	２０１３年６月１日から１０日

１０日 ●２００９年末に強行された社会保険庁の解体・民営化にともなって職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で、人事院は、処分の撤回を求めて不服審査を申し立てしていた元職員１６人のうち、５人の解雇を取り消す判定を出した。１１人については解雇を承認した。 ●日本原子力機構は、東京電力福島第１原発の北約１・５キロの福島県双葉町役場付近の休耕田に、空間放射線量のモニタリングをしていた無人ヘリコプターが９日に操作ミスで墜落したと発表した。 ●女性団体「新日本婦人の会」は、６５歳以上の女性へのアンケートで、約８割が自分自身の年金だけでは生活費が賄えないと答えたとの結果を公表した。(連日３０度を超す日が続いています。諒が撮りたいところ) ●東京商工リサーチが発表した５月の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同月比９・０％減の１０４５件と、７カ月連続で前年同月を下回った。 ●自民党は、党本部で開いた日本経済再生本部などの合同会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる成長戦略案を了承した。９日 ●安倍晋三首相はＮＨＫ番組で、企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とした新たな成長戦略を策定する方針を表明した。８日 ●日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港で受け入れる構想を安倍首相に提案した。 ●京都総評は、地域での労働組合運動（地区労・協）の研究・交流集会を市内で開催した。 ●南海トラフ沿いでのマグニチュード（Ｍ）９級の地震で、遠く離れた東京や大阪でも、「長周期地震動」により高層ビルが激しく揺れる可能性があることが、独立行政法人防災科学技術研究所の試算で分かった。 ●内閣府が発表した報告書「世界経済の潮流」で、２０１３年の世界経済の実質成長率を２％台半ばとする予測を示した。７日 ●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、総額１８億円程度を追加する一般会計補正予算案を１７日開会の６月定例府議会に提案すると発表。府職員の給与削減についても提案する方針を示した。 ●京都府と府道路公社は山陰近畿自動車トンネル事故で、１０日から堀削工事を再開することを発表した。 ●京丹後市の中山泰市長は市議会全員協議会で、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に米軍Ｘバンドレーダーを配備することに関し、配備への理解を示した。(京都) ●安倍晋三首相は、フランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、第三国への原発輸出に向けた連携強化を確認した。 ●首都圏反原発連合（反原連）は、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行った。２５００人が参加。 ●関西電力京都支店前での反原発行動が50回目を迎え、約180人が「危険な原発いりません。やめはるまでは毎週来まっせ」などとコール。 ●米下院のホンダ議員（民主党）が、米東部ニュージャージー州で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の公式謝罪を重ねて求めた。６日 ●京都府は、宇治川圏域の河川会整備計画を見直し志津川改修を優先して進めることを検討委員会に提示した。 ●京都府ＮＩＥ(教育に新聞を)推進協議会は総会を開き、実践指定校、準実践校とは別に「トライアル公」を認定して支援することを決めた。、 ●日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪知事)は首相官邸で、安倍首相と菅官房長に会い、大阪でのオスプレイの飛行を事実上の訓練受け入れ表明。安倍首相は検討を約束。 ●京都母親連絡会は、日本維新の会橋下徹共同代表・大阪市長の「慰安婦」発言の撤回を求めて、京都市役所から四条河原町まで「女性の怒りのパレード」を行った。５日 ●京都市の門川大作市長は定例記者会見で、職員の賃金を切り下げる方針を示した。 ●京都府は、「新総合資料館(仮称)の本体工事の３度目の入札を行い、５７億１０００万円で落札された。建設費３億円が高くなった。２０１５年完成目指す。 ●安倍首相と地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が、首相官邸で開かれた。 ●国天然記念物のアユモドキが生息する亀岡市の桂川支流で、農業用ダムでせき止められて水位が低くなった川の下流から、上流に移す「救出作業」が地元住民や保全団体関係者らによって行われた。 ●政府は、産業競争力会議を開き、「成長戦略」の素案を提示した。エネルギー分野では、「原子力発電の活用」を盛り込み、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と明記。(今年は２羽生まれたフクロウ) ●帝国データ―バンク京都支店が発表した５月の京都府内の倒産件数(資本金１千万円以上)は、３３件、負債総額は３４億円だった。うち１１件が建設業だった。東京商工リサーチ京都支店の集計は、35件だった。 ●日銀京都支店は管内金融経済概況で、京滋の景気を上方修正した。４日 ●京都府と京都市が連携して成長戦略を練る「府・市成長戦略本部会議」が開催された。国立京都国際会館の５０００人規模の多目的ホール整備など国に共同提案することで一致。 ●京都府は、航空自衛隊経ヶ岬分屯地への米軍Ｘバンドレーダー配備に関し、専門家ら４人による市民生活への影響を聞く会議を開催した。 ●「海フェスタ」が来年夏、舞鶴市を中心とする府北部５市２町で開催されることが決まった。 ●京都高島屋南隣の大型駐車場跡地をコインパーキングにする計画について、地元の商店街代表者が、商業施設として整備するよう京都市に要望した。 ●生活保護法「改正」案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの党、生活の党の賛成多数で可決、参院に送られた。 ●菅義偉官房長官や田村憲久厚生労働相ら４閣僚は、首相官邸で協議し、市販薬約１万１４００品目の９９％超のネット販売を可能にする方針を確認。 ●市民や農民団体が実行委員会をつくる「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が、首相官邸前でおこなわれた。３日 ●京都府がまとめた２０１２年の府内観光客数(京都内除く)によれば、前年に比べ１２万人(０．４％)減になった。 ●京都府議会の議会改革検討小委員会は、初会合を開いた。来年５月までに改革案をまとめる。 ●城陽市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を９月１日告示、同８日投開票と発表した。 ●京都市は、鴨川などで繁殖するヌートリアを捕獲するため、外来生物法に基づく防除実施計画を近く策定する方針を決めた。 ●全国知事会など地方６団体は、政府の地方制度調査会がまとめた答申素案に大筋で同意した。素案は道府県から政令指定都市への権限移譲や、「平成の大合併」で誕生した自治体への財政支援を求める内容。 ●財務省が発表した２０１３年１～３月期の法人企業統計によれば、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比３・９％減の１１兆３９２８億円と、２四半期連続で減少した。 ●大阪府の松井一郎知事が米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れを検討していることについて、候補地に浮上した八尾空港の地元、大阪府八尾市の田中誠太市長は、反対を表明した。 ●日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、菅義偉官房長官と６日に会談する際、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港で受け入れる提案をすることを表明した。２日 ●「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」の諸行動が、東京の明治公園、芝公園２３号地、国会前で行われた。１日 ●大飯原発の稼働差止めを求める原告団の結成総会が京都が開催された。総会に先立ち関西電力周辺をデモ行進。 ●重度心身障害者の生活介護事業所「宇治作業所のびのび」とケアホーム「おかやホーム」が宇治市五ケ庄に完成、開所式と施設の内覧会が開かれた。 ●ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）や均等待遇の実現などを求めて、「第２１回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が、岩手県一関市内で始まった。２日まで。 ●第１５回保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会が開催された。 ●福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、東京電力が負担するべき費用のうち約１６５億円の支払いに応じない姿勢を見せていることから、環境省が支払いを求めて提訴を検討していることが、分かった。 ●小野寺五典防衛相は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、安倍政権による防衛力強化や集団的自衛権行使容認に向けた議論に対し「地域の安定のために貢献することが目的だ」と理解を求めた。３１日 ●国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめた。

