタジアムについて、亀岡市議会で地権者からの用地買収費用を「１０億円以上になる」との想定を示した。 ●地球環境産業技術研究機構は、電気料金値上げが関西２府４県の製造業に及ぼす影響につい分析。電気代分を給与から削減すると、一人あたりの減額幅はは京都府で、１．４％となることが明らかになった。 ●大阪府内３３市でつくる市長会会長の森山一正摂津市長は、府庁を訪問し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港で受け入れる松井一郎府知事の構想に対し「不安あおっただけ」と口頭で申し入れた。 ●大企業の景況感７期ぶり高水準、４～６月期、株高が追い風。

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２０日
●京都府の山田啓二知事は府議会代表質問で、来年４月に知的障害者を初めて正規職員として採用する方針を明らかにした。
●公明党の元衆院議員で０５年に政界を引退した山名靖英氏から勧誘された投資で不法行為などがあったとして、ラーメンチェーン「天下一品」を運営する木村勉社長が、山名氏と同氏の関連会社２社を相手取り、投資金５千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが、分かった。(京都)
●「京都に米軍基地いらない府民の会」は、京丹後市経ヶ岬に米軍専用レーダー基地はいらないと三条河原町でが基地設置の撤回を訴える宣伝と署名。
●関西電力の大飯原発の運転について原子力規制委員会は、「安全上重大な問題はない」と運転継続を容認する報告書案をまとめた。
●北海道漁業協同組合連合会は、札幌市で第５１回組合長会議を開き、北海道の漁業・漁村を守るために、燃油対策の強化・拡充をはじめ、実効ある水産対策を求めるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの脱退を求めて強力に運動を進めていくことなどを決めました。
●日本ＩＢＭが「業績不良」による解雇と称して労働者の大量解雇を強行していることに対し、解雇、解雇通告されたＪＭＩＵ日本アイビーエム支部の組合員２人が、解雇撤回と賃金支払いを求めて東京地裁に提訴した。(写真は、京都御苑のアオバズク)

１９日
●京丹後市の中山市長は市議会本会議で、経ヶ岬でのＸバンド設置について「設置する方向」で条件整備を防衛書と図るすることを明らかにした。
●京都市は、ＪＲ京都駅周辺の帰宅困難者対策を強化するため、駅南側で指定される都市再生緊急整備地域を駅北側にも拡大するよう国に申請した。
●大山崎町議会６月定例会の最終本会議が開かれ、町が２０１４年度からの導入を目指して提案した都市計画税条例案を、反対８、賛成２、退席１の賛成少数で否決した。
●原子力規制委員会は、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定。原発の運転期間を最長で６０年まで認める制度に関する政令案を了承。施行日を定めた政令は閣議決定を経て来月８日に施行予定。
●厚生年金基金の制度見直しを柱とする年金制度改正法が、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は来年４月となる方向。
●財務省が発表した５月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が９９３９億円の赤字だった。貿易赤字は１１カ月連続。
●ドイツ訪問中のオバマ米大統領は、ロシアとの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に基づき１５５０発まで減らす配備済み戦略核弾頭を、さらに最大３分の１減らし、千発水準にする用意があると発表した。

１８日
●京都市土地開発公社は、２年ぶりに一般競争入札による保有地の売却を再開する。
●大阪府八尾市の田中誠太市長は、日本維新の会が安倍政権に提案した米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を同市の八尾空港で受け入れる構想について、小野寺五典防衛相に対し、八尾空港は適地ではないと早期に判断するよう求める要望書を提出した。
●水俣病被害者団体、水俣病不知火患者会は、水俣病特別措置法に基づく救済策の対象に該当しないとされた会員４８人が、国と熊本県、原因企業チッソに計２億１６００万円の損害賠償を求め、２０日に熊本地裁に提訴することを明らかにした。
●「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長の発言について、姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択した。

１７日
●京都府は、府職員や教職員、警察官らの給与を平均６．７％カットする条例案を府議会に追加提案した。
●旧「私のしごと館」を国から京都府に無償譲渡できる法案が参議院本会議で可決され、成立した。
●京都府職労と教職員組合は、職員の給与カット条例条例案提案に抗議する声明を発表。昼休みに京都総評が中心になって抗議の街頭演説を府庁東真ん前で行った。
●５５歳以上の国家公務員の昇給を２０１４年１月から原則停止する給与法案が与党などの賛成多数で可決、成立。
●関西広域連合の道州制の在り方研究会が開催された。

１６日
●京都府の球技専用スタジアムに関し、国天然記念物アユモドキの保全対策を「環境保全専門家会議」が開催された。アユモドキの保全対策として亀岡市が生態調査を実施することや地下水の水位や水質も水脈を調査することなど決めた。
●国土交通省が宇治川の天ケ瀬ダム再開発事業で建設する放流用の巨大水路トンネルの起工式が、宇治市宇治の工事予定地で開かれた。
●国土交通省福知山河川国道事務所が、これまで廃棄処分していた伐採木を住民に無償提供した。京都縦貫道丹波綾部道路工事で伐採したもの。