－府政日誌のインデックスへ－

１０日
●２００９年末に強行された社会保険庁の解体・民営化にともなって職員５２５人が分限免職（解雇）された問題で、人事院は、処分の撤回を求めて不服審査を申し立てしていた元職員１６人のうち、５人の解雇を取り消す判定を出した。１１人については解雇を承認した。
●日本原子力機構は、東京電力福島第１原発の北約１・５キロの福島県双葉町役場付近の休耕田に、空間放射線量のモニタリングをしていた無人ヘリコプターが９日に操作ミスで墜落したと発表した。
●女性団体「新日本婦人の会」は、６５歳以上の女性へのアンケートで、約８割が自分自身の年金だけでは生活費が賄えないと答えたとの結果を公表した。(連日３０度を超す日が続いています。諒が撮りたいところ)
●東京商工リサーチが発表した５月の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同月比９・０％減の１０４５件と、７カ月連続で前年同月を下回った。
●自民党は、党本部で開いた日本経済再生本部などの合同会議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱となる成長戦略案を了承した。

９日
●安倍晋三首相はＮＨＫ番組で、企業の生産設備更新を促す投資減税を柱とした新たな成長戦略を策定する方針を表明した。

８日
●日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港で受け入れる構想を安倍首相に提案した。
●京都総評は、地域での労働組合運動（地区労・協）の研究・交流集会を市内で開催した。
●南海トラフ沿いでのマグニチュード（Ｍ）９級の地震で、遠く離れた東京や大阪でも、「長周期地震動」により高層ビルが激しく揺れる可能性があることが、独立行政法人防災科学技術研究所の試算で分かった。
●内閣府が発表した報告書「世界経済の潮流」で、２０１３年の世界経済の実質成長率を２％台半ばとする予測を示した。

７日
●京都府の山田啓二知事は定例記者会見で、総額１８億円程度を追加する一般会計補正予算案を１７日開会の６月定例府議会に提案すると発表。府職員の給与削減についても提案する方針を示した。
●京都府と府道路公社は山陰近畿自動車トンネル事故で、１０日から堀削工事を再開することを発表した。
●京丹後市の中山泰市長は市議会全員協議会で、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に米軍Ｘバンドレーダーを配備することに関し、配備への理解を示した。(京都)
●安倍晋三首相は、フランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、第三国への原発輸出に向けた連携強化を確認した。
●首都圏反原発連合（反原連）は、「即時原発ゼロ」を求める首相官邸前抗議行動を行った。２５００人が参加。
●関西電力京都支店前での反原発行動が50回目を迎え、約180人が「危険な原発いりません。やめはるまでは毎週来まっせ」などとコール。
●米下院のホンダ議員（民主党）が、米東部ニュージャージー州で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の公式謝罪を重ねて求めた。

６日
●京都府は、宇治川圏域の河川会整備計画を見直し志津川改修を優先して進めることを検討委員会に提示した。
●京都府ＮＩＥ(教育に新聞を)推進協議会は総会を開き、実践指定校、準実践校とは別に「トライアル公」を認定して支援することを決めた。、
●日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪知事)は首相官邸で、安倍首相と菅官房長に会い、大阪でのオスプレイの飛行を事実上の訓練受け入れ表明。安倍首相は検討を約束。
●京都母親連絡会は、日本維新の会橋下徹共同代表・大阪市長の「慰安婦」発言の撤回を求めて、京都市役所から四条河原町まで「女性の怒りのパレード」を行った。

５日
●京都市の門川大作市長は定例記者会見で、職員の賃金を切り下げる方針を示した。
●京都府は、「新総合資料館(仮称)の本体工事の３度目の入札を行い、５７億１０００万円で落札された。建設費３億円が高くなった。２０１５年完成目指す。
●安倍首相と地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が、首相官邸で開かれた。
●国天然記念物のアユモドキが生息する亀岡市の桂川支流で、農業用ダムでせき止められて水位が低くなった川の下流から、上流に移す「救出作業」が地元住民や保全団体関係者らによって行われた。
●政府は、産業競争力会議を開き、「成長戦略」の素案を提示した。エネルギー分野では、「原子力発電の活用」を盛り込み、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と明記。(今年は２羽生まれたフクロウ)
●帝国データ―バンク京都支店が発表した５月の京都府内の倒産件数(資本金１千万円以上)は、３３件、負債総額は３４億円だった。うち１１件が建設業だった。東京商工リサーチ京都支店の集計は、35件だった。
●日銀京都支店は管内金融経済概況で、京滋の景気を上方修正した。

４日
●京都府と京都市が連携して成長戦略を練る「府・市成長戦略本部会議」が開催された。国立京都国際会館の５０００人規模の多目的ホール整備など国に共同提案することで一致。
●京都府は、航空自衛隊経ヶ岬分屯地への米軍Ｘバンドレーダー配備に関し、専門家ら４人による市民生活への影響を聞く会議を開催した。
●「海フェスタ」が来年夏、舞鶴市を中心とする府北部５市２町で開催されることが決まった。
●京都高島屋南隣の大型駐車場跡地をコインパーキングにする計画について、地元の商店街代表者が、商業施設として整備するよう京都市に要望した。
●生活保護法「改正」案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの党、生活の党の賛成多数で可決、参院に送られた。
●菅義偉官房長官や田村憲久厚生労働相ら４閣僚は、首相官邸で協議し、市販薬約１万１４００品目の９９％超のネット販売を可能にする方針を確認。
●市民や農民団体が実行委員会をつくる「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション」が、首相官邸前でおこなわれた。

３日
●京都府がまとめた２０１２年の府内観光客数(京都内除く)によれば、前年に比べ１２万人(０．４％)減になった。
●京都府議会の議会改革検討小委員会は、初会合を開いた。来年５月までに改革案をまとめる。
●城陽市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を９月１日告示、同８日投開票と発表した。
●京都市は、鴨川などで繁殖するヌートリアを捕獲するため、外来生物法に基づく防除実施計画を近く策定する方針を決めた。
●全国知事会など地方６団体は、政府の地方制度調査会がまとめた答申素案に大筋で同意した。素案は道府県から政令指定都市への権限移譲や、「平成の大合併」で誕生した自治体への財政支援を求める内容。
●財務省が発表した２０１３年１～３月期の法人企業統計によれば、金融・保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比３・９％減の１１兆３９２８億円と、２四半期連続で減少した。
●大阪府の松井一郎知事が米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れを検討していることについて、候補地に浮上した八尾空港の地元、大阪府八尾市の田中誠太市長は、反対を表明した。
●日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、菅義偉官房長官と６日に会談する際、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港で受け入れる提案をすることを表明した。

２日
●「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」の諸行動が、東京の明治公園、芝公園２３号地、国会前で行われた。

１日
●大飯原発の稼働差止めを求める原告団の結成総会が京都が開催された。総会に先立ち関西電力周辺をデモ行進。
●重度心身障害者の生活介護事業所「宇治作業所のびのび」とケアホーム「おかやホーム」が宇治市五ケ庄に完成、開所式と施設の内覧会が開かれた。
●ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）や均等待遇の実現などを求めて、「第２１回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が、岩手県一関市内で始まった。２日まで。
●第１５回保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会が開催された。
●福島第１原発事故に伴う除染をめぐり、東京電力が負担するべき費用のうち約１６５億円の支払いに応じない姿勢を見せていることから、環境省が支払いを求めて提訴を検討していることが、分かった。
●小野寺五典防衛相は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、安倍政権による防衛力強化や集団的自衛権行使容認に向けた議論に対し「地域の安定のために貢献することが目的だ」と理解を求めた。

３１日
●国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめた。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

－府政日誌のインデックスへ－