１５日
●航空自衛隊経ヶ岬分屯基地へのＸバンドレーダー配備に判定する集会が京丹後市丹後町の宇川で行われ５５０人が参加した。
●舞鶴湾が変色している問題で、京都府海洋センター（宮津市）は、原因の植物プランクトンについて、「白潮（しろしお）」を起こすハプト藻（そう）の仲間とみられると訂正した。
●過労死や過労が原因の自殺、精神疾患について、弁護士や医師が電話相談に応じる「過労死・過労自殺１１０番」が、２７都道府県で実施された。
●４月に始まった携帯電話など小型家電のリサイクル制度に、全国の自治体の過半数が既に制度に参加したか、参加の意向を示していることが、環境省が５月に実施したアンケートで分かった。
●原子力規制委員会の更田豊志委員は、運転中の関西電力大飯原発３、４号機の現地調査後「決定的不足ない」と、定期検査の９月まで運転が継続される模様。(写真は、阿蘇海のＫＴＲ)

１４日
●京都府の山田啓二知事は、ＪＲ奈良線で新たに複線化する区間について、ＪＲ西日本や沿線市町とおおむね合意したことを明らかにした。複線化するのはＪＲ藤森（京都市伏見区）－宇治（宇治市）間、新田（同）－城陽（城陽市）間、山城多賀（井手町）－玉水（同）間の３区間。７月にも協定を締結し、２０２２年度の事業完了を目指す。(京都)
●関西電力の八木誠社長は、停止している高浜原発（福井県高浜町）３、４号機の再稼働を７月にも申請する方針を明らかにした。
●高知県は、知事ら特別職と一般職約１万４千人の給与について、７月から来年３月末まで減額する条例案を６月議会に提出した。減額分の約２８億円は、沿岸部の幼稚園や保育所を高台へ移転するなど、南海トラフ巨大地震対策のための基金新設に充てる。
●安倍内閣は閣議で、経済財政運営の基本指針（「骨太方針」）と成長戦略、規制改革の実施計画を決定。国民に消費税増税や社会保障の削減をしながら、大企業には減税と大型公共事業で潤すもの。
●京都議会選挙が告示された。

１３日
●京都府当局は、府職員の給与カットを協議していた府職連との交渉を一方的に打ち切った。
●東京中小企業家同友会は、中小企業への円安の影響についての緊急実態調査の結果を発表。急激な円安の進行により、内需型の中小企業を中心に、材料費、燃料費が増加して経営を大きく圧迫している、と指摘。
●企業に精神障害者の雇用を義務付けることを柱とした改正障害者雇用促進法が、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。
●２０１２年に京都市内で開催された国際会議の件数が前年比３８・０％増の１８９件となり、５年ぶりに過去最多を更新したことが、京都文化交流コンベンションビューローの調査で分かった。
●甘利明経済再生担当相は、６月の月例経済報告で２カ月連続上方修正した。
●与野党は、衆院選挙制度改革をめぐり実務者が国会内で協議し、議員定数の大幅削減について今国会での具体的な合意を見送る方針を確認した。

１２日
●京都府は、本年度の上級（大卒程度）職員採用試験について、申込者が昨年度より６０人少ない１３５９人だったと発表した。社会人枠が減った。
●政府が原発へのテロ攻撃を想定して警察庁、海上保安庁、自衛隊による初の合同訓練を検討していることが、分かった。
●厚生労働省は、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１６万１０５３人（前月比５８３５人増）となり、１１カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数も１５７万８６２８世帯（同３９８５世帯増）で過去最多。
●長寿世界一の丹後市丹後町の木村次郎右衛門さんが１２日午前２時８分、老衰のため同市の弥栄病院で死去した。１１６歳。
●世界銀行は経済見通しで、２０１３年の世界全体の実質経済成長率を２・２％とし、１月時点の予測から０・２ポイント下方修正した。

１１日
●京都府は、自殺者ゼロに向け民間ボランティア団体や公的専門機関と市町村が参加する自殺相談・支援ネットワーク「京のいのち支え隊」を立ち上げた。
●国家公務員と同様に賃金削減されたのは不当として、京都大学職組の９６人が、大学側に対して減額分賃金総額約１１００万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。
●京都市選挙管理委員会は、７月の参院選で京都選挙区に立候補する共産党の倉林明子市議の辞職に伴う中京区補欠選の日程を、７月１２日告示、２１日投開票と決めた。
●京都府亀岡市の栗山正隆市長は、府が亀岡市に計画する球技専用スタジアムについて、亀岡市議会で地権者からの用地買収費用を「１０億円以上になる」との想定を示した。
●地球環境産業技術研究機構は、電気料金値上げが関西２府４県の製造業に及ぼす影響につい分析。電気代分を給与から削減すると、一人あたりの減額幅はは京都府で、１．４％となることが明らかになった。
●大阪府内３３市でつくる市長会会長の森山一正摂津市長は、府庁を訪問し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港で受け入れる松井一郎府知事の構想に対し「不安あおっただけ」と口頭で申し入れた。
●大企業の景況感７期ぶり高水準、４～６月期、株高が追い風。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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